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2018年01月23日

マイホームの売却


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Q:マイホームを売却しましたが、特例を受ける為の要件を教えて下さい


A:特例を受ける為の要件として

     自分が住んでいる家屋を売るか、家屋とともにその敷地や借地権を売ること。なお、以前に住んでいた家屋や敷地等の場合には、住まなくなった日から3年目を経過する日の属する年の1231日までに売ること。

     売った年の前年及び前々年にこの特例の適用を受けていないこと(「被相続人の居住用財産に係る譲渡所得の特別控除の特例」によりこの特例の適用を受けている場合を除きます。)。

     マイホームの買換えやマイホームの交換の特例若しくは、マイホームの譲渡損失についての損益通算及び繰越控除の特例の適用を受けていないこと。

     売った家屋や敷地について、収用等の場合の特別控除など他の特例の適用を受けていないこと。

     災害によって滅失した家屋の場合は、その敷地を住まなくなった日から3年目の年の1231日まで(注)に売ること。

     売手と買手が、親子や夫婦など特別な関係でないこと。

以上の要件が挙げられます


(国税庁HP NO.3302マイホームを売った時の特例 参照)




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2018年01月22日

ゴルフ会員権の譲渡


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Q:ゴルフ会員権を譲渡しましたが、所得はどのように計算しますか?

A:ゴルフ会員権の所得金額の計算は、所有期間が5年以内のものは、譲渡収入金額−(取得費+譲渡費用)−50万円の金額が所得金額となり、

 所有期間が5年を超えるものは、、(譲渡収入金額−(取得費+譲渡費用)−50万円)×1/2の金額が所得金額となります




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中小企業経営強化税制の医療業や、データセンター業についての適用について


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Q2
経営力向上計画の認定の法人税制上のメリットは、
医療業や、データセンター業についても、
適用が可能でしょうか?

A 医療保健業を行う事業者が取得する
医療機器、建物附属設備、
データセンター業を行う事業者が取得する電子計算機については、
中小企業経営強化税制の適用を受けることはできません。
他の税制措置(高額医療特償、データセンター税制)の利用をご検討ください。
(なお固定資産税の特例については、対象になりえます。)

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2018年01月21日

存在を知らなかった自分名義の預金口座


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Q.父の遺産を整理していたら、わたしが名義の預金通帳が出てきました。
  父からは何も聞いていなかったので、
  見つけるまでこの通帳の存在は知りませんでした。
  この場合、この預金は相続財産の対象となるのでしょうか。


A. 結論から申し上げると、相続財産として課税対象になります。

   たとえ口座の名義人がご自身となっていたとしても、
   その存在を知らなかった場合には、ご自身の財産とはみなされません。

   何かご不明な点がございましたら弊所までご連絡ください。       



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posted by 入江会計事務所 at 08:00 | Comment(0) | 相続税・贈与税

経営力向上計画の達成目標と税制優遇について


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Q経営力向上計画の申請時に申請を行った
労働生産性などの達成目標を仮に到達できなかった場合、
税制優遇の取り消しなどはあるのでしょうか?

A ございません。

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posted by 入江会計事務所 at 00:00 | Comment(0) | 法人税

2018年01月20日

輸出の消費税


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Q
輸出取引は免税となると聞きました。
海外で購入した商品を、日本国内を経由して海外へ販売していますが、
消費税の取り扱いはどうなるのでしょうか。

A
日本国外で購入した貨物について、保税地域に陸揚げされ、
輸入手続を行わず国外へ販売する場合、輸出免税の対象となります。
保税地域での販売であっても輸入許可を受けたものである場合には、
課税の対象となります。



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posted by 入江会計事務所 at 09:00 | Comment(0) | 消費税

特別の寡婦


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Q:特別の寡婦について教えてください。


A:一般の寡婦に該当する方が次の要件の全てを満たすときは、特別の寡婦に該当します。

(1) 夫と死別し又は離婚した後婚姻をしていない人や夫の生死が明らかでない一定の人
(2) 扶養親族である子がいる人
(3) 合計所得金額が500万円以下であること。

