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2018年04月27日

認定支援機関確認書とは?


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Q.認定支援機関確認書とは何か?


A.

金融機関や商工会議所・商工会、士業、民間コンサルタント等のうち、

国の認定をうけた「経営革新等支援機関」が、ものづくり補助金の申請書類の内容を確認したことを示す文書のことです。

企業が作成する事業計画書に加えて、第三者である経営革新等支援機関による「お墨付き」みたいなものです。


この認定支援機関確認書の内容が、加点を左右するかどうかはわかりませんが、

第三者の関与を示すものとして提出が義務付けられています。






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2018年04月26日

診療報酬


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Q   消費税10%増税に伴い、診療報酬の引き上げも行われるのでしょうか?A   平成30年4月17日、日本病院団体協議会は代表者会議を開き、
翌年10月に予定されている消費税10%への引き上げに向けて、年末の税制大綱の改正を見据え、
平成30年8月末頃までに意見集約を目指す考えを示しました。前回の消費税引き上げ時は診療報酬での対応が土壇場で決定されたことを反省した上での対応ということで、
本年中には着地点が見えてくるのではないでしょうか。



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2018年04月25日

自動車税


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Q   自動車の購入時期で自動車税の負担が変わると聞いたのですが。A   自動車税は4月1日時点での車検証上の所有者に対してかかります。
年度の途中で新規登録をした場合、登録の翌月から3月までの月割り分を登録時に支払いますので、
3月31日に登録したら1年分、4月1日に登録したら翌5月からの11ヶ月分を支払う、といった違いが出ます。また、軽自動車税については年度内に取得した場合、翌年まで自動車税はかからないので、
4月2日以降に取得した場合、1年分支払いがないこととなります。



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2018年04月20日

相続時精算課税制度


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Q 昨年、父からの贈与を受け、相続時精算課税制度を適用して
贈与税の申告をしています。

今年、父から現金100万円の贈与を受ける場合、
110万円の基礎控除以内ですが、申告は必要なのでしょうか。

A はい、必要です。

昨年相続時精算課税の適用を受けているため、
暦年課税に係る贈与税の基礎控除の適用はなく、
相続時精算課税による贈与税の申告が必要です。

また、期限内申告でない場合には、相続時精算課税の特別控除が適用されず、
20%の税率で贈与税がかかりますので、注意が必要です。



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posted by 入江会計事務所 at 12:00 | Comment(0) | 相続税・贈与税

仮想通貨の補償金について


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Q:日本円による仮想通貨の補償金の支払いを受けました
 この場合損害賠償金として非課税所得に該当しますか?

A:雑所得として課税の対象となり、非課税となる損害賠償金には該当しません
 損害賠償金として支払われる金銭であっても、本来所得となるべきもの又は利益を喪失した場合にこれが賠償されるときは、非課税にならないものとされています。
(国税庁HP NO.1525 仮想通貨交換業者から仮想通貨に代えて金銭の補償を受けた場合 参照)



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posted by 入江会計事務所 at 00:00 | Comment(0) | 所得税

2018年04月19日

従業員への決算賞与


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Q 従業員に対する決算賞与の注意点は何がありますか?


A

賞与の対象が従業員であれば経費になります。

そして条件を満たすと,たとえ決算日までに実際に払っていなくてもそのボーナスを今期の経費にすることが出来ます。

それは「決算月までにその支給額を従業員に伝えて,決算日から1か月以内に支給する」ということです。

もし決算月の翌々月に支払ってしまうと,今期ではなく翌期の経費になってしまいますので注意してください。




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posted by 入江会計事務所 at 18:26 | Comment(0) | 法人税

ゴルフ会員権譲渡の簡易課税での事業区分


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Q 簡易課税制度を適用している法人が、
自己が所有しているゴルフ会員権を譲渡しました。

この譲渡した場合の、簡易課税での事業区分はどうなるのでしょうか。

A 自己において所有していた固定資産等を譲渡した場合は、
第四種事業に区分されます。



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posted by 入江会計事務所 at 12:00 | Comment(0) | 消費税

外貨建取引に係る所得について


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Q
USドルの定期預金が満期となったため
一度払い出し、再び定期預金として
預け入れを行いました。
この場合、預けた時と払い出した時との為替の差額を
所得として申告するのでしょうか。

A
同じ外国通貨を、同じ金融機関に継続して預け入れる場合、
その金額に増減はなく、実質的には外国通貨を保有し続けている場合と
変わりないとされ、外貨建取引とはならないこととされています。
よって、為替差益は認識されません。



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posted by 入江会計事務所 at 00:00 | Comment(0) | 所得税

2018年04月18日

高額資産取得


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Q 課税事業者を選択していなければ、
高額資産を取得しても課税事業者の3年間強制適用はされないのですか?

