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2017年10月31日

少額減価償却資産の限度額について


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Q.少額減価償却資産が300万円を超えた場合、
 300万円までは損金にできるのでしょうか?


A.例えば20万円のものが15個であれば300万円限度一杯となりますが、
 これが26万円のものが12個であれば合計額312万円となとなります。

この場合、

 300万円部分を損金、12万円部分は除外という分け方ではなく
 11個目までの286万円が損金算入となります。


ということは、より損金算入額を多くしたい場合は
全てを少額償却資産で処理するのではなく、

●一括償却資産 (10万円以上20万円未満)

●少額減価償却資産(20万円以上30万円未満)
 
それぞれ分けて適用すると有利になります。 


措法28-2



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posted by 入江会計事務所 at 21:44 | Comment(0) | 法人税

不動産所得の損益通算


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Q
私は不動産所得と給与所得があります。

不動産所得が損益通算できない場合があると聞きましたが、
どのような場合でしょうか?

A
不動産所得に損失がある場合で、以下のものは損益通算ができません。

・別荘等のように、主として趣味、娯楽、保養又は鑑賞の目的で所有する
 不動産の貸付に係るもの

・不動産所得の金額の計算上、必要経費に算入した土地等を取得するために要した
 負債の利子相当額 



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posted by 入江会計事務所 at 09:00 | Comment(0) | 所得税

2017年10月30日

交通違反反則金について


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Q

社員が業務上で交通違反をしたため、その罰金を会社で支払いました。

これは損金になりますか。


A

例え業務上での罰金であっても損金にはなりません。

交通反則金など罰金までを会社の税額を減らす損金として認めるのは相応しくない、

と判断されているためです。

但し、駐車違反でレッカー車を呼ばれたときの実費分に関しては罰金とは性質が違うので

損金算入が認めらています。

また、社員が業務外で支払った罰金について会社が支給すると、その社員に対する

給与とされてしまうので、注意が必要です。




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posted by 入江会計事務所 at 09:00 | Comment(0) | 法人税

納付先


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Q.
自宅を本店として登記しておりますが
営業活動を行っているのは別の地域です。
本店では全く事業を行っていないのですが
地方税は本店がある地域にも納めないといけないでしょうか。



A.
地方税の納付先は事業所がある地域の
都道府県税事務所と市区町村です。

一般的には本店がある地域に納付を行いますが
本店に社員や設備を配置せず
事業を行っていないのであれば
実際に営業活動を行っている
別の地域で申告納付することになります。

なお、本店と支店の双方で
事業を行っている場合は
それぞれの地域に申告納付することになります。 



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免税期間中の売掛債権について


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Q:免税事業者であった期間に発生した売掛債権について、課税事業者になってから貸倒が発生した場合には、消費税額の控除は出来ますか?


A:消費税の控除は受ける事が出来ません。課税事業者が、免税事業者であった課税期間において行った課税資産の譲渡等に係る売掛金等につき貸倒れが生じ、当該課税資産の譲渡等の価額の全部又は一部の領収をすることができなくなった場合であっても、当該領収をすることができなくなった金額については法第39条第1項《貸倒れに係る消費税額の控除》の規定の適用はないと定められております

(国税庁HP 貸倒れに係る消費税額の控除 参照)




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posted by 入江会計事務所 at 00:00 | Comment(0) | 消費税

2017年10月29日

贈与税の配偶者控除


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Q  今住んでいる家を妻の名義に変えようと思うのですが、贈与税がかかるのでしょうか?

A 婚姻期間20年以上の夫婦の間で居住用不動産の贈与が行われ、一定の条件に当てはまる場合には贈与税の配偶者控除(2000万円)が受けられますので、基礎控除110万円と合わせて2110万円までは贈与税はかかりません。

ただし、同じ配偶者からの控除は一生に一度しか受けられませんのでご注意下さい。
なお、登録免許税や不動産取得税には同規定はありませんので、事前に確認の上お手続きされることをお勧め致します。



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posted by 入江会計事務所 at 09:00 | Comment(0) | 相続税・贈与税

売買目的有価証券の評価


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Q.売買目的で有価証券を保有しています。 
 株価があがるまで長期的に保有する予定です。 
 決算時の評価は時価評価で問題ないですか。 

A.売買目的有価証券は原則、時価評価し、評価差額を損益に計上します。 
  
 但し、長期的に保有するのであれば、その他有価証券扱いとなり、 
 時価評価した上で、評価差額は損益とせず純資産に計上します。 



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posted by 入江会計事務所 at 00:00 | Comment(0) | 法人税

