出産までの定期検診費用は医療費控除の対象となるか。

Ｑ ．

　出産までの定期検診の費用は、医療費控除の対象になりますか。 

Ａ ．
　原則として医療費控除の対象となります。 
　医師による診療等の対価として支払われる妊婦の定期検診の費用は、 
　医療費控除の対象となります。 
　なお、出産後の検診の費用についても、健康診断の対価にすぎないも 
　のを除き、医療費控除の対象となります。 

個人生命保険契約の変更にかかる税金

Q　現在加入している生命保険契約について、契約者の変更をしようと思います。 
この場合、税金関係で気をつける点はありますか。 

A　はい、場合によっては贈与税の対象となります。 
補足すると、契約者の変更手続きにより、生命保険契約に関する権利の贈与があったものとして、 
その権利の価額に相当する金額について新しく契約者となった者に対し、贈与税の課税が行われることになります。 

転勤費用

Q. 
従業員の転勤が決まったので 
引越代を負担しようと思っているのですが 
何か気をつけることはありますか。 


A. 
会社が転勤に伴う費用を負担した場合は 
税務上給与にはならないため 
所得税の課税は負担分されないこととなります。 
ですが、通常必要範囲内のものになりますので 
あまりにも高額な費用を負担すると 
給与として課税されてしまいますのでお気をつけください。 

決算賞与の支給について

Ｑ　 

決算日までに決算賞与を支給しなくても、決算賞与を当期の経費にすることはできますか？ 

Ａ 

下記の条件を満たせば、 
決算賞与を決算日までに支給しなくても、 
当期の経費にすることができます。 

�@従業員ごとに支給額を決定する 
�A決算日までに受給者全員に支給額を通知する 
�B決算日の翌日から1か月以内に、通知金額を支給する 
�C当期中に未払計上をする 

納税が見込まれる場合の節税対策のひとつとして 
決算賞与の支給を検討されてはいかがでしょうか。 
ただし、会社のキャッシュは減少しますので、 
資金繰りにご注意ください。 

離婚における財産分与について

Q：離婚時に財産をもらった場合には、贈与税がかかりますか？ 

A：離婚により相手方から財産をもらった場合、通常、贈与税がかかることはありません。 
 ただし、分与された財産の額が婚姻中の夫婦の協力によって得た財産の額やその他すべての事情を考慮してもなお多過ぎる場合や離婚が贈与税や相続税を免れるために行われたと認められる場合には、贈与税がかかります。 
　(相基通9−8、所基通33−1の4) 
　（国税庁HP　No.4414 離婚して財産をもらったとき参照）

株式の譲渡所得について

Q 株式の譲渡所得はどの様に計算されますか？ 
  
A 株式等を譲渡した場合の譲渡所得の金額は、譲渡価額から取得費と売却手数料等を差し引いて計算します。 
 また、取得費には、株式等を取得したときに支払った払込代金や購入代金に購入手数料などの付随費用も含まれます

（No.1464 譲渡した株式等の取得費参照）

相続税の2割加算について

Ｑ　 

相続税の2割加算は、どのような人が対象になるのでしょうか？ 

Ａ　 

亡くなった人の一親等の血族及び配偶者以外の人が 
2割加算の対象になります。 
例えば、次のような方が対象になります。 

�@孫、ひ孫 
�A兄弟姉妹、おい、めい 
�B祖父母 

ただし、孫であっても、亡くなった人の子供がすでになくなっていて 
孫が代襲相続人になっている場合は 
相続税の2割加算の対象になりません。 

相続税の2割加算の対象になると、 
税控除前の相続税額の20％が相続税に加算され、 
相続税が割増しになりますので、ご注意ください。 

歯の治療

Q．歯の治療に金やポーセレンを使用したのですが、医療費控除の対象となるのでしょうか。 

A．対象となります。 
金やポーセレンは歯の治療材料として一般的に使用されている現状にあることから、これらを使用した歯の治療は医療費控除の対象となります。 
ただし、一般的に支出される水準を著しく超える部分の金額は医療費控除の対象とはなりません。 

