ツイッターやってます! →  https://twitter.com/irie_office

2018年05月31日

社員に制服を支給しました。


神戸の税理士 会社設立は入江会計事務所


Q

社員に制服を支給したり、貸与する場合があります。

これは社員への給与とはなりませんか。


A

通常、社員に制服を支給した場合はその社員への給与とはなりません。


しかし、支給した服が私用でも普段着として着る事ができる場合は社員への給与と

なります。給与とみなされず、課税されない制服には要件があるためです。

  • 勤務する場所で着用するもので、私用に着用しない(あるいは着用できない)
  • 制服の支給がその職場に属する全ての者に対して行われる事。

これらの要件を満たさない場合、会社は制服のつもりで支給していても、

給与となってしまいます。

例えば私服にもなり得る一般のスーツや、部屋着にでも使えそうなシャツ等は

給与として源泉所得税を控除する対象になると考えられます。




br_banner_hanabi.gif


励みになりますので、クリックにご協力していただけますと幸いです。


神戸 税理士 メールマガジン
↑↑↑

メルマガ発行しています!

『〜入江会計事務所通信〜』


神戸の税理士 会社設立は入江会計事務所


posted by 入江会計事務所 at 09:00 | Comment(0) | 法人税

2018年05月30日

相続税の更正の請求


神戸の税理士 会社設立は入江会計事務所



Q、遺産が未分割であった状態で期限内申告をしました。その後の分割により取得資産が少なくなりました。どのような手続きがありますか。

A、当初申告より取得資産が少なくなっているため更正の請求を行うことで納め過ぎた税額が還付されます。
 相続税について申告書を提出した者は次の事由によりその申告に係る課税価格及び相続税額が過大となったときは、その事由が生じたことを知った日の翌日から4月以内に限り、納税地の所轄税務署長に更正の請求をすることができる。
1.未分割遺産に対する課税の規定により分割されていない財産について民法の規定による相続分又は包括遺贈の割合に従って課税価格が計算されていた場合において、その後その財産の分割が行われ、共同相続人又は包括受遺者がその分割により取得した財産の分割が行われ、共同相続に又は包括受遺者がその分割により取得した財産に係る課税価格がその相続分又は包括遺贈の割合に従って計算された課税価格と異なることとなったこと。
2.民法の規定による認知、相続人の廃除又はその取消しに関する裁判の確定、相続の回復、相続の放棄の取消し等により相続人に異動を生じたこと。
3.遺留分の減殺請求に基づき返還すべき、又は弁償すべき額が確定したこと。
4.遺贈に係る遺言書が発見され、又は遺贈の放棄があったこと。
5.物納手続(物納申請の却下に係る再申請を含む。)の規定により条件を付して物納の許可がされた場合(物納の許可の取り消しの規定によりその許可が取り消され、又は取り消されることとなる場合に限る。)においてその物納に充てた財産に関し一定の事由が生じたこと。
6.1〜5の事由に準ずる事由が生じたこと。
7.相続財産法人に係る相続財産分与の事由が生じたこと。
8.申告期限までに分割されていない財産が申告期限から3年以内(その期間内にその財産が分割されなかったことにつき、やむを得ない事情がある場合において、納税地の所轄税務署長の承認を受けたときは、その財産の分割ができることとなった日として定める日の翌日から4月以内。以下同じ。)に分割されたことにより、その分割が行われた時以後において配偶者の税額軽減の規定を適用して計算した相続税額が、その時前において配偶者の税額軽減の規定を適用して計算した相続税額と異なることとなったこと(1を除く)
9.申告期限までに分割されていない特例対象宅地等が申告期限から3年以内に分割されたこと等により、その分割が行われた時以後において
小規模宅地等の特例の規定を適用して計算した相続税額が、その時前において小規模宅地等の規定を適用して計算した相続税額と異なることとなったこと(1を除く)
10.申告期限まで分割されていない特定計画山林が申告期限から3年以内に分割されたこと等により、その分割が行われた時以後において
特定計画山林の特例の規定を適用して計算した相続税額が、その時前において特定計画山林の特例の規定を適用して計算した相続税額と異なることとなったこと(1を除く)
11.所得税法に規定する国外転出時課税に係る納税猶予又は国外転出(贈与.相続)時課税に係る納税猶予の適用を受けていた者の相続人又は包括受遺者が、その納税猶予分の所得税額を納付することとなったこと等。



br_banner_hanabi.gif


励みになりますので、クリックにご協力していただけますと幸いです。


神戸 税理士 メールマガジン
↑↑↑

メルマガ発行しています!

