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2017年04月30日

切手代


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Q:切手代の消費税の取扱いについて教えてください。 

A:・郵便局や切手売りさばき所から購入した場合は非課税仕入、 金券ショップで購入した切手は、課税仕入です。 

ただし正確には、郵便局で購入した時点では非課税仕入れですが、 封筒に貼ったときに課税仕入になります。 

そこで通常は、便宜上、買ったときに課税仕入にしています。 
(課税庁も、継続的に同じ処理をしている場合はこれを認めています。) 



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フォークリフトの償却資産税


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Q. フォークリフトを購入しました。償却資産税の課税対象になりますか。 

A.フォークリフトの規格が大型特殊自動車に該当するものであれば、償却資産の課税対象となります。 
  
自動車税または軽自動車税の課税対象となる車両は、償却資産の課税対象から除かれますので、 
フォークリフトが小型特殊自動車に該当する場合は、軽自動車税の課税対象となります。 



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2017年04月29日

雇用保険


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Q:4月より雇用保険の料率が変更されますが、変更時期はいつからですか。 


A:従業員負担の雇用保険料控除は賃金締切日を基準として取り扱うことが原則となります。 
よって、当月締・当月支給の場合は、4月支給分の給与より変更。 
当月締・翌月支給の場合は、5月支給分の給与より変更になります。 


○当月締・当月支払(例) 
締日4月20日、支払日4月25日 → 新雇用保険料率で給与計算 

○当月締・翌月支払(例) 
締日3月31日、支払日4月10日 → 旧雇用保険料率で給与計算 
締日4月30日、支払日5月10日 → 新雇用保険料率で給与計算 



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2017年04月28日

減価償却資産の償却方法の選定について


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弊社は太陽光発電設備を複数の場所に所有しております。 
それぞれの設備について、別々の減価償却方法を適用することは可能でしょうか? 


減価償却方法の選定は、資産の種類ごとに行う必要があるというのが原則で、 
さらに機械装置等については、設備の種類ごとに選定することになります。 

ここでの設備の種類ごととは、 
耐用年数表の別表第2 機械及び装置の耐用年数表に準拠するものといえます。 

太陽光発電設備は、 
「機械及び装置 電気業用設備 その他の設備 主として金属製のもの」 
に該当するものですので、 
複数の場所に保有している太陽光発電設備ごとに、 
異なる減価償却方法を選定することは、 
認められないと考えられます。 

法令51第1項



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2017年04月27日

所得拡大税制 申告後


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Q. 
決算を申告してから 
「雇用者給与等支給額が 
増加した場合の税額控除(所得拡大税制)」を 
適用できることに気づきました。 
すぐに明細書の作成を行い 
更正の請求をすることによって 
所得拡大税制の適用を受けることは可能ですか。 

A. 
申告された時に、明細書の添付をしていなければ 
後に気づいたとしても所得拡大税制の適用を受けることはできません。 

そのため、決算時には入念な確認が 
必要となりますのでご留意くだ



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長期所有土地の1,000万円控除の適用について


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Q 会社で所有している土地を売却しました。 
長期所有土地の1,000万円の特別控除は適用できますか? 

A 長期所有土地の1,000万円控除を適用できる土地は、 
譲渡した土地が次のすべてにあてはまる場合です。 

@ 平成21年1月1日から平成22年12月31日までに取得した土地 
A 所有期間が5年を超える国内にある土地 
B 他の優遇税制を適用していない、譲渡益が発生している土地 

会社の土地を譲渡した場合には、 
取得時期などを確認して、 
1,000万円控除の適用を忘れないようご注意ください。 




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2017年04月26日

大阪府の宿泊税について


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Q

H29年1月1日から開始されている大阪府の宿泊税について教えて下さい。


A

宿泊税とは、ホテルや旅館の宿泊客に一定の金額以上で宿泊する場合に

課税される税金です。


既に東京ではH14年から導入されており、都内にある旅館業法に規定する

ホテル営業や旅館営業の許可を受けたホテル等に宿泊した場合が対象です。

一人一泊当たり1万円の宿泊代以上の場合課税されて、

例えば1万円から15千円未満では100円の税額となっています。


大阪府でも増加する外国人観光客に対し、更に観光の振興を図り

国際都市を目指すために、H29年の1月より宿泊税の導入が開始されています。


既に先行している東京都の宿泊税との違いは課税対象を民泊利用者まで

広げている、という事です。H29年の7月から民泊まで対象になる予定です。

どのような形で民泊を管理し、税金を徴収するか、といった事に

今後注意したいと思います。

タグ:宿泊税



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2017年04月25日

物納の要件について


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Q:相続税の物納が認められる要件としては、どのような要件がありますか? 