A いいえ、例えば特定期間の判定により課税事業者となった場合にも、
3年間の強制適用がなされますのでご注意ください。



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posted by 入江会計事務所 at 09:00 | Comment(0) | 消費税

退職所得の受給に関する申告書


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Q,従業員が退職しました。計算したところ、所得控除により税金も発生しないようです。その他、手続きがありますか。

A、退職所得の受給に関する申告書が必要になります。
 退職所得の受給に関する申告書は退職手当金等の支払いを受ける者が、退職手当金等の支払者に提出する書類になります。
 この申告書は税務署へ提出するものではなく、事業所保管となりますが、
この申告を行わない場合はその退職手当金等につき20.42%の税率による源泉徴収が行われることとなります。
退職所得控除により税金が発生しない場合でもこの申告書の提出が無い場合は源泉徴収が必要となりますので、ご注意ください。





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posted by 入江会計事務所 at 09:00 | Comment(0) | 所得税

2018年04月17日

相続開始前3年以内に贈与により取得した土地の小規模宅地の特例の適用に関して


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Q.先日他界した父から1年前に、事業の用に供していた土地の贈与を受けました。
  相続開始前3年以内の贈与は相続税の課税の対象になると聞いたのですが、
  この土地に対して小規模宅地の特例を適用することは出来ますか。


A.小規模宅地の特例の対象となる宅地は相続又は遺贈により
  取得したものに限られます。
  そのため今回の質問者様のように、たとえ相続税の対象になるものでも
  贈与で取得した宅地については、特例を適用することは出来ません。
  何かご不明な点がございましたら弊所までご連絡ください。



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posted by 入江会計事務所 at 19:56 | Comment(0) | 法人税

みなし役員


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Q  役員ではないけれども役員とみなされてしまう場合とはどのようなことですか?


A

仮に奥様が役員でないとしても,その奥様に支払った賞与が役員賞与とみなされてしまう場合があります。

会社法上の役員であっても税法上の役員は登記簿上の役員だけではありません。

みなし役員に該当してしまうと,登記簿に載っていなくても役員とみなされてしまいます。

会社の経営に携わっている役員で,一定の特殊要件をみなすとみなし役員として扱われてしまいます。

イメージとしては会社株の多くを保有している社長の奥様はみなし役員に該当すると考えると良いかと思います。

経営に従事していない場合は,みなし役員になりませんが,中小企業では経営に従事している場合のも多いです。

仮に奥様がみなし役員に該当した場合,その支払われた報酬はすべて役員として支払われた報酬になります。

したがって,不定期に給与が支払われていたり,定額でなかったりといった場合,定期同額でない部分の給与は経費になりません。




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posted by 入江会計事務所 at 18:59 | Comment(0) | その他

準確定申告 申告期限


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Q:所得税と消費税の準確定申告の申告期限について教えてください。

A:準確定申告書は、その相続の開始があった事を知った日の翌日から4ヶ月以内に提出しなければなりません。

相続の開始があったことを知った日とは、相続人などが、自己のために相続の開始があったことを知った日を指し、通常の場合、被相続人が死亡した日となります。 



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2018年04月16日

仮想通貨 課税売上割合


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Q:仮想通貨の譲渡対価の消費税法上の取り扱いについて教えてください。


A:改正消費税法施行令では、ビットコイン等の仮想通貨は平成29年7月1日以降に国内において、事業者が行う資産の譲渡等及び課税仕入れから非課税とされ、仮想通貨の譲渡対価は課税売上割合の計算から除外される旨が規定されました。



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2018年04月15日

債権放棄とみなし贈与


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Q
私は会社を経営しております。
この度、私が会社に貸し付けている貸付金の一部について
債権放棄を行おうと考えております。

