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2017年10月20日

非居住者の扶養控除、配偶者控除


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Q.外国人労働者を雇いました。非居住者である親族が
扶養控除、配偶者控除の適用を受ける予定です。 
年末調整の際の注意事項を教えて下さい。 

A.非居住者である親族(国外居住親族)が扶養控除、配偶者控除の適用を受ける場合には、 
その年の全ての送金関係書類を給与等の年末調整又は確定申告において提出又は提示する必要があります。 

具体的には下記の『送金関係書類』が必要です。(日本語での翻訳文も必要です。) 
@ 金融機関が発行した書類又はその写しで、その金融機関が行う為替取引によりあなたから
非居住者の親族に支払をしたことを明らかにする書類 

A いわゆるクレジットカード発行会社が発行した書類又はその写しで、
非居住者の親族がそのクレジッ トカード発行会社が交付したカードを利用して商品の購入や
役務提供を受けたことに対する支払をしたことにより、その代金に相当する額の金銭をあなたから
受領し、又は受領することとなることを明らかにする書類 



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posted by 入江会計事務所 at 00:00 | Comment(0) | 年末調整

経営力向上計画の税制メリットについて


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Q
私は個人事業主です。
経営力向上計画のメリットの一つである、
固定資産の即時償却を適用できないか考えております。
留意すべきことはありますでしょうか。


A
即時償却の制度は
中小企業経営強化税制と言われるものです。
ここで税制メリットを得るためには、
中小企業者等に該当する必要がございます。

ここでの中小企業者等とは、

青色申告を行っており、
・資本金もしくは出資金の額が1億円以下の法人
・資本金もしくは出資金を有しない法人のうち常時使用する従業員数が
1,000人以下の法人
・常時使用する従業員数が1,000人以下の個人
・協同組合等

とあり、従業員数が1,000人以下であり、

かつ
経営力向上計画の認可がおりており、
該当設備の取得価額要件を満たしているのであれば、
固定資産の即時償却を適用できるものと考えられます。 

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posted by 入江会計事務所 at 00:00 | Comment(0) | 法人税

2017年10月19日

相続登記の際の登録免許税


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Q 今年、土地を相続しました。
相続登記をするにあたり、登録免許税がかかると聞きました。

どの程度の金額が登録免許税として必要なのでしょうか。


A  相続で移転登記する場合の登録免許税は、

固定資産税評価額×4/1,000

となります。

売買・贈与・収用などで取得する場合には、
固定資産税評価額×20/1,000 
となりますので、相続で取得するほうが登録免許税は低くなります。 



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posted by 入江会計事務所 at 12:00 | Comment(0) | その他

未払賃金立替払制度での所得


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Q
勤めていた会社が倒産し、もらえなかった給与について、
未払賃金立替払制度という制度を利用し、受け取ることとなりました。
所得税は課税されるのでしょうか。

A
未払賃金の立替払制度の適用を受ける場合、
受け取る金額には、所得税が課税されます。

ただし、給与所得ではなく、退職所得として取り扱われることとなります。

退職所得の金額は、以下のように計算します。

(収入金額 − 退職所得控除額) × 1 / 2 = 退職所得の金額

また、退職所得控除額は、勤続年数によって金額は変動します。

20年以下 … 40万円×勤続年数=退職所得控除額

20年超 … 800万円+70万円×(勤続年数−20年)



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posted by 入江会計事務所 at 00:00 | Comment(0) | 所得税

2017年10月18日

老齢年金について


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Q

老齢年金の支給条件が10年に短縮されました。これに関する注意点等は何がありますか。


A

従来は年金の受給要件としての「保険料納付済等期間」は25年が必要とされていました。

しかし、H2981日から施行される改正により、対象期間は10年に短縮されました。

このため、H29年の10月からは今まで納付済等期間が不足していて支給の対象と

なっていなかった人も受給できるようになっています。


対象者に対しては年金事務所からその旨の「年金請求書」が届く事になっていますので、

速やかに提出等を行う事が必要です。


国民年金については基本的に受給金額は支払期間に比例する事になりますので、

40年全て支払った場合の満額6.5万円に対し、10年ではその4分の1の約1.6万円と

なります。納付済等期間が短く今まではもらえなかった人も年金を受給できる、

という点では意味がありますが、月に1.6万円では生活するのは不可能であり、

自らで何らかの対策が必要である事は変わらないと思われます。

タグ:老齢年金



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posted by 入江会計事務所 at 09:00 | Comment(0) | その他の税

弔慰金の課税について


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Q:被相続人の死亡により、弔慰金を受け取りましたが、こちらは相続税の対象となりますでしょうか?