『〜入江会計事務所通信〜』


神戸の税理士 会社設立は入江会計事務所


posted by 入江会計事務所 at 00:00 | Comment(0) | 相続税・贈与税

2018年05月29日

退職金を受け取る側のメリット


神戸の税理士 会社設立は入江会計事務所


Q 退職金を受け取る側にはどのようなメリットがりますか。


A

同じ報酬を給料としてもらうのと退職金としてもらうのとでは収める税金の額が雲泥の差になります。

退職金には老後の蓄えとしての性質があるためという社会通念上の理由で,

退職金に対する税金は給料など他の収入と比べて優遇されています。

退職金を受け取ると退職所得控除を差し引き,さらにその2分の1だけが課税されます。

ちなみに退職所得控除は勤続年数に応じて金額が変わります。


退職所得控除=80万円✕20+70万円✕(勤続年数−20)


の計算式で求まります。




br_banner_hanabi.gif


励みになりますので、クリックにご協力していただけますと幸いです。


神戸 税理士 メールマガジン
↑↑↑

メルマガ発行しています!

『〜入江会計事務所通信〜』


神戸の税理士 会社設立は入江会計事務所


posted by 入江会計事務所 at 18:42 | Comment(0) | 法人税

2018年05月28日

準ずる割合


神戸の税理士 会社設立は入江会計事務所


Q 当期、会社の土地を売却することになりました。
消費税の手続きで何か注意することはありますか?

A 例えば、当期だけたまたま土地の売却を行い、
課税売上割合が極端に低くなる場合などには、
課税売上割合に準ずる割合を使用した方がよいケースがあります。

準ずる割合を使用するには「消費税課税売上割合に準ずる割合の適用承認申請書」を、
適用しようとする課税期間の末日までに提出し、
税務署長の承認を受ける必要がありますのでご注意下さい。



br_banner_hanabi.gif


励みになりますので、クリックにご協力していただけますと幸いです。


神戸 税理士 メールマガジン
↑↑↑

メルマガ発行しています!

『〜入江会計事務所通信〜』


神戸の税理士 会社設立は入江会計事務所


posted by 入江会計事務所 at 09:00 | Comment(0) | 消費税

日額表


神戸の税理士 会社設立は入江会計事務所


Q.2ケ月間の限定で、アルバイトを雇うことにしました。
  給料については、1か月分をまとめて支給する予定です。
  この場合、源泉所得税額の計算は「月額表」と「日額表」の
  どちらを使用して計算すればよいのでしょうか。


A.結論から申し上げると「日額表」を使用して源泉徴収税額の計算を行います。
  
     原則としては、月払いの従業員の源泉徴収税額は「月額表」により計算を行います。
  
     ただし例外として、2か月間以内の期間を定めて雇用する場合については、
     たとえ月払いをするとしても源泉徴収税額は「日額表」により計算します。

     何かご不明な点がございましたら弊所までご連絡くださいませ。



br_banner_hanabi.gif


励みになりますので、クリックにご協力していただけますと幸いです。


神戸 税理士 メールマガジン
↑↑↑

メルマガ発行しています!

『〜入江会計事務所通信〜』


神戸の税理士 会社設立は入江会計事務所


posted by 入江会計事務所 at 08:44 | Comment(0) | 法人税

2018年05月27日

寄附金


神戸の税理士 会社設立は入江会計事務所


Q:(社長)出身校に寄付をしました。損金にできますか。


A:できません。

法人が支出した寄附金のうち、国又は地方公共団体に対するものについては、その全額を損金の額に算入することが認められています。

ただし、法人が支出した寄附金であっても、役員等が個人的に負担すべきものを会社が代わりに支払った場合は、その寄附金は、その負担すべき者に対する給与として取り扱われます。

つまり、損金の額には算入できません。

また、所得税の源泉徴収も必要となります。



br_banner_hanabi.gif


励みになりますので、クリックにご協力していただけますと幸いです。


神戸 税理士 メールマガジン
↑↑↑

メルマガ発行しています!

