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2018年05月21日

生命保険を利用した節税


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Q 生命保険を利用した節税とはどのようなものでしょうか。



A


生命保険の掛け金は経費にすることが出来ます。


毎月のように支払う保険料の一部または全額を経費にすることが出来るので,


その分税金を抑えることが出来ます。


そして解約時には解約返戻金として,解約するとお金が返ってくるようにすることが出来ます。


そしてこのままでは収益になってしまうので,この返戻金を原資として退職金を支払います。


退職金は経費になりますので,返戻金による収益と退職金による経費で相殺ができるというものです。





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posted by 入江会計事務所 at 19:29 | Comment(0) | 法人税

犬税


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Q  犬にも税金がかかることがあると聞いたのですが?

A 現在の日本では犬税はありませんが、
昭和の時代、市町村で犬税が設けられていたこともあります。
最近では大阪の泉佐野市などで、
2014年頃に犬税導入の検討がされたようですが、
実現には至っていません。ドイツ、オーストラリア、オランダなど、
犬税を導入している国もありますが、
税負担の公平性や徴収方法など、
導入には色々な課題があるのです。



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posted by 入江会計事務所 at 09:00 | Comment(0) | その他の税

2018年05月20日

絵画 耐用年数


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Q:絵画を購入しました。耐用年数は何年ですか。

A:減価償却資産に該当する美術品等の法定耐用年数は、それぞれの美術品等の構造や材質等に応じて、耐令の別表第一に掲げる区分に従って判定することとなります。

例えば、その美術品等が「器具及び備品」の室内装飾品に該当する場合には、
次のとおりとなります(法令13、耐令別表第一)。

(1) 室内装飾品のうち主として金属製のもの……… 15年
  例えば、金属製の彫刻
(2) 室内装飾品のうちその他のもの………………… 8年
  例えば、絵画・陶磁器・彫刻(主として金属製のもの以外のもの)

参照:国税庁より



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2018年05月19日

個人事業の消費税課税期間の短縮について


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Q 個人事業を営んでいますが、この度、消費税の課税期間を3ヶ月に短縮する届出を提出しました。
3ヶ月に一度の申告ということですが、具体的に課税期間はいつからいつの期間になりますか。

A お尋ねの場合には、

1月1日〜3月31日、4月1日〜6月30日、7月1日〜9月30日、10月1日〜12月31日

の課税期間になります。



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2018年05月18日

賃貸契約書の印紙税


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Q:建物の賃貸借契約書には印税はかかりますか?
A:建物の賃貸借契約書には、印紙税はかかりません。賃貸借契約書の中には、その建物の所在地や使用収益の範囲を確定する為に、
 敷地の面積が記載されることがありますが、このような文書も建物の賃貸借契約書であるとして印紙税はかかりません。
(国税庁HP NO7106 建物の賃貸借契約書 参照)



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posted by 入江会計事務所 at 19:14 | Comment(0) | 印紙税

住民税の税額がゼロの従業員が退職した場合


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Q.先日従業員が退職致しました。
  その従業員の住民税の税額はゼロだったのですが、この場合でも
  特別徴収に係る給与所得者異動届出書の提出は必要ですか。

A.特別徴収に係る給与所得者異動届出書の提出につきましては、
  住民税の税額がゼロであっても必要となります。
  何かご不明な点がございましたら弊所までご連絡くださいませ。



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posted by 入江会計事務所 at 08:00 | Comment(0) | その他の税

2018年05月17日

消費税還付請求について


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Q

今期大型の設備投資を行ったため、消費税が還付になりました。

消費税の還付請求は税務署もしっかりチェックしてくると聞きました。

注意点等教えて頂けますか。


A

申告内容に関して税務署が確認を行うのは当然ですが、特に消費税に関しては

昨今不正還付が行われる事が多いため、これまで以上に税務署も力を入れています。


消費税の還付の際は、還付申告に関する明細書を作成する必要があります。

これには還付の主な理由等を記載する事となっています。


例えば設備投資がその理由ならその設備の詳細を、輸出売上が多かったためなら

その内容を記載します。


更に提出後に記載内容を確認できる資料の提示を求められる事があります。

これらの書類をチェックすれば、不正か否かや正しい申告内容であるかがあらかた判明するためです。そのため、消費税の還付申告の際には後日提出を求められる可能性のある

書類も確認した上で申告を行う事が必要です。




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posted by 入江会計事務所 at 09:00 | Comment(0) | 消費税