A:相続税の物納が認められる要件としては、延納によっても金銭で納付することを困難とする事由があり、かつ、その納付を困難とする金額を限度としていること。 
  物納申請財産は、納付すべき相続税額の課税価格計算の基礎となった相続財産のうち、次に掲げる財産及び順位で、その所在が日本国内にあること。 
  第1順位 国債、地方債、不動産、船舶 
  第2順位 社債、証券投資信託又は貸付信託の受益証券 
  第3順位 動産 
  物納に充てることができる財産は、管理処分不適格財産に該当しないものであること及び物納劣後財産に該当する場合には、他に物納に充てるべき適当な財産がないこと。 
  物納しようとする相続税の納期限又は納付すべき日(物納申請期限)までに、物納申請書に物納手続関係書類を添付して税務署長に提出すること。 
  以上の要件が挙げられます 
(国税庁HP NO.4214 相続税の物納 参照)

 




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2017年04月24日

特別償却と特別控除


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Q:車両を購入しましたが、税務上の優遇措置はありますか。 


A:「中小企業者等が機械等を取得した場合の特別償却又は税額控除」が適用できる場合がございます。 

この制度は、中小企業者などが平成10年6月1日から平成29年3月31日までの期間(以下「指定期間」といいます。)内に 新品の機械及び装置などを取得し又は製作して国内にある製造業、建設業などの指定事業の用に供した場合に、 その指定事業の用に供した日を含む事業年度において、特別償却又は税額控除を認めるものです。 


新品の機械及び装置などには、 「車両及び運搬具のうち一定の普通自動車で、 貨物の運送の用に供されるもののうち車両総重量が3.5トン以上のもの」が含まれます。



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2017年04月23日

債務免除について


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Q:債務免除を受けた場合には、贈与税の対象となりますか? 


A:債務の免除、引受け又は第三者のためにする債務の弁済による利益を受けた場合には、その利益を受けた人が、債務免除等が行われた時にその債務免除等に係る債務の金額を、その債務免除等をした人から贈与により取得したものとみなされます。 
 しかし、債務免除等による利益を受けた場合であっても、債務者が債務を弁済することが困難である場合において、債務の免除を受けた又は債務者の扶養義務者に債務の引受け又は弁済をしてもらったときは、その債務の弁済をすることが困難である部分の金額については、贈与により取得したものとはみなされません。 

(国税庁HP No.4424 債務免除等を受けた場合参照)



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2017年04月22日

所得拡大促進税制


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Q:平成25年4月1日より前に事業を行っておりますが、、 所得拡大促進税制について基準事業年度に給与等の支給がない場合について教えてください。 


A:以下のように取り扱います。 

<基準事業年度に給与等の支給がない場合(事業を営んでいない場合を除く)> 
平成25年4月1日より前に事業を開始していたが、基準事業年度に国内雇用者 がいなかった(役員のみであった)等の理由で、基準雇用者給与等支給額が0円と なる場合は、計算上、基準雇用者給与等支給額を1円とすることとなっています。 
(措法施行令27の12の4G三) 



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2017年04月21日

固定資産税の免税2


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Q、固定資産を共有で所有しています。免税点の判定はどのように行われますか。

A、共有物とそれ以外の資産は別々に免税点の判定を行います。
 共有物については、それぞれの共有者が他に固定資産を所有している場合であっても、
その共有物を別の人格が所有しているものとして免税点の判定を行います。
つまり、A氏とB氏で共有物として所有している資産と、A氏単独で所有している資産は、
A氏B氏と、A氏、それぞれの別の人格として免税点の判定を行います。




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2017年04月20日

個人養老保険の満期金の受取にかかる税金


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Q 私は個人で養老保険に加入していますが、 
その満期金の受取りに対してどのような税金がかかるのでしょうか。 

A 保険料を支払う人と満期金を受け取る人の組み合わせによって 
かかる税金は変わっていきます。 

@支払人と受取人が同一である場合 
満期金を一時に受け取った場合は、一時所得として所得税が課され、 
分割して受け取る場合には雑所得として所得税が課されます。 

A支払人と受取人が同一でない場合 

満期時に贈与税が課されます。 


保険契約の際には受け取りの際の税金のことも考慮する必要があるので、 
お気をつけ下さい。 



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2017年04月19日

夫婦で住宅を共同購入した場合


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Q

夫婦で住宅を共同購入しました。私が銀行融資の3,000万円、

妻は自己資金で1,000万円を出して4,000万円の住宅を購入しました。

この場合、注意する事はありますか?