A:被相続人の死亡によって受ける弔慰金や花輪代、葬祭料などについては、通常相続税の対象になることはありません。しかし、被相続人の雇用主などから弔慰金などの名目で受け取った金銭などのうち、実質上退職手当金等に該当すると認められる部分は相続税の対象になります。

    1. (国税庁HP NO.4120 弔慰金を受け取ったときの取扱い 参照)

     




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posted by 入江会計事務所 at 00:00 | Comment(0) | 相続税・贈与税

2017年10月17日

教育資金の一括贈与時の非課税


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Q.

来年、孫が大学へ入学します。
入学金や学費など合わして
1,000万円程贈与したいと考えております。
孫の教育費用でも
年間110万円を超えた金額が
贈与税の課税対象になるのでしょうか。


A.

子や孫に対して
教育に必要な贈与であるならば
「教育資金の一括贈与時の非課税」が適用できます。

適用することによって
1,500万円までの一括贈与が非課税になります。

要件として贈与を受ける人が30歳未満で
「教育資金非課税申告書」を提出する必要があります。

その他にも細かい要件がございますので
お気軽にご相談ください。 



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posted by 入江会計事務所 at 09:00 | Comment(0) | 相続税・贈与税

資格の取得費用について


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Q:役員や従業員への、職務上必要な資格の取得費用の支出は給与課税されますか?

A:役員や使用人に、仕事に関係のある技術や知識を習得させるための費用を支給する場合、この場合には、役員又は使用人としての職務に直接必要な技術や知識を習得させ、又は免許や資格を取得させるための研修会、講習会等の出席費用又は大学等の聴講費用に充てるための費用として適正なものに限り、給与として課税しなくてもよいことになっています。

(国税庁HP NO.2601 職務に必要な技術などを習得する費用を支出したとき 参照)




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posted by 入江会計事務所 at 00:00 | Comment(0) | 法人税

2017年10月16日

弔慰金を受け取ったときの取扱い


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Q、生前の勤めていた会社より受取った弔慰金や花輪代、葬祭料などは課税対象となりますか。


A、通常課税対象となりませんが、下記の場合は相続税の課税対象となります。
1.被相続人の雇用主などから弔慰金などの名目で受取った金銭などのうち、実質上退職手当金等、該当すると認めらる部分は相続税の対象になります。

2.上記1以外の部分については、次に掲げる金額を弔慰金等に相当する金額とし、金額を超える部分に相当する金額は退職手当金等として相続税の対象となります。
@被相続人の死亡が業務上の死亡であるとき
 被相続人の死亡当時の普通給与の3年分に相当する額

A被相続人の死亡が業務上の死亡でないとき
 被相続人の死亡当時の普通給与の半年分に相当する額




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配偶者控除


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Q.現在、内縁の妻がいるのですが、年末調整において配偶者控除の対象とすることはできるのでしょうか。


A.配偶者控除の対象となる配偶者とは、民法の規定により効力が生じた婚姻に基づく配偶者をいいます。事実婚の相手方は、このような民法の規定による配偶者ではないため、配偶者控除の対象とすることはできません。



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posted by 入江会計事務所 at 08:00 | Comment(0) | 年末調整

2017年10月15日

主たる給与の支払者について


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Q 当社の従業員で、当社の他A社から給与をもらっています。
  当初はA社が主たる給与の支払者でしたが、年の中途から当社が主たる給与の支払者となりました。
  当社の年末調整の対象となる給与はどうなるのでしょうか?

A 貴社が行う年末調整の対象とすべき給与は、
  A社が主たる給与の支払者であった時の給与と、貴社が年を通じて支払った給与になります。
  なお、源泉徴収票の摘要欄に、当該各金額とA社の所在地、名称、
  A社が主たる給与の支払者でなくなった年月日の記載が必要です。



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posted by 入江会計事務所 at 09:00 | Comment(0) | 年末調整

役員退職金


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Q、役員の退職金について注意点を教えてください。


A、勤続年数が5年以下の場合は1/2の適用はありません。
 退職所得の金額は原則として次のように計算します。
(収入金額−退職所得控除額)×1/2 = 退職所得の金額

 役員等の勤続年数が5年以下である人が支払を受ける退職金のうち、その役員等勤続年数に対応する
退職金として支払を受けるものについては、平成25年分以後は退職金の額から退職所得控除を差し引いた額が
退職所得金額になります(上記計算式の1/2計算の適用はありません。)
 「役員等勤務年数」とは、退職金等に係る勤続期間のうち、役員等として勤務した期間の年数(1年未満の端数が
ある場合はその端数を1年に切り上げたもの)をいいます。
 「役員等」とは次のイ〜ハに掲げる人をいいます。
イ 法人の取締役、執行役、会計参与、監査役、理事及び清算人並びにこれら以外の者で法人の経営に従事している者
ロ 国会議員及び地方公共団体の議会の議員
ハ 国家公務員及び地方公務員




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posted by 入江会計事務所 at 09:00 | Comment(0) | 所得税

売却を目的とした土地の保有


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Q.土地を保有していて、現在、固定資産として計上しています。
 将来的に売却を考えているのですが、必要な会計処理はありますか。

