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2018年04月30日

在学証明書等手数料


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Q:在学証明書等手数料は消費税はかかりますか。

A:かかりません。
学校教育については、社会政策的配慮から授業料、入学検定料、入学金、施設設備費、在学証明書等手数料、検定済教科書などの教科用図書の譲渡を非課税としています。

参照:国税庁より



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2018年04月29日

表面税率と実効税率


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Q:表面税率と実効税率の違いを教えてください。

A:その年の所得に対して、申告・納税する際の税率を用いるのが、表面税率。
その年の所得に対して、実質的に負担する税率や節税効果を計る税率を用いるのが、
実効税率です。

算式は、以下の通りです。
・表面税率=法人税率×(1+地方法人税率+住民税)+事業税率
・実効税率=表面税率/(1+事業税率)



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2018年04月28日

ゴルフ場利用税


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Q   ゴルフ場利用税に非課税があると聞いたのですが?

A はい、
@18歳未満、70歳以上の方
A身体障害者等の方
B国民体育大会のゴルフ選手が、国民体育大会の競技を行う場合
C学校教育法の規定に基づく生徒や教員の利用、などの要件を満たし、
各証明書等の提出、提示を行うことで適用されます。

なお、都道府県やゴルフ場の規模、施設により異なる場合があります。



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posted by 入江会計事務所 at 09:00 | Comment(0) | その他の税

2018年04月27日

認定支援機関確認書とは?


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Q.認定支援機関確認書とは何か?


A.

金融機関や商工会議所・商工会、士業、民間コンサルタント等のうち、

国の認定をうけた「経営革新等支援機関」が、ものづくり補助金の申請書類の内容を確認したことを示す文書のことです。

企業が作成する事業計画書に加えて、第三者である経営革新等支援機関による「お墨付き」みたいなものです。


この認定支援機関確認書の内容が、加点を左右するかどうかはわかりませんが、

第三者の関与を示すものとして提出が義務付けられています。






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2018年04月26日

診療報酬


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Q   消費税10%増税に伴い、診療報酬の引き上げも行われるのでしょうか?A   平成30年4月17日、日本病院団体協議会は代表者会議を開き、
翌年10月に予定されている消費税10%への引き上げに向けて、年末の税制大綱の改正を見据え、
平成30年8月末頃までに意見集約を目指す考えを示しました。前回の消費税引き上げ時は診療報酬での対応が土壇場で決定されたことを反省した上での対応ということで、
本年中には着地点が見えてくるのではないでしょうか。



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みなし役員


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Q  役員ではないけれども役員とみなされてしまう場合とはどのようなことですか?


A

仮に奥様が役員でないとしても,その奥様に支払った賞与が役員賞与とみなされてしまう場合があります。


会社法上の役員であっても税法上の役員は登記簿上の役員だけではありません。

みなし役員に該当してしまうと,登記簿に載っていなくても役員とみなされてしまいます。

会社の経営に携わっている役員で,一定の特殊要件をみなすとみなし役員として扱われてしまいます。

イメージとしては会社株の多くを保有している社長の奥様はみなし役員に該当すると考えると良いかと思います。

経営に従事していない場合は,みなし役員になりませんが,中小企業では経営に従事している場合のも多いです。


仮に奥様がみなし役員に該当した場合,その支払われた報酬はすべて役員として支払われた報酬になります。

したがって,不定期に給与が支払われていたり,定額でなかったりといった場合,定期同額でない部分の給与は経費になりません。





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posted by 入江会計事務所 at 08:24 | Comment(0) | 法人税

2018年04月25日

為替差損益と消費税


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Q
外貨での取引があります。
この場合、円に換算する必要がありますか?
また、消費税も関係してくるのでしょうか。

A
外貨建て取引がある場合、売上、仕入を円に換算します。
換算する時は、為替予約がある場合を除き、売上、仕入として
計上する日の電信売買相場の仲値によることとされています。
また、実際に決済した日について、その時のレートで換算をするため、
計上日と決済日で為替差損益が発生します。
外貨取引の消費税については、原則として資産の譲渡等を行った日又は
課税仕入れを行った日の電信売買相場の仲値で換算した円貨による金額を
売上、仕入金額とすることになり、決済時との差額は調整する必要はありません。



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posted by 入江会計事務所 at 18:00 | Comment(0) | その他