A

まずは登記の際の持分割合に注意して下さい。


購入資金の負担割合と所有権登記の持分割合が同じなら問題ありません。

この場合は持分割合が3:1で登記されている場合です。


この割合を例えば1:1としてしまうと、

お二人はそれぞれ2,000万円ずつの持分となります。

実際には奥様は1,000万円しか負担していないため、

2,000万ー1,000万=1,000万の差額分は、ご主人から奥様への贈与として

贈与税の課税対象となってしまいます。


また、住宅ローン減税の場合も、住宅の購入額は4,000万円ですが、

対象となる借入はご主人名義のものですし、住宅持分の3,000万円のみが

減税の対象となる事にもご注意下さい。

タグ:持ち分



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従業員の出向にかかる消費税の取扱い


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Q.従業員を子会社に出向させているのですが、この場合の給与負担金は、消費税の計算上、課税仕入れに該当するのでしょうか。 
なお、給与は出向元の弊社が全額を支払い、その一部を出向先の子会社に請求しています。 

A.課税仕入れには該当しません。 
事業者が事業として他の者から役務の提供を受けた場合は、課税仕入れに該当しますが、その役務の提供が雇用契約に基づくものであり、その支払った対価が給与所得となる場合には、課税仕入れには該当しません。 
したがって、今回のケースでは給与の負担方法にかかわらず、給与負担金について課税関係は生じません。 



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2017年04月17日

人材派遣にかかる消費税


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Q.人材派遣会社に対して、人材派遣の対価として支払った金額は消費税の計算上、課税仕入れに該当するのでしょうか。 

A.課税仕入れに該当します。 
派遣された使用人の雇用関係は、派遣先ではなく、派遣元である人材派遣会社との間にあります。したがって、人材派遣は人材派遣会社の派遣先事業者に対する役務の提供ということになるため、人材派遣会社が受け取る人材派遣の対価は課税の対象となり、支払った事業者の方は課税仕入れとなります。 



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2017年04月16日

事前確定届出給与


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Q. 
役員に賞与を支給したいと考えているのですが 
役員は毎月固定の給与でしか 
経費にできないと聞いております。 
何か方法はございませんでしょうか。 

A. 
「事前確定届出給与に関する届出書」に 
必要事項を記載して提出期限内に 
提出すれば役員でも賞与として 
支給しても経費として算入することができます。 

提出期限につきましては 
1. 定時株主総会等で事前確定届出給与を定めて1ヶ月を経過する日 
2. 会計期間開始の日から4か月を経過する日 
のうちいずれか早い方となっております。 

期限に間に合わなければ 
支給しても経費として認められないのでご留意ください。 



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源泉所得税の還付請求


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Q.源泉所得税を誤って多く納付してしまいました。 
 還付の請求はできますか。 

A.源泉所得税多く納付した場合は、下記書類を管轄の税務署に提出し、 
 還付請求を行います。 

1 還付を受けようとする税額を納付した際の徴収高計算書の写し 1部 
2 誤納額が生じた事実を記載した帳簿書類の写し(例−総勘定元帳の「預り金」勘定部分など) 1部 
3 源泉所得税及び復興特別所得税の誤納額還付請求書 

 尚、納付した日から5年間の間に提出しないと、時効により請求権が消滅します。



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2017年04月15日

ガソリン税


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Q 私は一般の運送業を営む者ですが、 
    ガソリン税とは何ですか?申告しなければならないのですか? 


A 申告の必要はありません。 
   ガソリン税は正式には「揮発油税及び地方揮発油税」(国税)といい、 
   ガソリンを支払った時にその料金に含まれています。 

   ガソリンを給油したときに支払う料金にはこの他、 
   石油税、消費税が含まれており、 

   ガソリン税と石油税の納税義務者は石油会社になります。 
  
   消費税については、 
   ガソリン税と石油税を含んだ料金に消費税がかけられているため、 
   二重課税とされ、問題視されることもあります。 



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結婚・子育て支援の一括贈与の特例


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Q. 
息子が結婚したので 
結婚資金や育児費用として 
800万円を現金で渡したのですが 
贈与税はかかるのでしょうか。 


A. 
平成27年から 
「結婚・子育て資金の一括贈与の特例」の 
制度ができましたので 
1,000万円まで非課税とされ 
贈与税がかからないこととなりました。 

注意点としては 
・平成27年4月1日〜平成31年3月31日までの間 
・50歳までに支出した金額 
など、細かい要件もありますので 
お気軽にご相談ください。 
タグ:贈与の特例



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