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2018年01月11日

立退料について


神戸の税理士 会社設立は入江会計事務所


Q:立退料を支払った時の取扱いについて教えて下さい


A:不動産の立退料については、ケースにより取扱いが変わります

  賃貸している建物やその敷地を譲渡するために支払う立退料は、譲渡に要した費用として譲渡所得の金額の計算上控除されます。

  不動産所得の基因となっていた建物の賃借人を立ち退かすために支払う立退料は、不動産所得の金額の計算上必要経費になります。

  土地、建物等を取得する際に、その土地、建物等を使用していた者に支払う立退料は、建物等の取得費又は取得価額になります。

  敷地のみを賃貸し、建物の所有者が借地人である場合に、借地人に立ち退いてもらうための立退料は、通常、借地権の買い戻しの対価となりますので土地の取得費になります。

(国税庁HP NO.1382 立退料を支払ったとき参照)




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経営力向上計画の認可を受けた建物附属設備について


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Q
経営力向上計画の認可を受けた建物附属設備について、
償却資産税の減額のメリットを受けようと考えております。
償却資産申告書の中に「建物附属設備」の欄がありませんが、
特例を受けるためにはどうすればいいでしょうか?

A
固定資産台帳上、「建物附属設備」に計上されていて、
経営力向上設備等として認定を受けた ものであれば、
償却資産申告書上「構築物」や「機械装置」に入っていても特例対象とすること ができます。



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国外財産調書について


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Q
国外財産を取得しました。
調書の提出が必要な場合があると聞きましたが、
どのような場合でしょうか。

A
その年の12月31日に、価額の合計額が5,000万円を超える
国外財産をもつ居住者は、国外財産調書の提出が必要となります。
なお、非永住者は除きます。
調書の提出書類につきましては、国税庁のホームページよりダウンロードが
可能です。

また、提出期限は翌年の3月15日までとなります。

居住者 … 国内に住所がある、又は、現在まで引き続き1年以上居所を有する個人
非永住者 … 居住者のうち、日本国籍がなく、かつ過去10年以内の間に日本国内に
         住所又は居所を有する期間の合計が5年以下である個人



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