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2018年01月31日

譲渡所得


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Q 個人で不動産を売却したのですが、
  購入した際の金額を差引いて所得税の計算をしたら良いのですか?

A いいえ、譲渡所得は取得費、譲渡費用を差引いて求めます。

  購入した際の金額は取得費となりますが、
  建物については減価償却をした残額となりますのでご注意ください。

  また、一定の要件を満たすと、譲渡所得のマイナスが出た場合、
  3年間繰り越すことが出来ます。



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posted by 入江会計事務所 at 09:00 | Comment(0) | 所得税

2018年01月30日

年末調整 保存期間


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Q:年末調整時に回収した書類の保存期間はいつまでですか。

A:提出期限の年の翌年の1月10日の翌日から、7年間保存する必要があります。 



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2018年01月28日

海外の扶養


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Q    国外の複数の家族を扶養しているのですが、
   誰かにまとめて送金しても扶養は認められますか?A 複数の扶養者で扶養控除を適用する場合には、
   各人への送金関係書類が必要になります。
   例えば海外の奥さんと子供さんがいらっしゃる場合で奥さんだけに送金した場合、
   原則的には子供さんの扶養控除は適用出来ないこととなります。



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posted by 入江会計事務所 at 09:00 | Comment(0) | 源泉所得税

国外で完結する取引


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Q
海外で買った商品を、日本を経由せず海外へ販売しました。
消費税の取り扱いはどうなりますか?

A
国外で購入した商品を、日本を経由せずに国外へ販売した場合、
消費税の課税の対象とはなりません。
これは、国内取引か国外取引かについて
資産が所在していた場所で判定するためです。

ただし、インターネット等を介して行われる役務の提供については、
国内、国外どちらから提供を行っても課税の対象となります。



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posted by 入江会計事務所 at 00:00 | Comment(0) | 消費税

2018年01月27日

還付申告書の提出期間


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Q.所得税の還付申告書の提出については、
 確定申告期間のスタートである2月16日からではなく、
 1月1日から提出できると聞いたのですが、本当でしょうか。

A.結論から申し上げると、所得税の還付申告書については1月1日から
 提出することができます。

 これは還付申告書については、確定申告期間に関係なく
 その年の翌年1月1日から五年間提出できることによるものです。

 2月16日以降に申告を行うと還付申告以外の申告もあるため
 還付手続きが遅くなる可能性もございます。
 ぜひお早めの申告をお薦めいたします。 



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2018年01月26日

生命保険金等の非課税


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Q、相続により生命保険金を受け取りました。非課税の制度について教えてください。


A、相続人の取得した保険金等のうち次の算式で算定した金額となります。

@ (A) ≦ (B) の場合
   (C)

A (A) > (B) の場合
   (B)×(C)/(A)

(A) すべての相続人が取得した保険金の合計額
(B) 500万円×法定相続人の数=非課税限度額
(C) その相続人が取得した保険金

取得した者が、相続人でない場合は上記非課税の適用が無いため注意が必要です。




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posted by 入江会計事務所 at 09:00 | Comment(0) | 相続税・贈与税

2018年01月25日

旅費日当の消費税


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Q 弊所で旅費規程を作成し、来期より旅費日当を支払う予定です。
その際の役員及び従業員への旅費日当は、
仕入税額控除の対象となるのでしょうか。

A はい、国内の旅費に関する日当については、
仕入税額控除の対象となります。

一方、海外出張に対する旅費日当については、
仕入税額控除の対象となりません。
 
お気をつけ下さい。



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posted by 入江会計事務所 at 14:00 | Comment(0) | 消費税

2018年01月24日

生命保険契約に関する相続


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Q,生命保険の契約の仕方によって、相続財産の評価が違うと聞きました。どのようになっていますか。

A、被保険者、保険料負担者、契約者、受取人によって下記のように変わります。

被保険者          被相続人     配偶者 乙     配偶者  乙

契約者           被相続人      配偶者 乙     配偶者 乙

保険料負担者       被相続人      被相続人      被相続人

受取人           配偶者 乙      被相続人     被相続人

解約返戻金         無し         有           無し

相続財産        保険金         解約返戻金     無し


相続財産が、保険金の場合には一定の要件により生命保険金等の非課税の適用がありますが、

解約返戻金の場合は生命保険金等の非課税の適用はありません。

また、解約返戻金のない掛け捨て保険は相続財産として評価はされません。





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マッサージ代


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Q.マッサージ代が医療費控除の対象になると聞いたのですが、
  本当でしょうか。

A.あんまマッサージ指圧師、はり師、きゅう師、柔道整復師が行う、
  病気やケガの治療を目的としたものであれば医療費控除の対象となります。

  疲れを癒すために定期的に通うマッサージ代は、
  医療費控除の対象となりませんのでご注意ください。

  何かご不明な点がございましたら弊所までご連絡ください。       



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交通反則金


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Q:従業員が業務以外に交通違反し、その反則金を負担した 場合における税務上の取扱についてどうなりますか。


A:法人がその役員又は使用人に対して課された罰金若しくは科料、過料又は交通反則金を負担した場合において、 その罰金等が法人の業務の遂行に関連してされた行為等に対して 課されたものであるときは法人の損金の額に算入しないものとし、 その他のものであるときはその役員又は使用人に対する給与とする。

つまり、使用人の給与となります。

参照:国税庁より



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2018年01月23日

マイホームの売却


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Q:マイホームを売却しましたが、特例を受ける為の要件を教えて下さい