参照;国税庁より 



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posted by 入江会計事務所 at 00:00 | Comment(0) | 年末調整

2018年01月19日

収入印紙貼付について


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Q

商品を販売した際に、PDFデータの領収書をメールで送信しました。

この領収書にはどうやって印紙を貼るのでしょうか。


A

印紙の貼付は不要です。


印紙税が課税される文書は、紙の文書と規定されています。

そのため電子文書は印紙貼付の対象とはなりません。


紙の文書で金額が5万円以上の領収書には収入印紙を貼付する必要があります。

また、文書作成の目的が、お金を受取った事を証明するものは貼付必要となるので、

お金を受取った事を表す「了」や「代済」といった文言が入った請求書や

納品書等も印紙貼付が必要になります。




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posted by 入江会計事務所 at 09:00 | Comment(0) | 印紙税

2018年01月18日

不動産の附合


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Q 親名義の家を子が増改築した場合、
  増改築部分は子の所有になるのでしょうか?

A なりません。
  
  「不動産の附合」の規定により、
  当初の所有者である親の所有となります。

  よって、増改築部分は子から親への贈与となります。

  贈与を回避するとしたら、
  当該資金の額にあたる不動産持ち分について、
  親から移転を受けることとなります。

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posted by 入江会計事務所 at 09:00 | Comment(0) | 相続税・贈与税

2018年01月17日

相続放棄の費用について


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Q 相続放棄を検討しています。
自分で相続放棄の手続きをする場合、何にどのぐらいの費用がかかるのでしょうか。

A 手続きにかかる費用は下記のとおりです。

・相続放棄の申述書に添付する印紙代 800円
・被相続人の戸籍謄本 450円
・被相続人の除籍謄本・改製原戸籍謄本 750円
・被相続人の住民票 300円
・申述人の戸籍謄本 450円
・切手代 500円程度
・その他交通費など
 
取得する市区町村や郵送か持参かにより多少変わるかもしれませんが、
おおよそ上記金額がかかります。 



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posted by 入江会計事務所 at 12:00 | Comment(0) | 相続税・贈与税

2018年01月16日

相続放棄について


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Q 相続放棄を検討しています。
 生前に相続放棄の手続きを行うことはできるのでしょうか。

A いいえ、できません。
相続放棄は文字とおり相続を放棄する行為であるため、
相続が発生していない段階で行うことはできません。 



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2018年01月15日

上場株式等と一般株式等の損益通算


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Q
非上場会社を経営しています。
私個人で上場株式を持っているのですが、
例えば自分の会社の非上場株式を売却した時、
個人の持つ上場株式と損益通算は可能なのでしょうか。

A
株式等の譲渡につきまして、以下はできません。
・上場株式等に係る譲渡所得等の赤字の金額を一般株式等に
 係る譲渡所得等の黒字の金額から控除すること
・一般株式等に係る譲渡所得等の赤字の金額を上場株式等に
 係る譲渡所得等の黒字の金額から控除すること

よって、上場株式と非上場株式は損益通算ができません。

以前は可能でしたが、平成25年の税制改正にて
平成28年1月1日より損益通算ができなくなりました。 



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posted by 入江会計事務所 at 19:00 | Comment(0) | 所得税

2018年01月14日

運転免許代を会社が負担しました。


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Q

従業員が運転免許取得のために、自動車学校に通う費用を会社が負担した場合、

どのような扱いになりますか。


A

例えば運送会社のドライバー候補者が業務のために免許を取得する場合、

業務の遂行に必要な費用なので、従業員が課税される事はないと思われます。


但し、一般的には自動車の運転免許は個人が自分のために取得するものと考えられるため、

上記のようなパターンを除くと、従業員への給与として課税される可能性が高くなります。


会社の業務内容と、従業員の従事する仕事内容を検討して「業務上必要である」と

しっかり説明できるか否かで、給与となるかどうかが変わります。




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posted by 入江会計事務所 at 09:00 | Comment(0) | 法人税

2018年01月13日

商品券


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Q 従業員に商品券を渡した場合、お給料になるのでしょうか?