自動車税


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Q   自動車の購入時期で自動車税の負担が変わると聞いたのですが。A   自動車税は4月1日時点での車検証上の所有者に対してかかります。
年度の途中で新規登録をした場合、登録の翌月から3月までの月割り分を登録時に支払いますので、
3月31日に登録したら1年分、4月1日に登録したら翌5月からの11ヶ月分を支払う、といった違いが出ます。また、軽自動車税については年度内に取得した場合、翌年まで自動車税はかからないので、
4月2日以降に取得した場合、1年分支払いがないこととなります。



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posted by 入江会計事務所 at 09:00 | Comment(0) | その他の税

先端設備等導入計画の導入状況


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Q
先端設備等導入計画について教えて下さい。

A
中小企業・小規模事業者等が、設備投資を通じて労働生産性の向上を図るための計画です。
この計画は、所在している市区町村が国から「導入促進基本計画」の同意を受けている場合
認定を受けることができ、認定を受けることによって、
固定資産税の額が最大3年間でゼロとなる等の税制支援や金融支援などの支援措置を受けることができます。

ではどの市区町村が導入促進計画を進めていくのか
という点につきましては、

中小企業庁が、
各市区町村宛に「導入促進基本計画に向けた取組についての」アンケートを実施しており、
結果がホームページ上に公表されております。

アンケート結果上では、
ほとんどの市区町村で導入を進めていくように見受けられます。

http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/seisansei/

弊所では今後も、
先端設備等導入計画についての情報発信を続けて参る次第です。



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2018年04月24日

社葬について


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Q

会社創業者が亡くなったため、社葬を執り行う事となりました。

その際の経費等注意点を教えて下さい。


A

社葬にかかった経費が損金として認められるには

「対象者が社葬を行うのにふさわしい人物」であり、且つ「社会通念上相当な額」

である事が要件となります。


社葬を行うのにふさわしいとは、例えば創業者や会長・社長等の役員や或いは

業務中に亡くなった社員などと考えられています。

社会通念上相当な金額については明確な取り決めはないので注意が必要です。


また、損金として認められる葬儀費用とは葬儀社やお坊さんへのお支払や

弔問客へ供応する食事代や送迎バス代等となり、お寺への戒名代や永大供養費用等は

損金と認められない事にも注意して下さい。

(損金にならないのは葬儀後にも引き続き利用させるものだから、という理由のようです)




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2018年04月23日

贈与税の申告期限


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Q、贈与により財産を取得し、その申告前に死亡しました。申告期限はどのようになりますか。


A、通常の申告期限とは異なります。
 贈与により財産を取得し死亡した者の相続人はその相続開始を知った日の翌日から10月以内にその死亡した者の贈与税の期限内申告書をその死亡した者の納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。
1.年の中途において死亡した者が、その年1月1日から死亡の日までに贈与により取得した財産の価額につき贈与税があることとなるとき。
2.相続時精算課税適用者が、年の中途において死亡した場合に、その年1月1日から死亡の日までに相続時精算課税適用財産を贈与により取得したとき。
3.贈与税の期限内申告書を提出すべき者がその申告書の提出期限前にその申告書を提出しないで死亡した場合。




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posted by 入江会計事務所 at 00:00 | Comment(0) | 相続税・贈与税

2018年04月20日

相続時精算課税制度


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Q 昨年、父からの贈与を受け、相続時精算課税制度を適用して
贈与税の申告をしています。

今年、父から現金100万円の贈与を受ける場合、
110万円の基礎控除以内ですが、申告は必要なのでしょうか。

A はい、必要です。

昨年相続時精算課税の適用を受けているため、
暦年課税に係る贈与税の基礎控除の適用はなく、
相続時精算課税による贈与税の申告が必要です。

また、期限内申告でない場合には、相続時精算課税の特別控除が適用されず、
20%の税率で贈与税がかかりますので、注意が必要です。



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posted by 入江会計事務所 at 12:00 | Comment(0) | 相続税・贈与税

仮想通貨の補償金について


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Q:日本円による仮想通貨の補償金の支払いを受けました
 この場合損害賠償金として非課税所得に該当しますか?

A:雑所得として課税の対象となり、非課税となる損害賠償金には該当しません
 損害賠償金として支払われる金銭であっても、本来所得となるべきもの又は利益を喪失した場合にこれが賠償されるときは、非課税にならないものとされています。
(国税庁HP NO.1525 仮想通貨交換業者から仮想通貨に代えて金銭の補償を受けた場合 参照)



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posted by 入江会計事務所 at 00:00 | Comment(0) | 所得税

2018年04月19日

従業員への決算賞与


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Q 従業員に対する決算賞与の注意点は何がありますか?