A:特例を受ける為の要件として

     自分が住んでいる家屋を売るか、家屋とともにその敷地や借地権を売ること。なお、以前に住んでいた家屋や敷地等の場合には、住まなくなった日から3年目を経過する日の属する年の1231日までに売ること。

     売った年の前年及び前々年にこの特例の適用を受けていないこと(「被相続人の居住用財産に係る譲渡所得の特別控除の特例」によりこの特例の適用を受けている場合を除きます。)。

     マイホームの買換えやマイホームの交換の特例若しくは、マイホームの譲渡損失についての損益通算及び繰越控除の特例の適用を受けていないこと。

     売った家屋や敷地について、収用等の場合の特別控除など他の特例の適用を受けていないこと。

     災害によって滅失した家屋の場合は、その敷地を住まなくなった日から3年目の年の1231日まで(注)に売ること。

     売手と買手が、親子や夫婦など特別な関係でないこと。

以上の要件が挙げられます


(国税庁HP NO.3302マイホームを売った時の特例 参照)




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2018年01月22日

ゴルフ会員権の譲渡


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Q:ゴルフ会員権を譲渡しましたが、所得はどのように計算しますか?

A:ゴルフ会員権の所得金額の計算は、所有期間が5年以内のものは、譲渡収入金額−(取得費+譲渡費用)−50万円の金額が所得金額となり、

 所有期間が5年を超えるものは、、(譲渡収入金額−(取得費+譲渡費用)−50万円)×1/2の金額が所得金額となります




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中小企業経営強化税制の医療業や、データセンター業についての適用について


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Q2
経営力向上計画の認定の法人税制上のメリットは、
医療業や、データセンター業についても、
適用が可能でしょうか?

A 医療保健業を行う事業者が取得する
医療機器、建物附属設備、
データセンター業を行う事業者が取得する電子計算機については、
中小企業経営強化税制の適用を受けることはできません。
他の税制措置(高額医療特償、データセンター税制)の利用をご検討ください。
(なお固定資産税の特例については、対象になりえます。)

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2018年01月21日

存在を知らなかった自分名義の預金口座


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Q.父の遺産を整理していたら、わたしが名義の預金通帳が出てきました。
  父からは何も聞いていなかったので、
  見つけるまでこの通帳の存在は知りませんでした。
  この場合、この預金は相続財産の対象となるのでしょうか。


A. 結論から申し上げると、相続財産として課税対象になります。

   たとえ口座の名義人がご自身となっていたとしても、
   その存在を知らなかった場合には、ご自身の財産とはみなされません。

   何かご不明な点がございましたら弊所までご連絡ください。       



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経営力向上計画の達成目標と税制優遇について


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Q経営力向上計画の申請時に申請を行った
労働生産性などの達成目標を仮に到達できなかった場合、
税制優遇の取り消しなどはあるのでしょうか?

A ございません。

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2018年01月20日

輸出の消費税


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Q
輸出取引は免税となると聞きました。
海外で購入した商品を、日本国内を経由して海外へ販売していますが、
消費税の取り扱いはどうなるのでしょうか。

A
日本国外で購入した貨物について、保税地域に陸揚げされ、
輸入手続を行わず国外へ販売する場合、輸出免税の対象となります。
保税地域での販売であっても輸入許可を受けたものである場合には、
課税の対象となります。



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特別の寡婦


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Q:特別の寡婦について教えてください。


A:一般の寡婦に該当する方が次の要件の全てを満たすときは、特別の寡婦に該当します。

(1) 夫と死別し又は離婚した後婚姻をしていない人や夫の生死が明らかでない一定の人
(2) 扶養親族である子がいる人
(3) 合計所得金額が500万円以下であること。

参照;国税庁より 



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2018年01月19日

収入印紙貼付について


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Q

商品を販売した際に、PDFデータの領収書をメールで送信しました。

この領収書にはどうやって印紙を貼るのでしょうか。


A

印紙の貼付は不要です。


印紙税が課税される文書は、紙の文書と規定されています。

そのため電子文書は印紙貼付の対象とはなりません。


紙の文書で金額が5万円以上の領収書には収入印紙を貼付する必要があります。

また、文書作成の目的が、お金を受取った事を証明するものは貼付必要となるので、

お金を受取った事を表す「了」や「代済」といった文言が入った請求書や

納品書等も印紙貼付が必要になります。




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posted by 入江会計事務所 at 09:00 | Comment(0) | 印紙税

2018年01月18日

不動産の附合


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Q 親名義の家を子が増改築した場合、
  増改築部分は子の所有になるのでしょうか?

A なりません。
  
  「不動産の附合」の規定により、
  当初の所有者である親の所有となります。

  よって、増改築部分は子から親への贈与となります。

  贈与を回避するとしたら、
  当該資金の額にあたる不動産持ち分について、
  親から移転を受けることとなります。

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2018年01月17日

相続放棄の費用について


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Q 相続放棄を検討しています。
自分で相続放棄の手続きをする場合、何にどのぐらいの費用がかかるのでしょうか。

A 手続きにかかる費用は下記のとおりです。

・相続放棄の申述書に添付する印紙代 800円
・被相続人の戸籍謄本 450円
・被相続人の除籍謄本・改製原戸籍謄本 750円
・被相続人の住民票 300円
・申述人の戸籍謄本 450円
・切手代 500円程度
・その他交通費など
 
取得する市区町村や郵送か持参かにより多少変わるかもしれませんが、
おおよそ上記金額がかかります。 



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