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2018年02月02日

固定資産税の免税点の判定


神戸の税理士 会社設立は入江会計事務所


Q、免税点の金額について、個人ごとに行うのでしょうか。


A、その固定資産の所有者ごとに判定を行います。

免税点の判定は一の所有者に係る土地、家屋又は償却資産のそれぞれの合計額で行います。

また、複数の市町村に固定資産がある場合は、

その市町村ごとに免税点の判定を行い、

都や政令指定都市の場合はその区ごとに判定を行います。

その他、共有名義のものについては別の人格が所有しているものとして判定を行います。





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国内支店等がある場合の輸出


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Q
海外へ商品を販売しています。
販売の際に日本支店を経由していますが、
消費税の取り扱いはどうなるのでしょうか。


A
輸出取引の際に、日本国内の支店を経由した場合
日本国外への販売であっても消費税は課税となります。

日本国内に支店がある場合でも、以下の項目の
どちらにも当てはまる場合、消費税は課税されません。

・役務の提供が国外の本店等の直接取引であり、
国内の支店等はこの役務の提供に直接的にも
間接的にも関わっていないこと

・取引先の国内の支店等の業務は、役務の提供に係る業務と同種
あるいは関連する業務でないこと




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