A.売却を目的とした土地の保有の場合は、棚卸資産(流動資産)となります。
保有目的が変更となった場合は、勘定科目の修正や、必要に応じて減損会計等が必要です。



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posted by 入江会計事務所 at 00:00 | Comment(0) | 会計・経理・記帳

2017年10月14日

商標権の登録費用


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Q.ブランドロゴを作成し、商標権登録を行いました。
  商標権の登録にかかった支出は、
  商標権の取得価額に含めないといけないのでしょうか。

A.商標権の登録にかかった支出については、
  取得価額に含めないことができることとなっておりますので、
  支出時に一括費用処理することも可能となっております。

  何かご不明な点がございましたら弊所までご連絡くださいませ。 



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posted by 入江会計事務所 at 00:00 | Comment(0) | 法人税

マンション管理組合 中間申告


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Q:マンション管理組合には中間申告はありますか。


A:下記のようになります。

マンション管理組合及び管理組合法人は、法人税、住民税(均等割、法人税割)、事業税及び地方法人特別税については、 中間申告の義務はありません(法人税法2条9号、71条、地方税法53条、72条の26)。

消費税については、前事業年度の確定税額が60万円(消費税48万円+地方消費税12万円)超の場合には、 中間申告が必要となります(消費税法42条)

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2017年10月13日

寄附金と交際費


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Q
交際費と寄附の違いを教えてください。
会社の近くの神社への奉納金はどちらでしょうか。


A
以下の、事業に直接関係のない金銭贈与は原則として寄附金となります。

・社会事業団体、政治団体に対する拠金
・神社の祭礼等の寄贈金

よって、神社への奉納金は寄附金となります。

交際費は、取引先や事業に関連する方に対する接待、贈答等のために支出する費用、
寄附金は、金銭等経済的利益の贈与又は無償の供与をいいます。

見舞金、拠出金と呼ばれるものは、基本的に寄附金となりますが、これらの名義の支出で
あったとしても、交際費、広告宣伝費などとされるものは寄附金から除かれます。
そのため、支出の実態をよく検討した上で判定する必要があります。



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経営力向上計画の単品の取得価額の判定について


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Q
経営力向上計画の固定資産の取得において
各固定資産の取得価額には、
制度の適用が可能な取得価額の下限が設けられておりますが、
その単品の取得価額の判定基準はどういうものでしょうか?


A
機械及び装置又は器具及び備品の一台又は
一基の取得価額が160万円以上又は30万円以上であるかどうかについては、
通常一単位として取引される単位ごとに判定しますが、
個々の機械及び装置の本体と同時に設置する
自動調整装置又は原動機のような附属機器で当該本体と一体になって
使用するものがある場合には、
これらの附属機器を含めたところによりその判定を行うことができますので、
「通常一単位として取引される単位」が最低取得価額の判定の基本となります。 

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2017年10月12日

退職手当金等の非課税


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Q,死亡退職により退職金を受け取りました。課税関係はどうなりますか。

A、被相続人に支給されるべきであった退職手当金等を受け取ったときは相続税の課税対象になります。
 被相続人の死亡によって、被相続人に支給されるべきであった退職手当金等、功労金その他これらに準ずる給与(退職手当金等)を受け取る場合で、被相続人の死亡後3年以内に支給が確定したものは、相続財産とみなされて相続税の課税対象となります。
 非課税となる退職手当金等
全ての相続人が取得した退職手当金等を合計した額が、非課税限度額以下のときは課税されません。
 非課税限度は次の式により計算した額です。

500万円 × 法定相続人の数 = 非課税限度額

なお、相続人以外の人が取得した退職手当金等には、非課税の適用はありません。





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日スロベニア租税条約


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Q 日スロベニア租税条約が締結されたそうですがどのような内容でしょうか?


A 配当・利子・使用料の源泉所得税が減免されました。

  配当 20%→5%、
  利子15%(公社債等)20%(貸付金)→免税(政府等が受け取る利子)
                     →5%(その他)
  使用料 20%→5%

  なお、平成30年1月1日以後に支払いを受けるものから適用されます。



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posted by 入江会計事務所 at 09:00 | Comment(0) | 源泉所得税

2017年10月11日

団体信用生命保険とは何でしょうか。


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Q

住宅ローン等を組む際に勧められる、団体信用生命保険とは何ですか。


A

団体信用生命保険とは、融資を受けた人が借入を全額返済する前に死亡や

高度障害等になった場合に生命保険が支払われる保険商品です。


通常の生命保険と異なるのは、保険金の受取が融資をした金融機関となり、

この保険金により借入の債務が弁済される所です。


万が一の備えとして効果はありますが、個人事業主が支払った保険料は

経費にも生命保険料控除の対象にもならない、という事にはご注意下さい。

一方、法人が支払った場合は、経費算入が認めれらています。

タグ:団信



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