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2018年04月17日

相続開始前3年以内に贈与により取得した土地の小規模宅地の特例の適用に関して


神戸の税理士 会社設立は入江会計事務所


Q.先日他界した父から1年前に、事業の用に供していた土地の贈与を受けました。
  相続開始前3年以内の贈与は相続税の課税の対象になると聞いたのですが、
  この土地に対して小規模宅地の特例を適用することは出来ますか。


A.小規模宅地の特例の対象となる宅地は相続又は遺贈により
  取得したものに限られます。
  そのため今回の質問者様のように、たとえ相続税の対象になるものでも
  贈与で取得した宅地については、特例を適用することは出来ません。
  何かご不明な点がございましたら弊所までご連絡ください。



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posted by 入江会計事務所 at 19:56 | Comment(0) | 法人税

みなし役員


神戸の税理士 会社設立は入江会計事務所


Q  役員ではないけれども役員とみなされてしまう場合とはどのようなことですか?


A

仮に奥様が役員でないとしても,その奥様に支払った賞与が役員賞与とみなされてしまう場合があります。

会社法上の役員であっても税法上の役員は登記簿上の役員だけではありません。

みなし役員に該当してしまうと,登記簿に載っていなくても役員とみなされてしまいます。

会社の経営に携わっている役員で,一定の特殊要件をみなすとみなし役員として扱われてしまいます。

イメージとしては会社株の多くを保有している社長の奥様はみなし役員に該当すると考えると良いかと思います。

経営に従事していない場合は,みなし役員になりませんが,中小企業では経営に従事している場合のも多いです。

仮に奥様がみなし役員に該当した場合,その支払われた報酬はすべて役員として支払われた報酬になります。

したがって,不定期に給与が支払われていたり,定額でなかったりといった場合,定期同額でない部分の給与は経費になりません。




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posted by 入江会計事務所 at 18:59 | Comment(0) | その他

準確定申告 申告期限


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Q:所得税と消費税の準確定申告の申告期限について教えてください。

A:準確定申告書は、その相続の開始があった事を知った日の翌日から4ヶ月以内に提出しなければなりません。

相続の開始があったことを知った日とは、相続人などが、自己のために相続の開始があったことを知った日を指し、通常の場合、被相続人が死亡した日となります。 



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posted by 入江会計事務所 at 00:00 | Comment(0) | その他
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