『〜入江会計事務所通信〜』


神戸の税理士 会社設立は入江会計事務所


posted by 入江会計事務所 at 00:00 | Comment(0) | 法人税

2018年05月26日

役員退職金・支払額の決定方法


神戸の税理士 会社設立は入江会計事務所


Q 役員退職金・支払額の決定方法にはどのようなものがありますか。


A

高額すぎると経費として認められません。

よく用いられる計算方法として「功績倍率方式」というものがあります。


計算式

退職時の最終月各給与×勤続年数×功績倍率


功績倍率とは会社にどの程度功績があったかを倍率で表したもので,

ある程度慣習化された数値があるのでそれを利用するのが良いと思います。

社長が3.0,専務が2.5,常務が2.0程度とされています。


また「役員退職金規程」を作成するようにしてください。

その中で予め退職金の支給対象やその支給額の計算方法,支給方法などを定めておいてください。

これにより,客観的に決定しているものであるという事が明らかになり,税務署に対しても説得力を持つようになります。





br_banner_hanabi.gif


励みになりますので、クリックにご協力していただけますと幸いです。


神戸 税理士 メールマガジン
↑↑↑

メルマガ発行しています!

『〜入江会計事務所通信〜』


神戸の税理士 会社設立は入江会計事務所


posted by 入江会計事務所 at 08:39 | Comment(0) | 法人税

純資産価格の評価


神戸の税理士 会社設立は入江会計事務所


Q,取引相場の無い株式の純資産価格の評価について、法人所有する土地建物の評価について注意点などありますか。

A、原則として相続税評価になりますが、課税時期以前3年に取得しているものは注意が必要です。
 純資産価格の土地建物の評価を行う際はその課税時期における、路線価方式で評価されます。
 ただし、その法人が課税時期3年以内に取得又は新築した土地等又は建物等については、原則として通常の取引価格時価により評価をしますので、注意が必要です。




br_banner_hanabi.gif


励みになりますので、クリックにご協力していただけますと幸いです。


神戸 税理士 メールマガジン
↑↑↑

メルマガ発行しています!

『〜入江会計事務所通信〜』


神戸の税理士 会社設立は入江会計事務所


posted by 入江会計事務所 at 00:00 | Comment(0) | 相続税・贈与税

2018年05月25日

継続的取引の基本となる契約書


神戸の税理士 会社設立は入江会計事務所



Q:印紙の添付が必要な継続的取引の基本となる契約書とはどのような文書をいいますか?
A:継続的取引の基本となる契約書とは、売買取引基本契約書や貨物運送基本契約書などのように、営業者間において売買や売買の委託、運送、運送の請負等に関する
 複数取引を継続的に行う為、その取引に共通する基本的な取引条件のうち、目的物の種類、取扱数量、単価、対価の支払い方法、債務不履行の場合の損害賠償の方法又は
 再販売価格のうち1以上の事項を定める契約書を指します
 また、代理店契約書などのように、委託する業務または事務の範囲、対価の支払い方法を定める契約書や、銀行取引約定書等の文章も該当します
 (国税庁HP 7104 継続的取引の基本となる契約書 参照)



br_banner_hanabi.gif


励みになりますので、クリックにご協力していただけますと幸いです。


神戸 税理士 メールマガジン
↑↑↑

メルマガ発行しています!

『〜入江会計事務所通信〜』


神戸の税理士 会社設立は入江会計事務所


posted by 入江会計事務所 at 18:20 | Comment(0) | 印紙税

商業・サービス業・農林水産業活性化税制について


神戸の税理士 会社設立は入江会計事務所


Q
商業・サービス業・
農林水産業活性化税制について
教えて下さい。


A
商業・サービス業・
農林水産業活性化税制についてとは

一定の器具備品並びに建物附属設備を取得や製作等した場合に、
取得価額の30%の特別償却又は7%の税額控除が
選択適用できるものです。

適用対象者
認定支援機関などのアドバイス機関から、
経営の改善に関する指導及び助言を受けた旨を明らかにする書類の
交付を受けた、
青色申告書を提出する中小企業者等となります。
なお、税額控除は資本金3,000万円以下の法人、個人事業主のみとなります。

