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2017年11月21日

配偶者控除について


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Q 29年分の年末調整では配偶者控除は改正されていますか?

A 配偶者控除の改正は平成30年分からになります。
  給与所得者の合計所得金額が1,000万円を超過した場合には、
  控除の適用を受けることが出来なくなります。

  適用のタイミングによって、所得税の計算が変更になりますので、
  注意が必要ですね。 



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posted by 入江会計事務所 at 09:00 | Comment(0) | 源泉所得税

2017年11月20日

司法書士への報酬


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Q.司法書士に本店移転登記を依頼しました。
  当該司法書士から報酬のほかに登記に必要な
  登録免許税及び印紙代の請求があり、その支払いをしました。
  支払調書を作成する場合、「支払金額」の欄には、
  登録免許税及び印紙税を含めた金額を記載するのでしょうか。

A.登録免許税の金額が明らかな場合には、
  「支払金額」の欄に登録免許税等の金額を
  含めて記載する必要はございません。
  
  何かご不明な点がございましたら弊所までご連絡くださいませ。 



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posted by 入江会計事務所 at 20:44 | Comment(0) | 年末調整

相続放棄の場合の死亡保険金の受取り


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Q 父の相続が発生し、相続放棄をする予定ですが、
契約者及び被保険者:父、受取人:私 の死亡保険金が入る予定です。

相続放棄した場合でも保険金は受取ることができるのでしょうか。

A はい、相続放棄をしても死亡保険金を受取ることができます。
死亡保険金は死亡した人の財産ではなく、
保険金受取人の固有の財産となるためです。

しかし、税法では死亡保険金は「みなし相続財産」となりますので、
相続税の課税対象となります。



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posted by 入江会計事務所 at 13:00 | Comment(0) | 相続税・贈与税

2017年11月19日

個人事業者の消費税可否判定について


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Q

今年の7月に開業した個人事業者ですが、年末までの消費税課税売上が

800万円になる見込です。2年後に私は消費税課税事業者になりますか。


A

消費税に関しては年間の課税売上高が1,000万円を越えると、

翌々年から課税事業者になります。


事業者が法人の場合、事業年度が1年未満でも課税売上額を1年間に換算した

売上高を基準に課税事業者になるか否かの判定を行います。


しかし、個人事業者の場合は、可否判定を行う際に年換算する必要はありません。

実際の課税売上高が1,000万円未満ならば翌々年も課税事業者にはなりません。

よってお問い合わせの場合、2年後も免税事業者となります。

タグ:消費税



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posted by 入江会計事務所 at 09:00 | Comment(0) | 所得税

勤労学生控除


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Q.学生のアルバイトの年間の給与支給額が103万以上になる見込みです。 
 年末調整の際の注意事項を教えて下さい。 


A.勤労学生控除の対象となる可能性があります。 

勤労学生とは、その年の12月31日の現況で、次の三つの要件の全てに当てはまる人です。 
(1) 給与所得などの勤労による所得があること 
(2) 合計所得金額が65万円以下で、しかも(1)の勤労に基づく所得以外の所得が10万円以下であること 
  例えば、給与所得だけの人の場合は、給与の収入金額が130万円以下であれば 
  給与所得控除65万円を差し引くと所得金額が65万円以下となります。 
(3) 特定の学校の学生、生徒であること 
 この場合の特定の学校とは、次のいずれかの学校です。 
イ 学校教育法に規定する小学校、中学校、高等学校、大学、高等専門学校など 
ロ 国、地方公共団体、学校法人等により設置された専修学校又は各種学校のうち一定の課程を履修させるもの 
ハ 職業能力開発促進法の規定による認定職業訓練を行う職業訓練法人で一定の課程を履修させるもの



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posted by 入江会計事務所 at 00:00 | Comment(0) | 年末調整

ソフトウェアの取得価格について


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Q:ソフトウェアの取得価格はどの様に計算されますか?

A:取得の形態により、以下の計算方法に分かれます

  1. 1.購入した場合
     購入の代価+購入に要した費用+事業の用に供するために直接要した費用
  2. 2.自社で製作した場合
     製作等に要した原材料費、労務費及び経費の額+事業の用に供するために直接要した費用

(国税庁HP NO.5461 ソフトウェアの取得価格と耐用年数 参照)




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posted by 入江会計事務所 at 00:00 | Comment(0) | 法人税

非居住者 法定調書


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Q:非居住者等に支払われる給与、報酬、年金及び 賞金の支払調書を提出しなければなりませんか。


A:提出します。

非居住者又は外国法人に国内源泉所得の支払をする者は、 提出する必要があります。

(国税庁より) 



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posted by 入江会計事務所 at 00:00 | Comment(0) | 年末調整

2017年11月18日

相続税額の加算


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Q,相続財産を受け取る人によって税額が変わる事がありますか。