2018年05月16日

相次相続控除


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Q、父の相続の発生後、数年の間に母の相続が発生しました。何か特例等はありますか。

A、相次相続控除が適用され、その発生した相続税から控除されます。
 今回の相続開始前10年以内に被相続人が相続、遺贈や相続時精算課税に係る贈与によって財産を取得し相続税が課されていた場合には、その被相続人から相続、遺贈や相続時精算課税に係る贈与によって財産を取得した人の相続税額から、一定の金額を控除します。
 相次相続控除が受けられるのは次の全てに当てはまる人です。
1.被相続人の相続人であること
 この制度の適用対象者は、相続人に限定されていますので、相続の放棄をした人及び相続権を失った人がたとえ遺贈により財産を取得しても、この制度は適用されません。
2.その相続開始前10年以内に開始した相続により被相続人が財産を取得していること
3.その相続開始前10年以内に開始した相続により取得した財産について、被相続人に対し相続税が課税されたこと
相次相続控除の額
 相次相続控除は、前回の相続において課税された相続税額のうち、1年につき10%の割合で逓減した後の金額を今回の相続に係る相続税額から控除しようというものです。
各相続人の相次相続控除額は次の算式により計算した金額です。
A×C/(B-A)[求めた割合が100/100を超えるときは、100/100とする×D/C×(10−E)/10=各相続人の相次相続控除額
A.今回の被相続人が前の相続の際に課せられた相続税額
 この相続税額は、相続時精算課税分の贈与税額控除後の金額をいい、その被相続人が納税猶予の適用を受けていた場合の免除された相続税額並びに延滞税、利子税及び加算税の額は含まれません。
B.被相続人が前の相続の時に取得した純資産価額(取得財産の価額+相続時精算課税適用財産の価額−債務及び葬式費用の金額)
C.今回の相続、遺贈や相続時精算課税に係る贈与によって財産を取得したすべての人の純資産価額の合計額
D.今回のその相続人の純資産価額
E.前の相続から今回の相続までの期間(1年未満切捨て)



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2018年05月15日

事業承継税制の雇用要件について


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Q
平成30年度より事業承継税制が改正されたとのことですが、
雇用要件の見直しについて教えて下さい。

A
現行制度では、
事業承継後5年間平均の従業員数が
事業承継時の従業員数の8割を下回ると
猶予された贈与税・相続税の全額を納付する必要がありました。
今回の改正により、
8割を切った場合であっても、
猶予は存続されることになります。
ただし、
8割を切った場合には、理由の報告が必要となります。
経営悪化が原因である場合等には、
認定支援機関による指導助言が求められております。

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2018年05月14日

従業員への退職金準備


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Q 従業員への退職金の準備にはどのような方法がありますか?


A

従業員への退職金の準備としては中小企業退職金共済(中退共や中退金とも略されます)の利用が挙げられます。


この共済は従業員の退職金を準備するために国が設けた制度で,

会社が毎月掛金を支払って,実際に退職したときにその退職従業員が直接共済に請求し,

積み立ててきたお金が支給されるというものです。


利点としては手数料等がかからず運用できますし,運用リスクがありません。

そして支払った掛金は会社のその期の経費にとすることが出来ます。

また,一定期間国が掛金の一部を助成してくれます。

そしてこの中退共を利用すると退職時にふつうは経費になるものが,

掛金支払時から退職金支給時までに分割されることになるので経費の平均化が出来ます。

一方デメリットとしては短期の積み立てには向いていません。

37か月以上掛金を納付しないと掛金以上の支給がされません。

積立期間が2年未満だと元本割れしてしまいます。そして月額掛金は最高でも3万円になります。

勤続35年で考えた場合,毎月の最高額を掛け続けても35年後の退職金は1,500万円ほどになります。

ですのでもっと退職金を準備しようと思うならば民間の生命保険を利用することも考えられます。




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posted by 入江会計事務所 at 18:41 | Comment(0) | 法人税

合同会社とは


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Q,合同会社とは?


