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2017年12月30日

ビットコインの売買等による所得の所得区分


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Q.ビットコインの売買による所得の所得区分を教えて頂けますでしょうか。


A.ビットコインの使用や売却により生じる損益については、
  事業所得等の各種所得の基因となる行為に付随して生じるものを除き、
  原則として、雑所得に区分されます。

  何かご不明な点がございましたら弊所までご連絡くださいませ。 



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書類の保存


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Q スキャンした書類で消費税の控除はできますか?


A できます。
  消費税の書類の保存に規定される国税関係書類は、
  その基となった書類を保存していない場合であっても
  スキャナ保存の承認を受けて電磁的記録を保存している場合には、
  消費税法第30条第7項に規定する請求書等が保存されていることとなります。



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固定買取制度を利用した太陽光発電設備の事業の用に供するタイミング


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Q
太陽光発電設備を購入して引き渡しを受けました。
つい先日電力会社との連系を終えたのですが、
電力会社が事前点検をするとのことで、
固定買取制度による売電収入が上がるのはしばらく先になるとのことです。

ここで事業の用に供したタイミングとは
度のタイミングに当たるのでしょうか?

A
通常太陽光発電設備が
事業の用に供したタイミングというのは、
電力会社に売電が行えるようになるタイミングになりますので、
連系をした日になると考えます。

ここで、事前点検があり、
固定買取制度による売電収入が未だ計上されない場合でありましても、
連系自体は終わっておりますので、
売電自体は行える状態にあると考えられます。


したがいまして、
事業の用に供したタイミングというのは、
通常の場合と同様に電力会社との連系を行った日であると考えられます。 


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2017年12月29日

寡婦控除


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Q、寡婦控除と特別の寡婦控除があるとききました。どのように違いがありますか。


A、適用要件が下記のように変わります。

一般の寡婦
 一般の寡婦とは、納税者本人が、原則としてその年の12月31日の現況で、次のいずれかに当てはまる人です。
1.夫と死別し、若しくは離婚した後婚姻をしていない人、又は夫の生死が明らかでない一定の人で、扶養親がいる人又は生計を一にする子がいる人です。この場合の子は、総所得金額が38万円以下で、他の人控除対象配偶者や扶養親族となっていない人に限られます。
2.夫と死別した後離婚をしていない人又は夫の生死が明らかでない一定の人で、合計所得金額が500万円以下の人です。
この場合は、扶養親族などの要件はありません。

特別の寡婦
 一般の寡婦に該当する方が次の要件の全てを満たすときは、特別の寡婦に該当します。
1.夫と死別し又は離婚した後婚姻をしていない人や夫の生死が明らかでない一定の人
2.扶養親族である子がいる人
3.合計所得金額が500万円以下であること。

寡婦控除の金額
区分              控除額
一般の寡婦         27万円
特別の寡婦         35万円




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住宅資金贈与の要件について


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Q:直系尊属から住宅取得資金の贈与を受けた場合に、非課税の特例の対象となる、受贈者の要件について、教えて下さい

A::要件に該当する受贈者の要件としては

  @贈与を受けた時に贈与者の直系尊属である事

  A贈与を受けた年の1月1日について、20歳以上である事

  B贈与を受けた年の年分の所得税に係る合計所得金額が2,000万円以下である事

  C平成21年分から平成26年分までの贈与税の申告で住宅取得等資金の非課税の摘要を受けたことが無い事

  D自己の配偶者、親族などの一定の特別の関係がある人から住宅用の家屋の取得をしたものでは、ないこと、又はこれらの方との請負契約等により新築もしくは増改築等をしたものではない事

  E贈与を受けた年の翌年3月15日までに住宅取得等資金の金額を充てて住宅用の家屋の新築等をする事

  F贈与を受けた時に日本国内に住所を有している事

  G贈与を受けた年の翌年3月15日までにその家屋に居住すること又は同日後遅延なくその家屋に居住することが確実であると見込まれる事

  以上の要件が必要となります

(国税庁HP NO.4508 直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税)



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商品券


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Q:チケット屋さんで商品券を購入しました。 消費税は、どうなりますか。


A:非課税取引になります。

チケット業者が販売する郵便切手、印紙、証紙は 非課税取引とはなりませんが、物品切手等の販売は非課税取引になります。



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2017年12月28日

障害者控除


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Q,16歳未満の障害を持つ子がいます。控除対象になりますか。

