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2017年11月30日

未成年の税額控除


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Q 相続税の計算の際、未成年者が相続する場合には優遇措置があると
聞きました。具体的にどの程度相続税が計算されるのでしょうか。


A 未成年者の税額控除では、
その未成年者が満20歳になるまでの年数1年につき10万円で計算した金額です。
1年未満の期間があるときは切上げて1年として計算します。

具体的に、

未成年者が17歳8ヶ月の場合には、8ヶ月を切捨て17歳で計算を行います。
20歳までの年数は3年となるため、

未成年者控除 10万円×3年=30万円

を納める相続税の額から控除することができます。 



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posted by 入江会計事務所 at 12:00 | Comment(0) | 相続税・贈与税

営業権の償却


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Q 営業権の償却は任意償却なのですか?

A 
営業権については、平成10年度の税法改正により、
平成10年4月1日以後取得するものから耐用年数5年(定額法)で償却することに改められました。
現在では任意償却は廃止となっています。

また、償却費として損金経理しなかつた事業年度においては、
個人所得税のような強制償却は行われません。
そして従来、事業年度の中途で取得した場合でも月割計算は不要とされ、
一事業年度分の償却ができることになっていましたが、平成29年度税制改正により、
平成29年4月1日以後に取得する営業権については、月割計算を行うこととされました。
現在の処理方法に従って、適正に処理するようご注意下さい。





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posted by 入江会計事務所 at 09:00 | Comment(0) | 法人税

2017年11月29日

源泉徴収が必要な報酬


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Q
講演料として報酬を支払う予定です。
交通費という名目で支払いがありますが、
源泉所得税の計算で気をつけることはありますか。


A
謝礼や車代などの名目で支払いを行う場合であっても、
実態が報酬、料金等と同様であれば源泉徴収の対象になります。
しかし、報酬、料金等の支払者が、直接交通機関等へ通常必要な範囲の
交通費や宿泊費などを支払った場合は、報酬・料金等に含めなくてもよいことに
なっています。



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posted by 入江会計事務所 at 00:00 | Comment(0) | 源泉所得税

2017年11月28日

共有持分の不動産の支払調書


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Q.不動産の使用料等の支払調書に関してご質問です。
  現在借りている物件の所有者が2名いる場合、
  支払調書はどのように作成したらよろしいのでしょうか。
  尚、2名の所有割合などは分かりません。

A.基本的には共有持分に係る支払調書は、
  不動産賃貸借契約等を基に共有者の各人ごとに作成します。

  しかし、ご質問の内容の通り
  それぞれの共有持分が不明な場合もございます。

  その場合については、支払った総額を記載した共有者連名の
  支払調書を共有者の数だけ作成して頂き、
  「支払を受ける者」の欄には、共有者連名ではなく、
  各人ごとに記載してください。

  また、「摘要」の欄には
  ・共有者持分不明につき、総額を記載している旨
  ・他の共有者の数
  ・他の共有者の氏名(名称)及びマイナンバー又は法人番号
  を記載してください。

  何かご不明な点がございましたら弊所までご連絡くださいませ。 



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posted by 入江会計事務所 at 18:57 | Comment(0) | 法人税

海外勤務者も免税店で税金が免除されますか。


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Q

海外の勤務先から日本に一時帰国しました。海外にいる家族のためのお土産を

買う際には、「TAX FREE」のお店で免税品として購入できますか。


A

TAX FREE」の免税店とは、税務上での「非居住者」が購入する際には、

消費税を免除する、というお店です。日本人でも非居住者の要件を満たせば、

免税で購入する事が可能です。


日本人が非居住者になるには海外の事務所に勤務している、2年以上外国に

滞在している、といった要件を満たす必要があります。

その上で、一時帰国の期間が半年未満である事も必要要件です。




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posted by 入江会計事務所 at 09:00 | Comment(0) | 消費税

2017年11月27日

早期経営改善計画の対象事業者の条件について


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Q
早期経営改善計画を受けるにあたり、
支援を受けるための対象事業者の条件はあるのでしょうか?

A.
対象事業者
個人事業主は対象となります。

しかし、

・社会福祉法人
・LLP(有限責任事業組合)
・学校法人

は、この制度による支援の対象外です。
また、
上記記載以外にも支 援対象とならない業種もありますので、
個別に支援センターに問い合わせください。

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posted by 入江会計事務所 at 00:00 | Comment(0) | その他

2017年11月25日

贈与税の税率


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Q、贈与税の税率の特例があると聞きました。どのような制度でしょうか。


A、贈与者及び受贈者が一定の者である場合には特例税率が適用されます。
 贈与により取得した財産が、直系尊属(祖父母や父母など)から、
その年の1月1日において20歳以上の者(子・孫など)への贈与税の計算に適用されます。