A,合同会社とは、経営者と出資者が同一であり、出資者全員が有限責任社員であるという2つの特徴があります。
経営者と出資者が同一である合同会社では「出資者=会社の経営者」です。
会社の所有者(出資者)と経営者が同一となるため、
より柔軟な経営を行いやすい点が特徴です。


合同会社の2つめの特徴は「出資者全員が有限責任社員であること」です。
有限責任とはもし会社が負債を抱えた場合であっても、
出資額以上の責任を負わなくてもよい事を指します。
出資者が負債に対して自腹を切ってでも責任を負わなければならない「無限責任」と比べて、リスクが少ない点がメリットです。




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posted by 入江会計事務所 at 18:03 | Comment(0) | 法人税

特殊事情のある通勤手当


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Q
自家用車で通勤する者に対する通勤費について、距離によって限度額があり
2キロ未満の場合全額課税となると聞きました。
従業員のうち障害者がおり、2キロ未満ですが自家用車での通勤が必要です。
このような場合であっても、通勤手当は全額課税となってしまうのでしょうか。

A
特殊な事情がある場合には、交通機関利用者と同様に取り扱い、
交通機関を利用したとした場合の合理的な運賃の額を
非課税限度額として取り扱って差し支えないとされています。
但し、自動車通勤による実費の範囲内に限ります。



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posted by 入江会計事務所 at 00:00 | Comment(0) | 法人税

2018年05月13日

消費税のかかる税金


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Q 税金には消費税はかからないと聞いたのですが。

A いえ、税金のうち消費税がかかるものもあります。
酒税、たばこ税、ガソリン税、石油石炭税、石油ガス税などです。

上記の税金は納税義務者が消費税と異なり、
販売価額の一部を構成しているので課税標準に含まれるとされています。

これに対して軽油引取税、ゴルフ場利用税、入湯税は、
利用者が納税義務者となっているので消費税がかかりません。
ただし経理上明確に区分する必要がありますのでご注意ください。



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2018年05月12日

消費税の免税事業者とは


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Q.消費税の免税事業者とは

A.消費税の納税義務を免除される免税事業者となるためには一定の要件があり、
一定期間における課税売上高、または、給与等支払額と、法人の場合には資本金の額により判定されます。
ほとんどの場合は、前々事業年度の課税売上高が1,000万円以下であれば、
免税事業者と判定することができます。
前々事業年度の売上高がない場合でも同じであるため、
開業2年は消費税を払う必要がないと言われることが多いですが、
一定の場合には課税事業者となるため、正確な条件を確認する必要があります。
特に、平成25年以降開始する事業より、特定期間(前事業年度の上半期)の判定が加わったため、この点、注意をする必要があります。


具体的には、以下のいずれかの要件を満たした事業者は課税事業者に該当することとなり、免税事業者となることはできません。
基準期間における課税売上高が1,000万円超である。
特定期間における課税売上高、および給与等支払額が1,000万円超である。
設立から2年以内で、資本金の額、または、出資の金額が 1,000 万円以上である。
消費税課税事業者選択届出書を提出している。
納税義務の免除の特例により課税事業者となる。




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所得税の青色申告


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Q、所得税の申告期限が過ぎてしまいました。青色申告の適用は出来ますか。

A、65万円の特別控除の適用は出来ません。

 65万円の控除を受けるための要件は、次のようになっています。
1.不動産所得又は事業所得を生ずべき事業を営んでいること。
2.これらの所得に係る取引を正規の簿記の原則(一般的には複式簿記)により記帳していること。
3.上記の記帳に基づいて作成した貸借対照表及び損益計算書を確定申告書に添付し、この控除の適用を受ける金額を記載して、法定申告期限内に提出すること。
 申告期限を超えてしまうと、65万円の特別控除は適用できず、10万円の特別控除なってしまいますので注意が必要です。




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2018年05月11日

消費税の中間申告とは


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Q.消費税の中間申告とは



A.

