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2018年03月14日

中小企業投資促進税制について


神戸の税理士 会社設立は入江会計事務所


Q
中小企業投資促進税制はいつまで適用が可能なのでしょうか?


A
中小企業投資促進税制は
平成31年ん3月31日までに、
対象設備を取得等して、指定事業の用に供する必要があります。

ここで、指定事業の用とは
以下に列挙されております。

製造業、建設業、鉱業、卸売業、道路貨物運送業、倉庫業、港湾運送業、
ガス業、小売業、料理店業その他の飲食店業
(料亭、バー、キャバレー、ナイトクラブその他これらに類する事業を除く)、一般旅客自動車運送業、海洋運輸業及び沿海運輸業、
内航船舶貸渡業、旅行業、こん包業、郵便業、
損害保険代理業、情報通信業、駐車場業、学術研究、専門・技術サービス業、
宿泊業、洗濯・理容・美容・浴場業、その他の生活関連サービス業、映画業、
教育、学習支援業、医療、福祉業、協同組
合、サービス業(廃棄物処理業、自動車整備業、
機械等修理業、職業紹介・労働者派遣業、その他の事業サービス業)、
農業、林業、漁業、水産養殖業

(注)不動産業、物品賃貸業、電気業、映画業以外の娯楽業等は対象になりません。また、風俗営業法上の性風俗関連特
殊営業に該当する事業についても、対象となりません。 

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