A、16歳未満の子であっても障害者控除が適用されます。
 納税者自身、同一生計配偶者又は扶養親族が所得税法上の障害者に当てはまる場合には、一定の金額の所得控除を受けることができます。これを障害者控除といいます。
 なお、障害者控除は、扶養控除の適用がない16歳未満の扶養親族を有する場合においても適用されます。
 障害者控除の金額
区分              控除額
障害者            27万円
特別障害者          40万円
同居特別障害者        75万円





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開業費


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Q   新しく事業を始めたのですが、開業費はどのような取り扱いになりますか?A  法人の場合、設立から営業が開始されるまでに支出される費用、
個人事業の場合は営業が開始されるまでに支出した一切の費用となっています。会計上は原則、費用として処理しますが、繰延資産として処理し、
償却していくこともできます。税務上は任意での償却となっているため、
収益との対応による節税が可能です。なお、法人税法上開業費は特別に支出した費用とされているため、
計上時にはご注意下さい。



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住宅ローン控除の要件


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Q
家を購入しました。
私が購入した家の広さでは、住宅ローン控除の適用対象に
ならないと言われました。
住宅ローン控除を受けることができるのは、
どのような場合でしょうか?

A
住宅ローン控除は以下の全てを満たす場合適用されます。

・新築又は取得の日から6か月以内に居住の用に供し、
 適用を受ける各年の12月31日まで引き続いて住んでいること

・控除を受ける年分の合計所得金額が、3千万円以下であること

・新築又は取得をした住宅の床面積が50平方メートル以上であり、
 床面積の2分の1以上の部分が専ら自己の居住の用に供するものであること

・10年以上にわたり分割して返済する方法になっている新築又は取得のための
一定の借入金又は債務があること

・居住の用に供した年とその前後の2年ずつの5年間に、
居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例などの適用を受けていないこと 




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2017年12月27日

子供の年金保険料について


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Q

子供の年金保険料を支払っていますが、この保険料も私の所得の計算の時に

所得控除できますか。


A

健康保険料や国民年金保険料等の社会保険料は自分が負担している額に加え、

生計を共にする親族の分なら控除額に加える事が認められています。

自分自身の社会保険料に加え、子供の分も支払った金額を社会保険料控除する事が

できます。


なお、過去の年分をまとめて支払った場合も支払った年度の控除の対象となります。


(参照)国税庁タックスアンサー「NO.1130 社会保険料控除」

    https://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1130_qa.htm

タグ:年金保険



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償却資産の課税対象


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Q、償却資産の申告書が届きました。申告の対象資産を教えて下さい。


A、下記の範囲になります。

償却資産の課税対象資産
 土地及び家屋以外の事業の用に供することができる資産。
 上記資産で遊休、未稼働のもので事業の用に供しうる状態の資産。
 帳簿に記録されていない簿外資産。
 すでに減価償却が終わっている償却済資産。
 赤字決算のため減価償却を行っていない資産。
 建設仮勘定として経理されている資産でその一部が賦課期日現在にすでに完成して使用されているもの。

償却資産の課税対象外資産
 土地及び家屋。
 鉱業権、漁業権、特許権その他の無形減価償却資産。
 少額の減価償却資産又は一括償却資産。
 取得価額20万円未満のリース資産。
 自動車税の種別割の課税客体である自動車並びに軽自動車税の種別割の課税客体である
原動機付自転車、軽自動車、小型特殊自動車及び二輪の小型自動車
 牛、馬、果樹その他の生物





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2017年12月26日

遺留分の割合について


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Q 相続には遺留分というものがあると聞きました。
相続人が配偶者と子供2人の場合、
遺留分はそれぞれどの割合になるのでしょうか。

A 遺留分は、法定相続分の2分の1になります。

したがって、上記例の場合だと

配偶者 4分の1(法定相続分1/2×1/2)
子供 それぞれ8分の1 (法定相続分1/4×1/2)

となります。 



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posted by 入江会計事務所 at 13:00 | Comment(0) | 相続税・贈与税

2017年12月25日

贈与税の配偶者控除


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Q,配偶者間の贈与について特例があると聞きました。どのような制度でしょうか。