例えば、祖父から孫への贈与、父から子への贈与などです。

税率や控除額が下記のようになるため特例が適用されると有利です。

一般税率
基礎控除後の課税価格  税率   控除額
200万円以下      10%  0
300万円以下      15%  10万円
400万円以下      30%  25万円
600万円以下      40%  65万円
1,500万円以下   45%    125万円
3,000万円以下   50%    250万円
3,000万円超      55%    400万円


特例税率
基礎控除後の課税価格  税率 控除額
200万円以下     10%      0
400万円以下     15%   10万円
600万円以下         20%          30万円
1,000万円以下      30%       90万円
1,500万円以下      40%     190万円
3,000万円以下      45%     265万円
4,500万円以下      50%     415万円
4,500万円超              55%      640万円







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2017年11月23日

法人市民税 均等割


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Q:3月末決算法人ですが、3月20日に神戸市中央区へ事務所を異動しました。 神戸市への法人市民税の均等割はいくらですか。


A:均等割額が月割となる場合は、均等割額(年額)に事務所等が所在していた月数を乗じて得た金額を12で除して計算しますが、この場合の月数は暦に従って計算し、1か月未満の端数は切り捨てます。ただし、事務所等が所在していた期間が1か月未満の場合は、1か月とします。

つまり、50,000*1/12=4,100円(百円未満切捨て)となります。 



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2017年11月22日

ローカルベンチマークについて


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Q
企業の経営状態の把握ツールとして
ローカルベンチマークなるものがあるとのことですが、
どのような指標が分かるものでしょうか。

A
ローカルベンチマークは
財務情報と非財務情報からなる
企業の事業性評価の入門とも呼ぶべきツールです。

財務情報は
1 売上高増加率(売上持続性)
2 営業利益率(収益性)
3 労働生産性(生産性)
4 EBITDA有利子負債倍率(健全性)
5 営業運転資本回転期間(効率性)
6 自己資本比率(安全性)

非財務情報は
1 経営者への着目
2 関係者への着目
3 事業への着目
4 内部管理体制への着目

から構成されております。

ローカルベンチマークの結果が良いことが
すなわち金融機関への高評価というわけではないのですが、

このツールをきっかけとして、
経営者自らが経営状態の早期の気づきにつながると考えられます。

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2017年11月21日

配偶者控除について


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Q 29年分の年末調整では配偶者控除は改正されていますか?

A 配偶者控除の改正は平成30年分からになります。
  給与所得者の合計所得金額が1,000万円を超過した場合には、
  控除の適用を受けることが出来なくなります。

  適用のタイミングによって、所得税の計算が変更になりますので、
  注意が必要ですね。 



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posted by 入江会計事務所 at 09:00 | Comment(0) | 源泉所得税

2017年11月20日

司法書士への報酬


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Q.司法書士に本店移転登記を依頼しました。
  当該司法書士から報酬のほかに登記に必要な
  登録免許税及び印紙代の請求があり、その支払いをしました。
  支払調書を作成する場合、「支払金額」の欄には、
  登録免許税及び印紙税を含めた金額を記載するのでしょうか。

A.登録免許税の金額が明らかな場合には、
  「支払金額」の欄に登録免許税等の金額を
  含めて記載する必要はございません。
  
  何かご不明な点がございましたら弊所までご連絡くださいませ。 



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posted by 入江会計事務所 at 20:44 | Comment(0) | 年末調整

相続放棄の場合の死亡保険金の受取り


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Q 父の相続が発生し、相続放棄をする予定ですが、
契約者及び被保険者:父、受取人:私 の死亡保険金が入る予定です。

相続放棄した場合でも保険金は受取ることができるのでしょうか。

A はい、相続放棄をしても死亡保険金を受取ることができます。
死亡保険金は死亡した人の財産ではなく、
保険金受取人の固有の財産となるためです。

しかし、税法では死亡保険金は「みなし相続財産」となりますので、
相続税の課税対象となります。



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posted by 入江会計事務所 at 13:00 | Comment(0) | 相続税・贈与税

2017年11月19日

個人事業者の消費税可否判定について


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Q

今年の7月に開業した個人事業者ですが、年末までの消費税課税売上が

800万円になる見込です。2年後に私は消費税課税事業者になりますか。


A

消費税に関しては年間の課税売上高が1,000万円を越えると、

翌々年から課税事業者になります。


事業者が法人の場合、事業年度が1年未満でも課税売上額を1年間に換算した

売上高を基準に課税事業者になるか否かの判定を行います。


しかし、個人事業者の場合は、可否判定を行う際に年換算する必要はありません。

実際の課税売上高が1,000万円未満ならば翌々年も課税事業者にはなりません。

よってお問い合わせの場合、2年後も免税事業者となります。

タグ:消費税



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posted by 入江会計事務所 at 09:00 | Comment(0) | 所得税