その際に留意すべき点はありますでしょうか。

A
あなたの債権放棄によって、
会社には債務免除益が計上されます。
それを踏まえると以下の2点に留意する必要があります。

(1)
会社に税務上の繰越欠損金が存在していない場合、
あるいは債務免除益によって
繰越欠損金が解消される場合、
債務免除益に依る法人税の課税が発生する可能性があります。

(2)
会社に他の株主が存在している場合、
あなたの債権放棄によって、
債務免除益分、会社の価値が上昇いたしますので、
あなたから他の株主へ、
上昇した分の価値の贈与が行われたと
みなされる場合があります(みなし贈与)。

ここで、債務免除益を計上した会社が
依然として債務超過である場合、
会社の価値に変動はありませんので、
みなし贈与の検討は必要ないと考えられます。

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タグ:みなし贈与



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2018年04月14日

贈与税の時効


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Q 贈与税の時効は何年でしょうか。

A 贈与税の時効は6年となります。
ただし、脱税と認められるという場合には7年となります。

当然、6年以上前の贈与が必ずしも成立するというわけではありませんので、
税務調査で否認されないように注意が必要です。



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2018年04月13日

相次相続控除


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Q:相次相続控除が受けられる人はどのような人でしょうか?

A:相次相続控除が受けられる人は

 ・被相続人の相続人である事

 ・その相続人の開始前10年以内に開始した相続により被相続人が財産を取得している事

 ・その相続の開始前10年以内に開始した相続により取得した財産について、被相続人に対し相続税が課税された事

以上の全てに当てはまる人が、相次相続控除を受ける事が出来ます

(国税庁HP NO 4168 相次相続控除 参照) 



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事業承継税制の改正について(適用間口の拡大)


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Q
平成30年の税制改正で
事業承継税制が変わるとのことですが、
どの様に変わるのでしょうか。


A
現行制度では、
納税猶予の対象となる株式には
3分の2の上限が有り、
また、相続税の納税猶予には80%でした。

これにより、後継者は事業承継時に多額の贈与税、
相続税を支払う可能性がありました。

また、税制の対象となるのは、
一人の先代の経営者から一人の後継者へ
贈与・相続される場合のみでした。

改正により株式の上限がなくなり、
納税猶予割合も100%になりました。

さらに、親族外を含む複数の株主から、
代表者である後継者(最大3人)への承継も税制の対象となることで、
多様な事業承継が行えるようになりました。 

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2018年04月12日

通勤費の非課税限度枠とは?


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税理士法人 入江会計事務所の加納です。



Q.通勤費の非課税限度枠とは



A.

@電車やバスなど交通機関で通勤している場合

通勤のために、電車やバスなどの交通機関のみを使っている場合は、

もっとも合理的かつ経済的な経路で通勤した場合での1か月あたりの料金が非課税となります。

つまり新幹線で通勤している場合はグリーン車の料金などは含まれないということです。また、非課税限度額は10万円となっています。




A自転車や自動車で通勤している場合

自転車や自動車で通勤している場合は、その距離の応じて非課税範囲がきまります。改正によって非課税枠が引き上げられたのが、この場合です。


片道2km未満    全額非課税

2km10km未満   4,200/

10km15km未満  7,100/

15km25km未満  12,900/

25km35km未満  18,700/

35km45km未満  24,400/

45km55km未満  28,000/

55km以上        31,600/



B自転車や自動車で通勤していると公共機関両方を使っている場合

自動車・自転車と公共交通機関を両方乗り継いで出勤されている方の場合、

@と同条件の公共機関利用運賃とAで示した限度額の合計がの10万円までは非課税枠として扱われます。








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posted by 入江会計事務所 at 12:30 | Comment(0) | 法人税

認定利息の取扱い


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Q
社員に対し、貸付金があります。
会社として利息をとっていますが、その利息は
現在未回収の状態です。
未回収の利息に対し、利息をつける必要はあるのでしょうか。


A
利息計算の際に、未収利息を含める必要はありません。

利率については、貸付を行った日の属する年によって異なります。
平成29年中に貸付を行ったものの利率は、
会社が他から借り入れて貸し付けた場合はその借入金の利率、
その他の場合は、1.7%の利率となります。       



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