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2018年04月12日

通勤費の非課税限度枠とは?


神戸の税理士 会社設立は入江会計事務所



税理士法人 入江会計事務所の加納です。



Q.通勤費の非課税限度枠とは



A.

@電車やバスなど交通機関で通勤している場合

通勤のために、電車やバスなどの交通機関のみを使っている場合は、

もっとも合理的かつ経済的な経路で通勤した場合での1か月あたりの料金が非課税となります。

つまり新幹線で通勤している場合はグリーン車の料金などは含まれないということです。また、非課税限度額は10万円となっています。




A自転車や自動車で通勤している場合

自転車や自動車で通勤している場合は、その距離の応じて非課税範囲がきまります。改正によって非課税枠が引き上げられたのが、この場合です。


片道2km未満    全額非課税

2km10km未満   4,200/

10km15km未満  7,100/

15km25km未満  12,900/

25km35km未満  18,700/

35km45km未満  24,400/

45km55km未満  28,000/

55km以上        31,600/



B自転車や自動車で通勤していると公共機関両方を使っている場合

自動車・自転車と公共交通機関を両方乗り継いで出勤されている方の場合、

@と同条件の公共機関利用運賃とAで示した限度額の合計がの10万円までは非課税枠として扱われます。








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posted by 入江会計事務所 at 12:30 | Comment(0) | 法人税

認定利息の取扱い


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Q
社員に対し、貸付金があります。
会社として利息をとっていますが、その利息は
現在未回収の状態です。
未回収の利息に対し、利息をつける必要はあるのでしょうか。


A
利息計算の際に、未収利息を含める必要はありません。

利率については、貸付を行った日の属する年によって異なります。
平成29年中に貸付を行ったものの利率は、
会社が他から借り入れて貸し付けた場合はその借入金の利率、
その他の場合は、1.7%の利率となります。       



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