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2018年05月12日

消費税の免税事業者とは


神戸の税理士 会社設立は入江会計事務所





Q.消費税の免税事業者とは

A.消費税の納税義務を免除される免税事業者となるためには一定の要件があり、
一定期間における課税売上高、または、給与等支払額と、法人の場合には資本金の額により判定されます。
ほとんどの場合は、前々事業年度の課税売上高が1,000万円以下であれば、
免税事業者と判定することができます。
前々事業年度の売上高がない場合でも同じであるため、
開業2年は消費税を払う必要がないと言われることが多いですが、
一定の場合には課税事業者となるため、正確な条件を確認する必要があります。
特に、平成25年以降開始する事業より、特定期間(前事業年度の上半期)の判定が加わったため、この点、注意をする必要があります。


具体的には、以下のいずれかの要件を満たした事業者は課税事業者に該当することとなり、免税事業者となることはできません。
基準期間における課税売上高が1,000万円超である。
特定期間における課税売上高、および給与等支払額が1,000万円超である。
設立から2年以内で、資本金の額、または、出資の金額が 1,000 万円以上である。
消費税課税事業者選択届出書を提出している。
納税義務の免除の特例により課税事業者となる。




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所得税の青色申告


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Q、所得税の申告期限が過ぎてしまいました。青色申告の適用は出来ますか。

A、65万円の特別控除の適用は出来ません。

 65万円の控除を受けるための要件は、次のようになっています。
1.不動産所得又は事業所得を生ずべき事業を営んでいること。
2.これらの所得に係る取引を正規の簿記の原則(一般的には複式簿記)により記帳していること。
3.上記の記帳に基づいて作成した貸借対照表及び損益計算書を確定申告書に添付し、この控除の適用を受ける金額を記載して、法定申告期限内に提出すること。
 申告期限を超えてしまうと、65万円の特別控除は適用できず、10万円の特別控除なってしまいますので注意が必要です。




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