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2017年11月14日

固定資産税の損金算入時期


神戸の税理士 会社設立は入江会計事務所


Q.10月決算の法人です。
  固定資産税を分割納付しています。
  そのため第3期、第4期の税額はまだ支払っていません。
  こちらの税額については損金に計上することはできないのでしょうか。

A.結論から申し上げるとまだ支払っていない状況でも
  損金に計上することは出来ます。

  固定資産税は賦課課税方式による租税のため、
  賦課決定のあった日の属する事業年度の
  損金に算入することになります。

  賦課決定があった日とは、納税通知書が送付され
  届いたときになります。

  何かご不明な点がございましたら弊所までご連絡くださいませ。 



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posted by 入江会計事務所 at 18:25 | Comment(0) | 法人税

小規模企業共済等掛金控除


神戸の税理士 会社設立は入江会計事務所


Q、所得控除の対象となる小規模企業共済等掛金控除について教えて下さい。


A、その年に支払った金額がその年の所得控除になります。
 納税者が小規模企業共済法に規定された共済契約に基づく掛金等を支払った場合には、その掛金の所得控除が受けられます。これを小規模企業共済等掛金控除といいます。
 控除できる掛金は次の三つです。
1. 小規模企業共済法の規定によって独立行政法人中小企業基盤整備機構と結んだ共済契約の掛金(ただし、旧第二種共済契約の掛金はこの控除ではなく生命保険料控除の対象となります。
2. 確定拠出年金法に規定する企業型年金加入者掛金又は個人型年金加入者掛金
3. 地方公共団体が実施する、いわゆる心身障害者扶養共済制度の掛金(この共済制度とは、地方公共団体の条例で精神又は身体に障害がある者を加入者として、その加入者が地方公共団体に掛金を納付し、当該地方公共団体が心身障害者の扶養のための給付金を定期に支給することを定めている制度のうち一定の要件を備えているものをいいます。)




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posted by 入江会計事務所 at 09:00 | Comment(0) | 所得税

債務免除について


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Q:債務免除を受けた場合には、贈与税の対象となりますか?

A:対価を支払わないで、又は著しく低い対価で債務の免除、引受け又は第三者のためにする債務の弁済による利益を受けた場合には、その利益を受けた人が、債務免除等が行われた時にその債務免除等に係る債務の金額を、その債務免除等をした人から贈与により取得したものとみなされます。
 しかし、債務免除等による利益を受けた場合であっても、債務者が資力を喪失して債務を弁済することが困難である場合において、債務の免除を受けた又は債務者の扶養義務者に債務の引受け又は弁済をしてもらったときは、その債務の弁済をすることが困難である部分の金額については、贈与により取得したものとはみなされません。

(国税庁HP NO.4424 債務免除等を受けた場合 参照)




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posted by 入江会計事務所 at 00:00 | Comment(0) | 相続税・贈与税
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