A、一定の者以外の者が相続又は遺贈により財産を取得した場合は税額に2割加算されます。
 相続又は遺贈により財産を取得した者が被相続人の一親等の血族(その被相続人の直系卑属である代襲相続人を含む。以下同じ。)及び配偶者以外の者である場合においては、その者に係る相続税額は、その者に係る相続税額は、その者の算出相続税額にその20/100に相当する金額を加算した金額とする。
 ただし、相続時精算課税に係る贈与により財産を取得した時においてその被相続人の一親等の血族で
あった場合には、その財産に対応する相続税額については、この限りでない。
 一親等の血族には、被相続人の直系卑属がその被相続人の養子となっている場合を含まないものとする。
ただし、その被相続人の直系卑属がその被相続人の代襲相続人となっている場合は、この限りでない。

 一親等の血族及び配偶者以外の者が取得した場合には税額に2割が加算されます。
そのため、代襲相続人が放棄した場合や、被相続人が孫を養子にした場合も該当しますので、注意が必要です。






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posted by 入江会計事務所 at 09:00 | Comment(0) | 相続税・贈与税

2017年11月17日

廃材の売却収入


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Q
小売業を営んでいます。事業によって生じた廃材を売却した収入があります。
簡易課税制度を選択していますが、こちらの収入は第何種となるのでしょうか。

A
小売業を営んでいらっしゃる場合、不要物品の売却は原則として
第4種事業となります。
ただし、不要物品を小売業の事業区分に属するものとして処理している場合、
第2種と処理することが認められています。




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posted by 入江会計事務所 at 00:00 | Comment(0) | 消費税

2017年11月15日

2か所の事業所に勤務している従業員の個人住民税


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Q.2か所の事業所に勤務している従業員の個人住民税は、どちらの事業所から特別徴収されるのでしょうか。


A.原則として、前年の給与収入額が大きい方の事業所が特別徴収義務者として指定されますが、給与支払報告書の内容や前年度の状況等を確認した上で、市町がいずれかの事業所を特別徴収義務者に指定します。




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posted by 入江会計事務所 at 13:00 | Comment(0) | その他の税

贈与税額


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Q 年内に、孫(20歳未満)に贈与を検討しています。
仮に300万円贈与した場合には、贈与税はいくらになるのでしょうか。

A 贈与税は、基礎控除額の110万を差し引いた後の金額に、
税率を計算して贈与税を算出します。

具体的に、贈与税の計算は下記となります。
(贈与額300万−基礎控除110万) * 10%(贈与税率) = 19万円

贈与税率は、贈与税額により8段階の税率が課税されます。

相続税対策で贈与を検討する場合にも、弊所までご相談下さい。       



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posted by 入江会計事務所 at 12:00 | Comment(0) | 印紙税 納めなかった場合 過怠税

2017年11月14日

固定資産税の損金算入時期


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Q.10月決算の法人です。
  固定資産税を分割納付しています。
  そのため第3期、第4期の税額はまだ支払っていません。
  こちらの税額については損金に計上することはできないのでしょうか。

A.結論から申し上げるとまだ支払っていない状況でも
  損金に計上することは出来ます。

  固定資産税は賦課課税方式による租税のため、
  賦課決定のあった日の属する事業年度の
  損金に算入することになります。

  賦課決定があった日とは、納税通知書が送付され
  届いたときになります。

  何かご不明な点がございましたら弊所までご連絡くださいませ。 



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posted by 入江会計事務所 at 18:25 | Comment(0) | 法人税

小規模企業共済等掛金控除


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Q、所得控除の対象となる小規模企業共済等掛金控除について教えて下さい。


A、その年に支払った金額がその年の所得控除になります。
 納税者が小規模企業共済法に規定された共済契約に基づく掛金等を支払った場合には、その掛金の所得控除が受けられます。これを小規模企業共済等掛金控除といいます。
 控除できる掛金は次の三つです。
1. 小規模企業共済法の規定によって独立行政法人中小企業基盤整備機構と結んだ共済契約の掛金(ただし、旧第二種共済契約の掛金はこの控除ではなく生命保険料控除の対象となります。
2. 確定拠出年金法に規定する企業型年金加入者掛金又は個人型年金加入者掛金
3. 地方公共団体が実施する、いわゆる心身障害者扶養共済制度の掛金(この共済制度とは、地方公共団体の条例で精神又は身体に障害がある者を加入者として、その加入者が地方公共団体に掛金を納付し、当該地方公共団体が心身障害者の扶養のための給付金を定期に支給することを定めている制度のうち一定の要件を備えているものをいいます。)




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posted by 入江会計事務所 at 09:00 | Comment(0) | 所得税

債務免除について


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Q:債務免除を受けた場合には、贈与税の対象となりますか?

