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2018年05月08日

役員退職金の準備


神戸の税理士 会社設立は入江会計事務所


Q 役員への退職金の準備にはどのような方法がありますか?


A

従業員への退職金の準備としては中小企業退職金共済(中退共や中退金とも略されます)

民間の生命保険会社を利用するしかありません。

保険料を支払うことで,その支払額の一部または全部が経費になります。

そして保険の満期がくると保険金が支払われますのでそれを退職金の支払いに充ててください。

注意点としては会社を生命保険の契約者にして,保険金の受け取りも会社にすることです。

被保険者はもちろん役員にします。

もし保険金の受取人を役員にしてしまうと,会社が支払う保険料が役員への給料とみなされてしまいます。

すると当然その役員には所得税・住民税が課されてしまいます。

保険金を受け取るときは収益として計上されますが,役員に退職金を支払うことによってその額が経費になるので,

基本的に保険金の受け取りによる収益と退職金の支払いによる経費で相殺されると考えてください。




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特例承継計画について


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Q
平成30年度より事業承継税制が改正されたとのことですが、
その中で、対象株式数の上限等の撤廃について教えて下さい。
A
現行制度では、
先代経営者から贈与/相続により取得した非上場株式等のうち、
議決権株式総数の2/3に達する部分までの株式等が対象でした
(贈与/相続前から後継者が既に保有していた部分は対象外)。
また相続税の場合、
猶予割合は80%であるため、猶予されるのは、
は2/3×80%=約53%のみでした。
改正後は、
対象株式数の上限が撤廃( 2/3 → 3/3 )され、
猶予割合を100%に拡大することで、事業承継時の贈与税・相続税の
現金負担をゼロとなります。
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