適用期間
平成 31 年3月 31 日までに、対象設備を取得等して指定事業の用に供することが
条件となります。

対象設備
経営の改善に資する資産として、
一定の器具及び備品並びに建物附属設備となります。
器具及び備品:1台又は1基の取得価額が30万円以上のもの
建物附属設備:一の取得価額が60万円以上のもの
※中古品、貸付の用に供する設備等は原則として対象外です。

指定事業とは
卸売業、小売業、情報通信業、一般旅客自動車運送業、道路貨物運送業、倉庫業、
港湾運送業、こん包業、損害保険代理
業、不動産業、物品賃貸業、専門サービス業、広告業、技術サービス業、宿泊業、
飲食店業、洗濯・理容・美容・浴場業、その他の生活関連サービス業、
社会保険・社会福祉・介護事業、サービス業(教育・学習支援業、映画業、
協同組合、他に分類されないサービス業
(廃棄物処理業、自動車整備業、機械等修理業、職業・労働者派遣業、
その他の事業サービス業))、農業、林業、漁業、水産養殖業

f36c375c339f1212cceb122fdb9d0808_s.jpg



br_banner_hanabi.gif


励みになりますので、クリックにご協力していただけますと幸いです。


神戸 税理士 メールマガジン
↑↑↑

メルマガ発行しています!

『〜入江会計事務所通信〜』


神戸の税理士 会社設立は入江会計事務所


posted by 入江会計事務所 at 00:00 | Comment(0) | 法人税

2018年05月24日

契約書に貼る印紙について


神戸の税理士 会社設立は入江会計事務所



Q

商品の売買契約で契約を交わした後に追加購入があり、元々の取引の金額が

変わってしまいました。この時に貼付する印紙について注意すべき事項教えて下さい。


A

印紙税の金額は契約の内容により、添付する額が変わってきます。

このような場合、元々の契約が80万円だったが、追加購入が30万円あった場合、

合計110万円の契約書となります。


新たに交わす契約書に変更前の契約書がある旨の記載をしておく必要があります。

例えば「当初売買金額80万円を110万円とする」等の文言を入れておけば、

当初の80万円の契約書と30万円の契約書として処理できます。


このような文言を入れなければ110万円の契約書と判断され、

より多くの印紙を貼付する必要が出てきます。




br_banner_hanabi.gif


励みになりますので、クリックにご協力していただけますと幸いです。


神戸 税理士 メールマガジン
↑↑↑

メルマガ発行しています!

『〜入江会計事務所通信〜』


神戸の税理士 会社設立は入江会計事務所


posted by 入江会計事務所 at 09:00 | Comment(0) | 印紙税

2018年05月22日

小規模事業者持続化補助金とは


神戸の税理士 会社設立は入江会計事務所


Q,小規模事業者持続化補助金


A,小規模事業者の事業の持続的発展を後押しするため、

小規模事業者(常時使用する従業員数が20人以下※業種により5人以下の事業者)が、

商工会・商工会議所の支援を受けて経営計画を作成し、

その計画に沿って取り組む販路開拓等の経費の一部(補助上限額は50万円)を支援してもらえることです。

※@機械装置等費、A広報費、B展示会出展費、C旅費、

D開発費、E資料購入費、F雑役務費、G借料、

H専門家謝金、I専門家旅費、J車両購入費、K設備処分費、

L委託費、M外注費の14経費となります。

@〜M以外の経費は補助されません。




br_banner_hanabi.gif


励みになりますので、クリックにご協力していただけますと幸いです。


神戸 税理士 メールマガジン
↑↑↑

メルマガ発行しています!

『〜入江会計事務所通信〜』


神戸の税理士 会社設立は入江会計事務所


posted by 入江会計事務所 at 09:00 | Comment(0) | 法人税

2018年05月21日

生命保険を利用した節税


神戸の税理士 会社設立は入江会計事務所



Q 生命保険を利用した節税とはどのようなものでしょうか。



A


生命保険の掛け金は経費にすることが出来ます。


毎月のように支払う保険料の一部または全額を経費にすることが出来るので,


その分税金を抑えることが出来ます。


そして解約時には解約返戻金として,解約するとお金が返ってくるようにすることが出来ます。


そしてこのままでは収益になってしまうので,この返戻金を原資として退職金を支払います。


退職金は経費になりますので,返戻金による収益と退職金による経費で相殺ができるというものです。





br_banner_hanabi.gif


励みになりますので、クリックにご協力していただけますと幸いです。


神戸 税理士 メールマガジン
↑↑↑

メルマガ発行しています!

