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2018年05月04日

印紙税


神戸の税理士 会社設立は入江会計事務所


Q  継続取引の基本契約書に該当する要件を教えてください。

A  その取引に共通する基本的な取引条件のうち、

@目的物の種類
A取扱数量
B単価
C対価の支払い方法
D損害賠償の方法又は再販売価格

上記の1以上の事項を定める契約書となります。

7号文書に該当しない場合でも、
1号の4や2号文書に該当することがありますので、
ご注意ください。



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負担付贈与


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Q,他者の借入金を負担すること条件として土地を贈与します。評価額は路線価で評価できますか。
A、負担付き贈与の場合は路線価では評価できません。
 贈与税の計算を行う場合は通常、路線価方式で評価されますが、
ご質問の場合のように、一定の負担を伴わせる贈与契約については路線価で評価する事が出来ず、課税時期における通常の取引価額によって評価されます。
 従って、土地の評価額は、
 土地の時価 − 負担すべき借入金の額 = 課税価格 
 になります。




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