A:対価を支払わないで、又は著しく低い対価で債務の免除、引受け又は第三者のためにする債務の弁済による利益を受けた場合には、その利益を受けた人が、債務免除等が行われた時にその債務免除等に係る債務の金額を、その債務免除等をした人から贈与により取得したものとみなされます。
 しかし、債務免除等による利益を受けた場合であっても、債務者が資力を喪失して債務を弁済することが困難である場合において、債務の免除を受けた又は債務者の扶養義務者に債務の引受け又は弁済をしてもらったときは、その債務の弁済をすることが困難である部分の金額については、贈与により取得したものとはみなされません。

(国税庁HP NO.4424 債務免除等を受けた場合 参照)




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posted by 入江会計事務所 at 00:00 | Comment(0) | 相続税・贈与税

2017年11月13日

返品、値引、割戻についての消費税


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Q
返品や値引きをした場合、消費税について何か気をつけることはありますか。

A
消費税の課税事業者で、売上の返品、値引、割戻に等により
売掛金の減額等を行う場合、その金額に対応する消費税額について
調整する必要があります。

調整の方法は、課税標準額に対する消費税額から、
売上に係る対価の返還等に係る消費税額を控除します。
ただし、課税資産の譲渡等の金額からその売上に係る対価の返還等の
金額を控除する経理処理を継続して行っている時は、そちらの処理も認められます。

調整を行う時期は、当初の課税資産の譲渡等を行った課税期間でなく、
売上げに係る対価の返還等を行った課税期間において調整を行います。




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posted by 入江会計事務所 at 19:00 | Comment(0) | 消費税

2017年11月12日

寡婦控除


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Q.今年離婚をした従業員がいます。年末調整での注意点を教えて下さい。 

A.寡婦控除の対象となる可能性があります。 
寡婦控除には一般の寡婦と特別の寡婦があり、要件は下記の通りです。 


一般の寡婦 
・納税者本人が、原則としてその年の12月31日の現況で、次のいずれかに当てはまる人です。 
(1) 夫と死別し、若しくは離婚した後婚姻をしていない人、又は夫の生死が明らかでない一定の人で、 
扶養親族がいる人又は生計を一にする子がいる人です。この場合の子は、総所得金額等が38万円以下で、 
他の人の控除対象配偶者や扶養親族となっていない人に限られます。 
(2) 夫と死別した後婚姻をしていない人又は夫の生死が明らかでない一定の人で、 
合計所得金額が500万円以下の人です。この場合は、扶養親族などの要件はありません。 


特別の寡婦 
・一般の寡婦に該当する方が次の要件の全てを満たすときは、特別の寡婦に該当します。 
(1) 夫と死別し又は離婚した後婚姻をしていない人や夫の生死が明らかでない一定の人 
(2) 扶養親族である子がいる人 
(3) 合計所得金額が500万円以下であること。



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2017年11月09日

外国法人の日本支社に係る消費税


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Q.当社は小売業を営む法人で、アメリカに本社、日本に支社があります。日本支社が日本国内において、商品の販売を行った場合、当該取引は消費税の課税の対象となるのでしょうか。


A.消費税の課税の対象となります。

消費税においては、内国法人・外国法人による区分はなく、外国法人であっても国内において行う資産の譲渡等については納税義務が生じることになります。また、外国法人の日本支社はあくまでも外国法人の一組織であり、消費税の納税義務者となるのは外国法人となります。       



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posted by 入江会計事務所 at 20:00 | Comment(0) | 消費税

禁煙治療 医療費控除


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Q.たばこの禁煙治療が医療費控除の対象になると聞いたのですが、
  本当でしょうか。

A.結論から申し上げるとたばこの禁煙治療は、
  医療費控除の対象となります。

  ただし適用を受けるためには下記の4つの条件を
  満たす必要があります。

  @ たばこ依存症のスクリーニングテストで
     ニコチン依存症と診断されること

  A 喫煙年数 × 1日の喫煙本数が200以上であること

  B 直ちに禁煙をする意思があること

  C 禁煙治療を受けることの承諾書に同意すること

  以上の条件を満たした場合に限り医療費控除の適用を
  受けることが出来ますのでご注意ください。

  何かご不明な点がございましたら弊所までご連絡くださいませ。 



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posted by 入江会計事務所 at 18:51 | Comment(0) | 所得税

予定納税


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Q.
個人事業主ですが
昨年の所得が高かったため
今年の7月と11月に予定納税納めなければなりません。

7月の予定納税は納めていたのですが
7月〜11月の間に業績が悪化したため
予定納税を減額をしたいと思っておりますが可能でしょうか。


A.
11月15日までに
「予定納税額の減額申請書」を
提出することによって
予定納税の減額が認められます。

この場合は10月31日の現況を見積もらなければなりません。 



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posted by 入江会計事務所 at 09:00 | Comment(0) | 所得税

年末調整の対象となる給与


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Q,年末調整の対象となる給与は締め日または支給日どちらになりますか。

A、原則として支給日になります。
 年末調整は、本年中に支払の確定した給与、すなわち給与の支払を受ける人からみれば収入の確定した給与の総額について行います。この場合の収入の確定する日(収入すべき時期)は、契約慣習により支給日が定められている給与についてはその支給日、支給日が定められていない給与についてはその支給を受けた日をいいます。
 したがって、12月末締めの給与を1月に支給する場合は年末調整の対象となりません。





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