『〜入江会計事務所通信〜』


神戸の税理士 会社設立は入江会計事務所


posted by 入江会計事務所 at 19:29 | Comment(0) | 法人税

犬税


神戸の税理士 会社設立は入江会計事務所


Q  犬にも税金がかかることがあると聞いたのですが?

A 現在の日本では犬税はありませんが、
昭和の時代、市町村で犬税が設けられていたこともあります。
最近では大阪の泉佐野市などで、
2014年頃に犬税導入の検討がされたようですが、
実現には至っていません。ドイツ、オーストラリア、オランダなど、
犬税を導入している国もありますが、
税負担の公平性や徴収方法など、
導入には色々な課題があるのです。



br_banner_hanabi.gif


励みになりますので、クリックにご協力していただけますと幸いです。


神戸 税理士 メールマガジン
↑↑↑

メルマガ発行しています!

『〜入江会計事務所通信〜』


神戸の税理士 会社設立は入江会計事務所


posted by 入江会計事務所 at 09:00 | Comment(0) | その他の税

2018年05月20日

絵画 耐用年数


神戸の税理士 会社設立は入江会計事務所


Q:絵画を購入しました。耐用年数は何年ですか。

A:減価償却資産に該当する美術品等の法定耐用年数は、それぞれの美術品等の構造や材質等に応じて、耐令の別表第一に掲げる区分に従って判定することとなります。

例えば、その美術品等が「器具及び備品」の室内装飾品に該当する場合には、
次のとおりとなります(法令13、耐令別表第一)。

(1) 室内装飾品のうち主として金属製のもの……… 15年
  例えば、金属製の彫刻
(2) 室内装飾品のうちその他のもの………………… 8年
  例えば、絵画・陶磁器・彫刻(主として金属製のもの以外のもの)

参照:国税庁より



br_banner_hanabi.gif


励みになりますので、クリックにご協力していただけますと幸いです。


神戸 税理士 メールマガジン
↑↑↑

メルマガ発行しています!

『〜入江会計事務所通信〜』


神戸の税理士 会社設立は入江会計事務所


posted by 入江会計事務所 at 00:00 | Comment(0) | 法人税

2018年05月19日

個人事業の消費税課税期間の短縮について


神戸の税理士 会社設立は入江会計事務所


Q 個人事業を営んでいますが、この度、消費税の課税期間を3ヶ月に短縮する届出を提出しました。
3ヶ月に一度の申告ということですが、具体的に課税期間はいつからいつの期間になりますか。

A お尋ねの場合には、

1月1日〜3月31日、4月1日〜6月30日、7月1日〜9月30日、10月1日〜12月31日

の課税期間になります。



br_banner_hanabi.gif


励みになりますので、クリックにご協力していただけますと幸いです。


神戸 税理士 メールマガジン
↑↑↑

メルマガ発行しています!

『〜入江会計事務所通信〜』


神戸の税理士 会社設立は入江会計事務所


posted by 入江会計事務所 at 12:00 | Comment(0) | 法人税

2018年05月18日

賃貸契約書の印紙税


神戸の税理士 会社設立は入江会計事務所


Q:建物の賃貸借契約書には印税はかかりますか?
A:建物の賃貸借契約書には、印紙税はかかりません。賃貸借契約書の中には、その建物の所在地や使用収益の範囲を確定する為に、
 敷地の面積が記載されることがありますが、このような文書も建物の賃貸借契約書であるとして印紙税はかかりません。
(国税庁HP NO7106 建物の賃貸借契約書 参照)



br_banner_hanabi.gif


励みになりますので、クリックにご協力していただけますと幸いです。


神戸 税理士 メールマガジン
↑↑↑

メルマガ発行しています!

『〜入江会計事務所通信〜』


神戸の税理士 会社設立は入江会計事務所


posted by 入江会計事務所 at 19:14 | Comment(0) | 印紙税

住民税の税額がゼロの従業員が退職した場合


神戸の税理士 会社設立は入江会計事務所


Q.先日従業員が退職致しました。
  その従業員の住民税の税額はゼロだったのですが、この場合でも
  特別徴収に係る給与所得者異動届出書の提出は必要ですか。

A.特別徴収に係る給与所得者異動届出書の提出につきましては、
  住民税の税額がゼロであっても必要となります。
  何かご不明な点がございましたら弊所までご連絡くださいませ。



br_banner_hanabi.gif


励みになりますので、クリックにご協力していただけますと幸いです。


神戸 税理士 メールマガジン
↑↑↑

メルマガ発行しています!

