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2018年05月10日

簡易課税の事業区分〜旅館業の場合〜


神戸の税理士 会社設立は入江会計事務所


Q 簡易課税を選択している旅館業(法人)を経営しています。
 旅館業での売上の事業区分は、第何種になるのでしょうか。

A 旅館業は第五種事業に該当します。
 ただし、宿泊費とは別に飲食代を明確に区分して請求する場合に関しては、
その飲食代については第四種事業となります。
請求書にて飲食代が明確に区分されているかどうかがポイントとなります。



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非居住者への家賃の支払いについて


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Q:外国法人から日本国内にある不動産を賃借していますが、源泉所得税の徴収は必要でしょうか?

A:非居住者や外国法人から日本国内にある不動産を賃借して、日本国内で賃借料を支払い場合には、賃借料を支払う際に、20.42%の税率で
 源泉徴収をしなければなりません。
 また、源泉徴収の納付は、支払った月の翌月10日までに納付する必要がございます
(国税庁HP NO.2880 非居住者等に不動産の賃借料を支払ったとき)



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posted by 入江会計事務所 at 00:00 | Comment(0) | 源泉所得税
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