納税制度の一つで、前年の消費税の納税額に応じて年度途中に申告と納税をしなければならないというものです。

前年の納税額に応じて、中間申告の回数が定められています。



@. 前年度の消費税の納付税額が、48万円以下の場合は、

中間申告は不要であり、年1回の確定申告を行い、消費税を納付します。



A. 前年度の消費税の納付税額が、48万円を超えて400万円以下の場合は、

中間申告は年1回となり、中間納付税額は前年の納税額の2分の1となります。



B. 前年度の消費税の納付税額が、400万円を超えて4800万円以下の場合は、

中間申告は年3回となり、中間納付税額は前年の納税額の4分の1となります。



C. 前年度の消費税の納付税額が、4800万円を超える場合は、

中間申告は年11回となり、中間納付税額は前年の納税額の12分の1となります。





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2018年05月10日

簡易課税の事業区分〜旅館業の場合〜


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Q 簡易課税を選択している旅館業(法人)を経営しています。
 旅館業での売上の事業区分は、第何種になるのでしょうか。

A 旅館業は第五種事業に該当します。
 ただし、宿泊費とは別に飲食代を明確に区分して請求する場合に関しては、
その飲食代については第四種事業となります。
請求書にて飲食代が明確に区分されているかどうかがポイントとなります。



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非居住者への家賃の支払いについて


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Q:外国法人から日本国内にある不動産を賃借していますが、源泉所得税の徴収は必要でしょうか?

A:非居住者や外国法人から日本国内にある不動産を賃借して、日本国内で賃借料を支払い場合には、賃借料を支払う際に、20.42%の税率で
 源泉徴収をしなければなりません。
 また、源泉徴収の納付は、支払った月の翌月10日までに納付する必要がございます
(国税庁HP NO.2880 非居住者等に不動産の賃借料を支払ったとき)



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posted by 入江会計事務所 at 00:00 | Comment(0) | 源泉所得税

2018年05月09日

保証金と支払調書


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Q
建物の賃借契約を行い、その際に保証金を支払いました。
契約書には、保証金の50%は返還されないとの記載があります。
毎年提出する、不動産の使用料等の支払調書には、
この金額を記載する必要がありますか。

A
記載の必要があります。
不動産の使用等の支払調書に記載が必要なものとしてあげられているもののうち、
「地上権、地役権の設定あるいは不動産の賃借に伴って支払われる
権利金、礼金」があります。
権利金は、名目は保証金、敷金であっても
返還されない部分の金額を含むとされているため、
ご質問の保証金は、支払調書への記載が必要となります。



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posted by 入江会計事務所 at 00:00 | Comment(0) | 年末調整

2018年05月08日

役員退職金の準備


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Q 役員への退職金の準備にはどのような方法がありますか?


A

従業員への退職金の準備としては中小企業退職金共済(中退共や中退金とも略されます)

民間の生命保険会社を利用するしかありません。

保険料を支払うことで,その支払額の一部または全部が経費になります。

そして保険の満期がくると保険金が支払われますのでそれを退職金の支払いに充ててください。

注意点としては会社を生命保険の契約者にして,保険金の受け取りも会社にすることです。

被保険者はもちろん役員にします。

もし保険金の受取人を役員にしてしまうと,会社が支払う保険料が役員への給料とみなされてしまいます。

すると当然その役員には所得税・住民税が課されてしまいます。

保険金を受け取るときは収益として計上されますが,役員に退職金を支払うことによってその額が経費になるので,

基本的に保険金の受け取りによる収益と退職金の支払いによる経費で相殺されると考えてください。




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