勤労学生控除


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Q.学生のアルバイトの年間の給与支給額が103万以上になる見込みです。 
 年末調整の際の注意事項を教えて下さい。 


A.勤労学生控除の対象となる可能性があります。 

勤労学生とは、その年の12月31日の現況で、次の三つの要件の全てに当てはまる人です。 
(1) 給与所得などの勤労による所得があること 
(2) 合計所得金額が65万円以下で、しかも(1)の勤労に基づく所得以外の所得が10万円以下であること 
  例えば、給与所得だけの人の場合は、給与の収入金額が130万円以下であれば 
  給与所得控除65万円を差し引くと所得金額が65万円以下となります。 
(3) 特定の学校の学生、生徒であること 
 この場合の特定の学校とは、次のいずれかの学校です。 
イ 学校教育法に規定する小学校、中学校、高等学校、大学、高等専門学校など 
ロ 国、地方公共団体、学校法人等により設置された専修学校又は各種学校のうち一定の課程を履修させるもの 
ハ 職業能力開発促進法の規定による認定職業訓練を行う職業訓練法人で一定の課程を履修させるもの



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posted by 入江会計事務所 at 00:00 | Comment(0) | 年末調整

ソフトウェアの取得価格について


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Q:ソフトウェアの取得価格はどの様に計算されますか?

A:取得の形態により、以下の計算方法に分かれます

  1. 1.購入した場合
     購入の代価+購入に要した費用+事業の用に供するために直接要した費用
  2. 2.自社で製作した場合
     製作等に要した原材料費、労務費及び経費の額+事業の用に供するために直接要した費用

(国税庁HP NO.5461 ソフトウェアの取得価格と耐用年数 参照)




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posted by 入江会計事務所 at 00:00 | Comment(0) | 法人税

非居住者 法定調書


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Q:非居住者等に支払われる給与、報酬、年金及び 賞金の支払調書を提出しなければなりませんか。


A:提出します。

非居住者又は外国法人に国内源泉所得の支払をする者は、 提出する必要があります。

(国税庁より) 



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2017年11月18日

相続税額の加算


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Q,相続財産を受け取る人によって税額が変わる事がありますか。

A、一定の者以外の者が相続又は遺贈により財産を取得した場合は税額に2割加算されます。
 相続又は遺贈により財産を取得した者が被相続人の一親等の血族(その被相続人の直系卑属である代襲相続人を含む。以下同じ。)及び配偶者以外の者である場合においては、その者に係る相続税額は、その者に係る相続税額は、その者の算出相続税額にその20/100に相当する金額を加算した金額とする。
 ただし、相続時精算課税に係る贈与により財産を取得した時においてその被相続人の一親等の血族で
あった場合には、その財産に対応する相続税額については、この限りでない。
 一親等の血族には、被相続人の直系卑属がその被相続人の養子となっている場合を含まないものとする。
ただし、その被相続人の直系卑属がその被相続人の代襲相続人となっている場合は、この限りでない。

 一親等の血族及び配偶者以外の者が取得した場合には税額に2割が加算されます。
そのため、代襲相続人が放棄した場合や、被相続人が孫を養子にした場合も該当しますので、注意が必要です。






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2017年11月17日

廃材の売却収入


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Q
小売業を営んでいます。事業によって生じた廃材を売却した収入があります。
簡易課税制度を選択していますが、こちらの収入は第何種となるのでしょうか。

A
小売業を営んでいらっしゃる場合、不要物品の売却は原則として
第4種事業となります。
ただし、不要物品を小売業の事業区分に属するものとして処理している場合、
第2種と処理することが認められています。




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2017年11月15日

2か所の事業所に勤務している従業員の個人住民税


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Q.2か所の事業所に勤務している従業員の個人住民税は、どちらの事業所から特別徴収されるのでしょうか。


A.原則として、前年の給与収入額が大きい方の事業所が特別徴収義務者として指定されますが、給与支払報告書の内容や前年度の状況等を確認した上で、市町がいずれかの事業所を特別徴収義務者に指定します。




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posted by 入江会計事務所 at 13:00 | Comment(0) | その他の税

贈与税額


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Q 年内に、孫(20歳未満)に贈与を検討しています。
仮に300万円贈与した場合には、贈与税はいくらになるのでしょうか。

A 贈与税は、基礎控除額の110万を差し引いた後の金額に、
税率を計算して贈与税を算出します。

具体的に、贈与税の計算は下記となります。
(贈与額300万−基礎控除110万) * 10%(贈与税率) = 19万円

贈与税率は、贈与税額により8段階の税率が課税されます。

相続税対策で贈与を検討する場合にも、弊所までご相談下さい。       



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