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2017年11月09日

外国法人の日本支社に係る消費税


神戸の税理士 会社設立は入江会計事務所


Q.当社は小売業を営む法人で、アメリカに本社、日本に支社があります。日本支社が日本国内において、商品の販売を行った場合、当該取引は消費税の課税の対象となるのでしょうか。


A.消費税の課税の対象となります。

消費税においては、内国法人・外国法人による区分はなく、外国法人であっても国内において行う資産の譲渡等については納税義務が生じることになります。また、外国法人の日本支社はあくまでも外国法人の一組織であり、消費税の納税義務者となるのは外国法人となります。       



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posted by 入江会計事務所 at 20:00 | Comment(0) | 消費税

禁煙治療 医療費控除


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Q.たばこの禁煙治療が医療費控除の対象になると聞いたのですが、
  本当でしょうか。

A.結論から申し上げるとたばこの禁煙治療は、
  医療費控除の対象となります。

  ただし適用を受けるためには下記の4つの条件を
  満たす必要があります。

  @ たばこ依存症のスクリーニングテストで
     ニコチン依存症と診断されること

  A 喫煙年数 × 1日の喫煙本数が200以上であること

  B 直ちに禁煙をする意思があること

  C 禁煙治療を受けることの承諾書に同意すること

  以上の条件を満たした場合に限り医療費控除の適用を
  受けることが出来ますのでご注意ください。

  何かご不明な点がございましたら弊所までご連絡くださいませ。 



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posted by 入江会計事務所 at 18:51 | Comment(0) | 所得税

予定納税


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Q.
個人事業主ですが
昨年の所得が高かったため
今年の7月と11月に予定納税納めなければなりません。

7月の予定納税は納めていたのですが
7月〜11月の間に業績が悪化したため
予定納税を減額をしたいと思っておりますが可能でしょうか。


A.
11月15日までに
「予定納税額の減額申請書」を
提出することによって
予定納税の減額が認められます。

この場合は10月31日の現況を見積もらなければなりません。 



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posted by 入江会計事務所 at 09:00 | Comment(0) | 所得税

年末調整の対象となる給与


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Q,年末調整の対象となる給与は締め日または支給日どちらになりますか。

A、原則として支給日になります。
 年末調整は、本年中に支払の確定した給与、すなわち給与の支払を受ける人からみれば収入の確定した給与の総額について行います。この場合の収入の確定する日(収入すべき時期)は、契約慣習により支給日が定められている給与についてはその支給日、支給日が定められていない給与についてはその支給を受けた日をいいます。
 したがって、12月末締めの給与を1月に支給する場合は年末調整の対象となりません。





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posted by 入江会計事務所 at 09:00 | Comment(0) | 所得税
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