中小企業者等の法人税率の軽減税率


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Q:白色申告法人ですが、中小企業者等の法人税率の軽減税率は適用できますか。


A:できます。

中小企業者等の平成24年4月1日から平成29年3月31日までの間に開始する各事業年度の所得金額のうち年800万円以下の金額に対する法人税は、税率が15%に軽減されています。


中小企業者等が適用法人であり、青色申告法人に限定されていないので適用できます。 



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2017年10月27日

ローカルベンチマークについて


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Q
企業の経営診断が簡単に行えるツールが有ると聞きました
どのようなものなのでしょうか。


A
企業の経営状態の把握を行えるツールに
ローカルベンチマークというツールがあります。

財務情報と非財務情報を入力することで、
簡便に自社の事業性評価を行えるツールでございます。

財務情報は
1売上高増加率(売上持続性)
2営業利益率(収益性)
3労働生産性(生産性)
4EBITDA有利子負債倍率(健全性)
5営業運転資本回転期間(効率性)
6自己資本比率(安全性)


非財務情報は
1経営者への着目
2関係者への着目
3事業への着目
4内部管理体制への着目

という項目となっております。

ご興味のある方はこちらをご参考下さい。

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posted by 入江会計事務所 at 00:00 | Comment(0) | その他

2017年10月26日

医療費控除


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Q.入院費をクレジットカードで分割払いし、利息が発生しました。この利息部分は医療費控除の対象となるのでしょうか。


A.医療費控除の対象とはなりません。

医療費控除の対象となるのは、医師等の診療や治療にかかるものであり、カード会社に対して支払う利息部分については医療費控除の対象とはなりません。




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posted by 入江会計事務所 at 08:49 | Comment(0) | 所得税

2017年10月25日

高校生の就学補助について


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Q

今度高校生になる子供の授業料について「就学支援金」という補助があると聞きました。

内容を教えて下さい。


A

2014年から「就学支援金」という制度が始まりました。

「家庭の状況によらず全ての意志ある高校生等が安心して勉学に取り組める社会を作る」

という目的の元に国立、私立高校に通う保護者に対して支給される支援金です。


内容は、年収910万円以下の世帯には年額118,800円。

年収が250万円以下の世帯には年額297,000円の補助が受けられます。

申し込みの手続きや用紙は高校の入学説明会等で配布される書類によります。

また、支援金は学校設置者(都道府県や学校法人など)が受け取り、

授業料に充当する形となっており、保護者等に直接支給されるものではありません。

タグ:就学補助



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2017年10月23日

建物の増築に関して


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Q:親名義の建物を増築する際に、子供が増築の資金を出しましたが、贈与税は課されますか?

A:親名義の建物に子供が増築した場合、増築部分は建物の所有者()の所有物となります。この場合、親が子供に対して対価を支払わないときには、親は子供から増築資金相当額の利益を受けたものとして贈与税が課税されることになります。
しかし、子供が支払った増築資金に相当する建物の持分を親から子供へ移転させて共有とすれば、贈与税は課税されません。

 (国税庁HP NO.4557 親名義の建物に子供が増築したとき 参照)




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2017年10月22日

養老保険の経理処理


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Q 法人が契約者となり、従業員の養老保険に加入しようと考えています。

仮に、死亡保険金及び生存保険金の受取人を法人にした場合、

保険料を支払う際の仕訳はどうなるのでしょうか。


 A 死亡保険金及び生存保険金の受取人を法人にした場合、

支払った保険料の額は、
保険事故の発生又は保険契約の解除若しくは失効により

その保険契約が終了する時まで損金の額に算入されず、

「保険積立金」として資産に計上する必要があります。




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posted by 入江会計事務所 at 12:00 | Comment(0) | 法人税

2017年10月21日

非居住者への報酬


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Q.3年前からアメリカに住んでいる日本人の友人に、
  アメリカでの視察の際の通訳を依頼しました。
  この友人に通訳としての報酬を支払う際には、
  源泉徴収をする必要はあるのでしょうか。

A.結論から申し上げると源泉徴収の必要はありません。

  ご友人の方は3年前からアメリカに住まれているということなので、
  所得税法において非居住者に該当します。

  また、非居住者が国外において仕事を行っていることから、
  所得税は課税されませんので、所得税の源泉徴収をする必要はございません。

  何かご不明な点がございましたら弊所までご連絡くださいませ。 



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posted by 入江会計事務所 at 08:00 | Comment(0) | 源泉所得税

カメラ・レンズ 少額資産


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Q:カメラ210,000円、レンズ150,000円を購入しましたが 一括で費用計上できますか。(税抜経理を採用しています)


