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2018年02月28日

遺族年金について


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Q

年金収入が年間400万円超あると確定申告が必要だと聞きました。

昨年、夫の死亡により遺族年金をうけとったのですが、それを合わせると

一年の受取額が400万円を超えてしまいました。

今年は確定申告をしなければなりませんか。


A

「年金受給者の確定申告不要制度」とは、公的年金の受給額が年間400万円以下で

年金以外の所得が年間20万円以下の人は確定申告が不要になる制度です。


遺族年金は元々所得税が非課税なので、年間400万円には加えません。

そのため公的年金のみで400万円超の受取でなければ確定申告は不要です。


なお、公的年金は所得税の対象であり、65歳未満なら年間108万円超、

65歳以上なら年間158万円を超える年金を受け取っている場合は、

源泉所得税を徴収される事になります。




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2018年02月27日

預貯金の評価


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Q、相続により預貯金を取得しました。評価はどのように行いますか。


A、課税時期の預入高で評価を行います。

課税時期の預入れ高+(既経過利子の額−源泉徴収税額)
※既経過利子の額=課税時期の預入高×課税時期の中途解約利率×既経過日数/365日
※既経過利子×源泉徴収税率





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2018年02月26日

医療費


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Q:出産時などのタクシー代は医療費控除の対象になりますか。

A:なります。
ただし、緊急の場合のみです。 



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2018年02月25日

概算経費率


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Q  個人事業者ですが、概算経費率によって経費を計上しても良いのでしょうか?

A  いいえ、概算経費率による確定申告は出来ません。
  ただ、一部医院や歯科医院で、社会保険診療報酬5000万円以下の場合について、
  概算経費率が認められています。

  白色申告であっても帳簿への記帳が義務化されています。
  税法の規定に基づき、適正に経理処理をして下さい。



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2018年02月23日

オークション等の副収入


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Q:ネットオークションを行い、利益が出ました。この場合には確定申告は必要ですか?

A:給与所得者でありながら、ネットオークション等の副収入があり、20万円を超える所得を副収入により得た場合には確定申告が必要となります。

 オークション等の副収入はそれらを業としていない場合には、事業所得ではなく、雑所得として申告する必要がございます



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2018年02月22日

住宅ローン控除におけるマイナンバーについて


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Q
今年の確定申告に
住宅ローン控除を受けようと考えております。
マイナンバーを提出することで何かメリットは無いでしょうか?

A
今までは住宅ローン控除を受ける場合には、
住民票の写しの添付が必須でありました。

平成28年分の確定申告から、
マイナンバーの提出を行うことによって、
住民票の写しの添付が不要となります。

マイナンバーの提出の際は、
マイナンバーカードのコピーか
マイナンバーの通知カード+本人確認書類の添付が必要となります。 

増改築.jpg



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2018年02月21日

相続放棄の必要書類


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Q 相続放棄をしようと考えています。
 手続きにあたり必要資料は何を揃えればいいのでしょうか。


A 下記の書類の準備が必要です。
・相続放棄申述書
・被相続人の住民票除票
・申述人の戸籍謄本
・収入印紙
・切手 

その他、申述人の続柄により、

・被相続人の死亡の記載のある戸籍謄本
・被相続人の出生時から死亡時までのすべての戸籍謄本

などが必要になるケースにございますので注意が必要です。 



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posted by 入江会計事務所 at 12:00 | Comment(0) | 相続税・贈与税

東北


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お客様支援室の半澤です。

先日、真っ白に地表が染まる東北に行って参りました。

雪国出身の方は実感あるかと思いますが、
雪には吸音効果がある為、雪国の夜は、
自分の雪を踏む音しか聞こえぬ程とても静かです。

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今回の目的である葬儀への道中は、
叔父の人生を鑑みる機会となりました。

寡黙な人で、雪深い地域の郵便局の仕事を定年まで勤め、
祖父から受け継いだ農地も守り続けてきました。

「いつも静かに笑っている。」
東北の詩人宮沢賢治の詠む「雨にもマケズ」のイメージがぴったりの方でした。

山を崩し地形を変えるような大きなことを達成するには、
何年も何年もかけて少しづつ雨が岩を通すような地道な取り組みしかありません。
そんな「継続は力なり」を全うされた方でした。

私もかつてそうだった様に、若い時はついつい、
「電光石火」の様な瞬間的なパワーを求めますが、
あらためて、事業継続や家族の平穏を護るには、
こうした弛まぬ努力を続ける胆力が大事なのだと
あらためて腑に落として感じる機会となりました。

多くを語らぬ叔父からの 教えとして、
日々の業務や生活に活かしていければと存じます。




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posted by 入江会計事務所 at 10:59 | Comment(0) | 法人税

固定資産税


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Q.相続税の申告において、被相続人が納めるべき
  未払の固定資産税は債務控除の対象となりますか。

A.結論から申し上げると未払の固定資産税は債務控除の対象となります。

  固定資産税のように賦課期日の定めのある地方税については、
  その賦課期日において納税義務が確定することになります。

  そのため賦課期日に所有者として登録された被相続人が、
  負担すべき債務を負うことになり、相続開始後に負担した相続人の
  債務控除の対象となります。

  何かご不明な点等ございましたら弊所までご連絡ください 



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posted by 入江会計事務所 at 09:00 | Comment(0) | 相続税・贈与税

2018年02月20日

上場株式の評価


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Q,相続により上場株式を取得しました。評価額はどのように計算されますか。