A 商品券も金券として取り扱われるもので、
  支給の要因が従業員さんの通常の職務遂行によるものであるならば、
  給与として所得税の課税の対象となります。
  また、創業記念等として全従業員に支給した商品券なども、
  金銭による支給と変わらないため、
  給与として所得税の課税の対象となります。 



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posted by 入江会計事務所 at 09:00 | Comment(0) | 源泉所得税

2018年01月12日

地方税 督促手数料 損金参入


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Q:地方税の督促手数料は損金にできますか。


A:損金の額に算入することができます。

督促手数料は、延滞金とは別に徴収される行政手数料であり、損金不算入とされる延滞税や加算税等に該当しないことから、納付した事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入することができます。



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2018年01月11日

立退料について


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Q:立退料を支払った時の取扱いについて教えて下さい


A:不動産の立退料については、ケースにより取扱いが変わります

  賃貸している建物やその敷地を譲渡するために支払う立退料は、譲渡に要した費用として譲渡所得の金額の計算上控除されます。

  不動産所得の基因となっていた建物の賃借人を立ち退かすために支払う立退料は、不動産所得の金額の計算上必要経費になります。

  土地、建物等を取得する際に、その土地、建物等を使用していた者に支払う立退料は、建物等の取得費又は取得価額になります。

  敷地のみを賃貸し、建物の所有者が借地人である場合に、借地人に立ち退いてもらうための立退料は、通常、借地権の買い戻しの対価となりますので土地の取得費になります。

(国税庁HP NO.1382 立退料を支払ったとき参照)




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経営力向上計画の認可を受けた建物附属設備について


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Q
経営力向上計画の認可を受けた建物附属設備について、
償却資産税の減額のメリットを受けようと考えております。
償却資産申告書の中に「建物附属設備」の欄がありませんが、
特例を受けるためにはどうすればいいでしょうか?

A
固定資産台帳上、「建物附属設備」に計上されていて、
経営力向上設備等として認定を受けた ものであれば、
償却資産申告書上「構築物」や「機械装置」に入っていても特例対象とすること ができます。



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posted by 入江会計事務所 at 00:00 | Comment(0) | その他の税

国外財産調書について


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Q
国外財産を取得しました。
調書の提出が必要な場合があると聞きましたが、
どのような場合でしょうか。

A
その年の12月31日に、価額の合計額が5,000万円を超える
国外財産をもつ居住者は、国外財産調書の提出が必要となります。
なお、非永住者は除きます。
調書の提出書類につきましては、国税庁のホームページよりダウンロードが
可能です。

また、提出期限は翌年の3月15日までとなります。

居住者 … 国内に住所がある、又は、現在まで引き続き1年以上居所を有する個人
非永住者 … 居住者のうち、日本国籍がなく、かつ過去10年以内の間に日本国内に
         住所又は居所を有する期間の合計が5年以下である個人



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2018年01月10日

未成年者が相続放棄を行う場合


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Q 相続放棄の手続きですが、未成年者が相続放棄をする場合には
誰が行うのでしょうか。 


A 未成年者が相続放棄を行う場合は、その親権者が代理人となり
手続きを行うこととなります。

しかし、
親権者にも相続する権利があり、かつ、
その親権者が相続放棄をしない場合には、
特別代理人を選定しなければならないので注意が必要です。



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posted by 入江会計事務所 at 13:00 | Comment(0) | 相続税・贈与税

2018年01月06日

ビットコインの売買等による損失の損益通算について


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Q.ビットコインの売買により、損失が生じました。
  この損失は他の所得と通算することはできますか。


A.ビットコインの売買等による損益については、
  原則として雑所得に該当し、雑所得の金額の計算上生じた
  損失については、損益通算することが認められていません。

  何かご不明な点がございましたら弊所までご連絡くださいませ。       



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