A

賞与の対象が従業員であれば経費になります。

そして条件を満たすと,たとえ決算日までに実際に払っていなくてもそのボーナスを今期の経費にすることが出来ます。

それは「決算月までにその支給額を従業員に伝えて,決算日から1か月以内に支給する」ということです。

もし決算月の翌々月に支払ってしまうと,今期ではなく翌期の経費になってしまいますので注意してください。




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posted by 入江会計事務所 at 18:26 | Comment(0) | 法人税

ゴルフ会員権譲渡の簡易課税での事業区分


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Q 簡易課税制度を適用している法人が、
自己が所有しているゴルフ会員権を譲渡しました。

この譲渡した場合の、簡易課税での事業区分はどうなるのでしょうか。

A 自己において所有していた固定資産等を譲渡した場合は、
第四種事業に区分されます。



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posted by 入江会計事務所 at 12:00 | Comment(0) | 消費税

外貨建取引に係る所得について


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Q
USドルの定期預金が満期となったため
一度払い出し、再び定期預金として
預け入れを行いました。
この場合、預けた時と払い出した時との為替の差額を
所得として申告するのでしょうか。

A
同じ外国通貨を、同じ金融機関に継続して預け入れる場合、
その金額に増減はなく、実質的には外国通貨を保有し続けている場合と
変わりないとされ、外貨建取引とはならないこととされています。
よって、為替差益は認識されません。



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posted by 入江会計事務所 at 00:00 | Comment(0) | 所得税

2018年04月18日

高額資産取得


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Q 課税事業者を選択していなければ、
高額資産を取得しても課税事業者の3年間強制適用はされないのですか?

A いいえ、例えば特定期間の判定により課税事業者となった場合にも、
3年間の強制適用がなされますのでご注意ください。



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posted by 入江会計事務所 at 09:00 | Comment(0) | 消費税

退職所得の受給に関する申告書


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Q,従業員が退職しました。計算したところ、所得控除により税金も発生しないようです。その他、手続きがありますか。

A、退職所得の受給に関する申告書が必要になります。
 退職所得の受給に関する申告書は退職手当金等の支払いを受ける者が、退職手当金等の支払者に提出する書類になります。
 この申告書は税務署へ提出するものではなく、事業所保管となりますが、
この申告を行わない場合はその退職手当金等につき20.42%の税率による源泉徴収が行われることとなります。
退職所得控除により税金が発生しない場合でもこの申告書の提出が無い場合は源泉徴収が必要となりますので、ご注意ください。





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posted by 入江会計事務所 at 09:00 | Comment(0) | 所得税

2018年04月17日

相続開始前3年以内に贈与により取得した土地の小規模宅地の特例の適用に関して


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Q.先日他界した父から1年前に、事業の用に供していた土地の贈与を受けました。
  相続開始前3年以内の贈与は相続税の課税の対象になると聞いたのですが、
  この土地に対して小規模宅地の特例を適用することは出来ますか。


A.小規模宅地の特例の対象となる宅地は相続又は遺贈により
  取得したものに限られます。
  そのため今回の質問者様のように、たとえ相続税の対象になるものでも
  贈与で取得した宅地については、特例を適用することは出来ません。
  何かご不明な点がございましたら弊所までご連絡ください。



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posted by 入江会計事務所 at 19:56 | Comment(0) | 法人税

みなし役員


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Q  役員ではないけれども役員とみなされてしまう場合とはどのようなことですか?


A

仮に奥様が役員でないとしても,その奥様に支払った賞与が役員賞与とみなされてしまう場合があります。

会社法上の役員であっても税法上の役員は登記簿上の役員だけではありません。

みなし役員に該当してしまうと,登記簿に載っていなくても役員とみなされてしまいます。

会社の経営に携わっている役員で,一定の特殊要件をみなすとみなし役員として扱われてしまいます。

イメージとしては会社株の多くを保有している社長の奥様はみなし役員に該当すると考えると良いかと思います。

経営に従事していない場合は,みなし役員になりませんが,中小企業では経営に従事している場合のも多いです。

仮に奥様がみなし役員に該当した場合,その支払われた報酬はすべて役員として支払われた報酬になります。

したがって,不定期に給与が支払われていたり,定額でなかったりといった場合,定期同額でない部分の給与は経費になりません。




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posted by 入江会計事務所 at 18:59 | Comment(0) | その他
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