A、課税時期の価格に取得株式数を乗じて計算されます。
例)1,000株、相続により取得。
1.課税時期の最終価格                      120
2.課税時期当月の最終価格の月平均額            100
3.課税時期前月の最終価格の月平均額            150
4.課税時期前々月の最終価格の月平均額           140
上記のうち、最低額     ∴           100
100円×1,000株=100,000円

なお、課税時期とは相続開始の日をいいます。




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複数の会社から給与をもらっている場合の確定申告


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Q
2ヶ所から給与をもらっていて、毎年確定申告をしています。
前年、所得税の支払が多かったため、予定納税がありました。

この予定納税はどのように処理したらよいでしょうか。


A
予定納税があった場合、「確定申告書B」で申告を行うこととなります。

2ヶ所からの給与ですと、今まで「確定申告書A」で
申告されていたことと思いますが、「確定申告書A」には予定納税の
記載欄がありません。

そのため、「確定申告書B」を使用して下さい。



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2018年02月19日

本店移転


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Q 税務調査中に本店移転した場合はどうなるのでしょうか?


A 管轄の税務署が変わるため、移転先の管轄税務署で、再調査となります。
  昨今手続きの複雑化、多様化で、調査の期間が長く取られることもありますので、
  調査中の本店移転についてはどうぞご注意ください。 



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2018年02月18日

確定申告書におけるマイナンバーの添付


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Q
平成28年分の確定申告書にマイナンバーを記載し、
本人確認書類の写しを添付しましたが、
平成29年分の確定申告書にもマイナンバーの記載及び本人確認書類の添付が必要ですか?

A
税務署等に申告書を提出する都度、
マイナンバーの記載及び本人確認書類の提示又は写しの添付が必要となります。

本人確認書類の例
例1
マイナンバーカード(番号確認と身元確認)
例2
通知カード(番号確認)
運転免許証、公的医療保険の被保険者証、
パスポート、身体障害者手帳、在留カードなど(身元確認)
なお、ご自宅等からe-Tax(電子申告)で申告する場合は、
本人確認書類の提示又は写しの添付は不要です。 

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2018年02月16日

会社清算後の帳簿保存


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Q.会社を清算しました。
  会社の帳簿はいつまで保管しておく必要がございますか。

A.会社を清算した日の属する事業年度終了の日の翌日から2月を経過した日から
  7年間の保管が必要となります。

  何かご不明な点等ございましたら弊所までご連絡ください。 



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posted by 入江会計事務所 at 12:35 | Comment(0) | 法人税

繰越欠損金


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Q:繰越欠損金の繰越期間は10年でしょうか。

A:現在は9年です。
平成28年度の税制改正により、 平成30年4月1日以後に開始する事業年度において生ずる 欠損金額の繰越期間は10年とされています。       



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2018年02月11日

未成年者の特別代理人について


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Q 相続の発生にあたり、未成年者2人が相続人となることになりました。
1人が、未成年者2人の特別代理人になることは可能でしょうか。

A いいえ、できません。
特別代理人は、1人につき1人ずつ選任する必要があります。 



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posted by 入江会計事務所 at 14:00 | Comment(0) | 相続税・贈与税

財産分与について


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Q:離婚をし、財産を受け取りました。この場合には贈与税の対象となりますか?

A:離婚により相手方から財産をもらった場合、通常、贈与税がかかることはありません。

 相手方から贈与を受けたものではなく、夫婦の財産関係の清算や離婚後の生活保障のための財産分与請求権に基づき給付を受けたものと考えられるからです。
 ただし、分与された財産の額が婚姻中の夫婦の協力によって得た財産の額やその他すべての事情を考慮してもなお多過ぎる場合、離婚が贈与税や相続税を免れるために行われたと認められる場合には贈与税がかかる可能性がございます

 (国税庁HP NO.4414 離婚して財産をもらったとき 参照)




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2018年02月10日

副収入がある時は確定申告しなければなりませんか。


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Q

会社の給与とは別に、原稿料の収入があります。

この場合でも確定申告をしなければなりませんか。


A

勤務先で年末調整をしていれば、会社員は確定申告をする必要はありません。

しかし、別の職場で給与をもらった場合やご質問のように副収入があった場合は

原則として確定申告をして1年間の全ての所得を合算する必要があります。


但し、副収入の額が20万円以下の場合は確定申告をしなくても良い事に

なっています。これはネットオークション等での所得も同様で年間20万円超の

所得が発生した場合は確定申告が必要になります。


注意すべきなのは20万円以下という免除基準は、給与や退職所得には適用されない

という事です。2箇所以上の会社から給与を受け取った場合は確定申告が

必要になります。




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posted by 入江会計事務所 at 09:00 | Comment(0) | 所得税

セルフメディケーション税制の要件


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Q
平成29年分の確定申告書から、セルフメディケーション税制という制度が
始まりますが、誰でもこの税制の適用を受けることができますか。


A
セルフメディケーション税制は、以下の取組を行っている方が対象となります。

・健康保険組合、市区町村国保等が実施する健康診査
・市区町村が健康増進事業として行う健康診査
・予防接種(インフルエンザワクチンの予防接種等)
・勤務先で実施する定期健康診断
・特定健康診査(いわゆるメタボ検診)、特定保健指導
・市町村が健康増進事業として実施するがん検診

確定申告の際には、検診の結果通知書、予防接種の領収証等
こちらの取り組みを行ったことを明らかにする書類を添付し、提出する必要があります。



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2018年02月09日

3Dプリンターの耐用年数について


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Q 3Dプリンターの耐用年数について教えてください。

A 3Dプリンターの主要構造部分が金属製である場合は、
耐用年数は10年その他のものは耐用年数は5年となります。



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