『〜入江会計事務所通信〜』


神戸の税理士 会社設立は入江会計事務所


posted by 入江会計事務所 at 08:00 | Comment(0) | その他の税

2018年05月17日

消費税還付請求について


神戸の税理士 会社設立は入江会計事務所


Q

今期大型の設備投資を行ったため、消費税が還付になりました。

消費税の還付請求は税務署もしっかりチェックしてくると聞きました。

注意点等教えて頂けますか。


A

申告内容に関して税務署が確認を行うのは当然ですが、特に消費税に関しては

昨今不正還付が行われる事が多いため、これまで以上に税務署も力を入れています。


消費税の還付の際は、還付申告に関する明細書を作成する必要があります。

これには還付の主な理由等を記載する事となっています。


例えば設備投資がその理由ならその設備の詳細を、輸出売上が多かったためなら

その内容を記載します。


更に提出後に記載内容を確認できる資料の提示を求められる事があります。

これらの書類をチェックすれば、不正か否かや正しい申告内容であるかがあらかた判明するためです。そのため、消費税の還付申告の際には後日提出を求められる可能性のある

書類も確認した上で申告を行う事が必要です。




br_banner_hanabi.gif


励みになりますので、クリックにご協力していただけますと幸いです。


神戸 税理士 メールマガジン
↑↑↑

メルマガ発行しています!

『〜入江会計事務所通信〜』


神戸の税理士 会社設立は入江会計事務所


posted by 入江会計事務所 at 09:00 | Comment(0) | 消費税

2018年05月16日

相次相続控除


神戸の税理士 会社設立は入江会計事務所


Q、父の相続の発生後、数年の間に母の相続が発生しました。何か特例等はありますか。

A、相次相続控除が適用され、その発生した相続税から控除されます。
 今回の相続開始前10年以内に被相続人が相続、遺贈や相続時精算課税に係る贈与によって財産を取得し相続税が課されていた場合には、その被相続人から相続、遺贈や相続時精算課税に係る贈与によって財産を取得した人の相続税額から、一定の金額を控除します。
 相次相続控除が受けられるのは次の全てに当てはまる人です。
1.被相続人の相続人であること
 この制度の適用対象者は、相続人に限定されていますので、相続の放棄をした人及び相続権を失った人がたとえ遺贈により財産を取得しても、この制度は適用されません。
2.その相続開始前10年以内に開始した相続により被相続人が財産を取得していること
3.その相続開始前10年以内に開始した相続により取得した財産について、被相続人に対し相続税が課税されたこと
相次相続控除の額
 相次相続控除は、前回の相続において課税された相続税額のうち、1年につき10%の割合で逓減した後の金額を今回の相続に係る相続税額から控除しようというものです。
各相続人の相次相続控除額は次の算式により計算した金額です。
A×C/(B-A)[求めた割合が100/100を超えるときは、100/100とする×D/C×(10−E)/10=各相続人の相次相続控除額
A.今回の被相続人が前の相続の際に課せられた相続税額
 この相続税額は、相続時精算課税分の贈与税額控除後の金額をいい、その被相続人が納税猶予の適用を受けていた場合の免除された相続税額並びに延滞税、利子税及び加算税の額は含まれません。
B.被相続人が前の相続の時に取得した純資産価額(取得財産の価額+相続時精算課税適用財産の価額−債務及び葬式費用の金額)
C.今回の相続、遺贈や相続時精算課税に係る贈与によって財産を取得したすべての人の純資産価額の合計額
D.今回のその相続人の純資産価額
E.前の相続から今回の相続までの期間(1年未満切捨て)



br_banner_hanabi.gif


励みになりますので、クリックにご協力していただけますと幸いです。


神戸 税理士 メールマガジン
↑↑↑

メルマガ発行しています!

『〜入江会計事務所通信〜』


神戸の税理士 会社設立は入江会計事務所


posted by 入江会計事務所 at 00:00 | Comment(0) | 相続税・贈与税
入江会計事務所