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2017年11月06日

民泊にかかる消費税


神戸の税理士 会社設立は入江会計事務所


Q.当社は不動産業を営んでいる法人です。マンションの空き部屋を民泊施設として貸し付けた場合、宿泊料金は消費税の課税の対象となるのでしょうか。


A.消費税の課税の対象となります。

民泊は生活の本拠として貸し付けるものとは認められないため、住宅の貸付けには該当せず、消費税の課税の対象となります。       



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posted by 入江会計事務所 at 13:00 | Comment(0) | 消費税

住宅ローン控除と住宅取得資金の贈与の関係について


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Q 住宅ローン控除と住宅取得資金の贈与は併用できますか?


A できます。

  しかし例えば、住宅ローン控除と住宅取得資金の贈与額の合計額が購入額より大きい場合、
  住宅の購入価額からまず贈与金額を差し引いた金額が住宅ローン控除対象のの借入額となります。

  なお、住宅取得資金の贈与を受けた場合の非課税限度額は契約の締結期間により異なることがあります。
  適用要件等に注意しながら申告を進められることをお勧めいたします。 



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posted by 入江会計事務所 at 09:00 | Comment(0) | 相続税・贈与税

源泉所得税の丙欄について


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Q

源泉徴収税額表の丙欄とは、どのような時に使うものなのでしょうか。


A

源泉徴収税額表には甲欄、乙欄、丙欄があります。(丙欄は日額表しかありません)

給与所得者の扶養控除等申告書が提出されている場合は、甲欄。

提出がなければ乙欄、を適用します。


一方丙欄は、日雇いの人や短期雇い入れのアルバイトに適用するものです。

雇用期間が2ヶ月以内である事があらかじめ決められているか、

日々雇い入れている人を2ヶ月を超えて継続雇用しない、といういずれかの

要件に当てはまる時も丙欄を適用します。

この雇用が期間延長等で2ヶ月を超えた時は丙欄を使用できません。




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posted by 入江会計事務所 at 09:00 | Comment(0) | 源泉所得税
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