A:できません。

カメラとレンズは一体のものとして考えますので、 30万円を超えます。
つまり、費用計上できず資産として計上します。



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posted by 入江会計事務所 at 00:00 | Comment(0) | 法人税

2017年10月20日

非居住者の扶養控除、配偶者控除


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Q.外国人労働者を雇いました。非居住者である親族が
扶養控除、配偶者控除の適用を受ける予定です。 
年末調整の際の注意事項を教えて下さい。 

A.非居住者である親族(国外居住親族)が扶養控除、配偶者控除の適用を受ける場合には、 
その年の全ての送金関係書類を給与等の年末調整又は確定申告において提出又は提示する必要があります。 

具体的には下記の『送金関係書類』が必要です。(日本語での翻訳文も必要です。) 
@ 金融機関が発行した書類又はその写しで、その金融機関が行う為替取引によりあなたから
非居住者の親族に支払をしたことを明らかにする書類 

A いわゆるクレジットカード発行会社が発行した書類又はその写しで、
非居住者の親族がそのクレジッ トカード発行会社が交付したカードを利用して商品の購入や
役務提供を受けたことに対する支払をしたことにより、その代金に相当する額の金銭をあなたから
受領し、又は受領することとなることを明らかにする書類 



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posted by 入江会計事務所 at 00:00 | Comment(0) | 年末調整

経営力向上計画の税制メリットについて


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Q
私は個人事業主です。
経営力向上計画のメリットの一つである、
固定資産の即時償却を適用できないか考えております。
留意すべきことはありますでしょうか。


A
即時償却の制度は
中小企業経営強化税制と言われるものです。
ここで税制メリットを得るためには、
中小企業者等に該当する必要がございます。

ここでの中小企業者等とは、

青色申告を行っており、
・資本金もしくは出資金の額が1億円以下の法人
・資本金もしくは出資金を有しない法人のうち常時使用する従業員数が
1,000人以下の法人
・常時使用する従業員数が1,000人以下の個人
・協同組合等

とあり、従業員数が1,000人以下であり、

かつ
経営力向上計画の認可がおりており、
該当設備の取得価額要件を満たしているのであれば、
固定資産の即時償却を適用できるものと考えられます。 

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2017年10月19日

相続登記の際の登録免許税


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Q 今年、土地を相続しました。
相続登記をするにあたり、登録免許税がかかると聞きました。

どの程度の金額が登録免許税として必要なのでしょうか。


A  相続で移転登記する場合の登録免許税は、

固定資産税評価額×4/1,000

となります。

売買・贈与・収用などで取得する場合には、
固定資産税評価額×20/1,000 
となりますので、相続で取得するほうが登録免許税は低くなります。 



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posted by 入江会計事務所 at 12:00 | Comment(0) | その他

未払賃金立替払制度での所得


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Q
勤めていた会社が倒産し、もらえなかった給与について、
未払賃金立替払制度という制度を利用し、受け取ることとなりました。
所得税は課税されるのでしょうか。

A
未払賃金の立替払制度の適用を受ける場合、
受け取る金額には、所得税が課税されます。

ただし、給与所得ではなく、退職所得として取り扱われることとなります。

退職所得の金額は、以下のように計算します。

(収入金額 − 退職所得控除額) × 1 / 2 = 退職所得の金額

また、退職所得控除額は、勤続年数によって金額は変動します。

20年以下 … 40万円×勤続年数=退職所得控除額

20年超 … 800万円+70万円×(勤続年数−20年)



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posted by 入江会計事務所 at 00:00 | Comment(0) | 所得税

2017年10月18日

老齢年金について


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Q

老齢年金の支給条件が10年に短縮されました。これに関する注意点等は何がありますか。


A

従来は年金の受給要件としての「保険料納付済等期間」は25年が必要とされていました。

しかし、H2981日から施行される改正により、対象期間は10年に短縮されました。

このため、H29年の10月からは今まで納付済等期間が不足していて支給の対象と

なっていなかった人も受給できるようになっています。


対象者に対しては年金事務所からその旨の「年金請求書」が届く事になっていますので、

速やかに提出等を行う事が必要です。


国民年金については基本的に受給金額は支払期間に比例する事になりますので、

40年全て支払った場合の満額6.5万円に対し、10年ではその4分の1の約1.6万円と

なります。納付済等期間が短く今まではもらえなかった人も年金を受給できる、

という点では意味がありますが、月に1.6万円では生活するのは不可能であり、

自らで何らかの対策が必要である事は変わらないと思われます。

タグ:老齢年金



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