A、贈与税の配偶者控除が該当します。
 贈与により婚姻期間が20年以上である配偶者から居住用不動産又は金銭を取得した者(その年の前年以前にその配偶者から取得した財産につきこの規定の適用を受けた者を除く。)が、その取得の日の属する年の翌年3月15日までにその居住用不動産をその者の居住の用に供し、かつ、その後引き続き居住の用に供する見込みである場合又は、同日までにその金銭をもって居住用不動産を取得して、これをその者の居住の用に供し、かつ、その後引き続き居住の用に供する見込みである場合においては、その年分の贈与税については、課税価格から2,000万円(居住用不動産の価額と金銭のうち居住用不動産の取得に充てられた部分の金額との合計額が2,000万円に満たない場合には、その合計額)を控除する。
 居住用不動産とは、専ら居住の用に供する土地等又は家屋で法施行地にあるものをいう。

なお、20年以上の婚姻期間は贈与時の現況により判定されます。
申告書の添付書類として戸籍謄本等が必要になりますので、贈与時の日については注意が必要です。






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2017年12月24日

健康保険が適用できる禁煙治療について


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Q

医師による禁煙治療も保険対象として、医療費控除の対象にできると聞きましたが、

この内容を教えて下さい。


A

禁煙治療は一定の要件を満たすと、健康保険対象の医療行為となります。

その要件とは

1.たばこ依存症のスクリーニングテストでニコチン依存症と診断されること

2.1日の喫煙本数×喫煙年数が200以上であること

3.ただちに禁煙する意思があること

4.禁煙治療を受ける事に文書で同意すること

となります。

この上で医師の診療を受けた費用や、医師の指示のもと出された禁煙のための医薬品は

医療費控除の対象となります。

そのため、医師の処方箋無しに購入した禁煙薬等は控除の対象になりません。

タグ:禁煙



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2017年12月23日

経営力向上計画の税制優遇上の対象設備について


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Q
医療業やデータセンター業の
税制優遇上の対象設備については対象となりますか?

A
医療保健業を行う事業者が取得する医療機器、
建物附属設備、データセンター業を行う事業者が
取得する電子計算機については、
中小企業経営強化税制の適用を受けることはできません。
他の税制措置(高額医療特償、データセンター税制)の利用をご検討ください。
(なお固定資産税の特例については、対象になりえます。) 

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2017年12月21日

有償支給


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Q.自社で仕入れた材料を、外注先に支給しております。
  その際に仕入れた金額で外注先に請求書を発行しております。
  この際の消費税の課税関係について教えて頂けますでしょうか。

A.結論から申し上げると、資産の譲渡に該当しないことから
  消費税は対象外となります。

  ただし注意点があり、その支給に係る原材料等を御社が自己の資産として
  管理していることが条件となり、その場合のみ有償支給でも資産の譲渡に
  該当しないこととなります。

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posted by 入江会計事務所 at 08:00 | Comment(0) | 消費税

相続人の範囲・順位について


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Q:相続人の範囲・順位について教えて下さい


A: 相続の範囲・順位としてまず、死亡した人の配偶者は常に相続人となります

次に、第一順位として、死亡した人の子供、第二順位として、死亡した人の直系尊属、第三順位として、死亡した人の兄弟姉妹となります

(国税庁HP No.4132 相続人の範囲と法定相続分参照) 



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2017年12月20日

個人事業と減価償却


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Q
個人事業を営んでいます。
減価償却の方法を定率法にすることはできないのでしょうか。

A
個人事業主を営んでいらっしゃるとのことですので、
減価償却は原則、定額法となります。

しかし、減価償却方法の届出をだすことで、
定率法に変更することが可能です。
当該届出を、変更する日の属する年分の確定申告期限までに
提出が必要となります。       



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posted by 入江会計事務所 at 18:00 | Comment(0) | その他

勤続年数について


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Q 役員の退職金を払おうと思い、計算を進めています。
勤続年数が10年8ヶ月ですが、端数はどう扱うのでしょうか。

A 退職する人の勤続年数の計算では、
1年に満たない端数があるときは1年に切り上げて計算します。
この場合には11年で計算します。

また、長期の欠勤や休職の期間も含めますのでご留意下さい。 



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posted by 入江会計事務所 at 12:00 | Comment(0) | 法人税

2017年12月19日

一括償却資産


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Q:25万円のカメラを購入しました。
(30万円未満の少額資産で年300万円を購入済です。)

当該カメラを3年間で償却できますか。


A:できません。


一括償却資産とは、取得価額20万円未満の減価償却資産の取得を行い、 当該資産を3年間にわたって税務上の一括均等償却をする際に計上する勘定科目を指します。


つまり、当該カメラは20万円以上のため一括償却資産には該当せず、 通常の資産(器具備品)として償却していきます。 



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