棚卸資産の取扱

Q.今年から課税事業者になりました。棚卸資産の取扱について教えてください。 

A.免税事業者の時に仕入れた棚卸資産は、 
課税事業者になった課税期間に仕入れたものとみなして、仕入税額控除を計算できます。 

逆に課税事業者から免税事業者になる時は、 
棚卸資産にかかる消費税について、課税期間に仕入税額控除できません。 

又、簡易課税制度を選択している事業者は調整計算の必要はありません。 

還付加算金

Q:還付加算金の取扱いについて教えてください。 


A:確定申告が必要となり、雑所得として取扱います。 


過去の裁決例では、以下のように解釈されています。 

通則法第58条は、各種還付金と過誤納金とを区別することなく、 これらの還付の際には一様に加算金を付することとしていることからすれば、 本件還付加算金についても一種の利子と解するのが相当である。 

そうすると、還付加算金は、一時的・偶発的に発生した所得とはいえないので一時所得に該当せず、 また、所得税法第23条に規定する利子所得に含まれないことは同条の規定から明らかであり、 同法第24条《配当所得》ないし第34条に規定するいずれの所得にも該当しないことから、同法第35条に規定する雑所得に該当する。 
[出典] 平17.6.20裁決、裁決事例集No.69 217頁 – 国税不服審判所より 


そのため、雑所得として取り扱います。

貸付金の利息

Q 

私は、同族会社の役員です。 
役員報酬（月50万円）以外に、会社に貸付金があるので、 
会社から利息を月1万円程度もらっています。年末調整を 
行っている場合には、給与所得及び退職所得以外の所得 
金額の合計額が20万円以下であれば、確定申告は必要 
ないと聞いたのですが、私も必要ないのでしょうか。 

A 
必要です。 

同族会社の役員が、その同族会社から給与のほかに 
貸付金の利息や不動産の賃貸料などを受け取っている 
場合には、これらの所得金額が20万円以下であっても 
確定申告が必要になります。 
雑所得として確定申告をしてください。 

医療費控除について

Q：医療費控除の対象となる条件と、金額を教えて下さい 

A:医療費控除を受けるには、納税者が、自己又は自己と生計を一にする配偶者やその他の親族のために支払った医療費である事、また、その年の1月1日から12月31日までの間に支払った医療費であることが条件となります 
金額は、実際に支払った医療費の合計額-保険金なとで補填される金額-10万円で計算されます 
（国税庁HP No.1120 医療費を支払ったとき参照）

駐車場契約の印紙税

Ｑ：駐車場を借りた場合の契約書には印紙税がかかりますか？ 

Ａ：土地又は地上権の賃貸借契約書は、印紙税額一覧表の第1号の2文書に該当し、印紙税がかかりますが、建物や施設、物品などの賃貸借契約書は印紙税がかかりません。 
 したがって、駐車場の賃貸借契約書の場合は、その内容が土地の賃貸借であるのか、あるいは駐車場という施設を賃貸借するものであるのかによって、印紙税の取扱いが異なってきます。 
　駐車する場所としての土地を賃貸借する場合には、印紙税がかかり、車庫を賃貸借する場合には印紙税がかかりません 
　また、駐車場の一定の場所に駐車することの契約の場合には印紙税がかからず、車の寄託（保管）契約の場合も印紙税はかかりません 

（国税庁ＨＰ　No.7107 駐車場を借りたときの契約書参照） 

税金一覧

Q.　 
個人で事業を行っており 
確定申告も提出したことから 
納めなければならない税金を 
整理しておきたいので、お教えください。 


A. 
確定申告を機に 
納めなければならない税金は 
・所得税 
・消費税 
・住民税 
・個人事業税 
の4種類がございます。 

納付期限につきましては 
所得税・・・3月15日 
消費税・・・3月31日となっており 
住民税・・・一括又は分割の選択が可能 
個人事業税・・・8月末、11月末の2回 

となっております。 
また、口座振替の制度を利用すると 
所得税と消費税の支払時期が 
所得税4月20日、消費税4月25日となります。 

納付期限に間に合わないと 
加算税等の罰則が課されますのでお気をつけください。 

自分のお店で取引先を接待した時

Q

自分の経営する飲食店で取引先を接待した場合の経理処理を教えて下さい。

A

飲食店オーナーが自店で取引先を招待して無料で食べ物を提供する、

という場合です。

これは取引先に対する接待となりますが、問題は接待費とする金額です。

通常のお客様とは違いお金は誰からも貰わないが、食材は消費します。

そのため、消費した材料費や作るための人件費等の原価が

交際費の金額となります。

メニューを見て料理を頼んだとしても、メニュー表の売価ではなく、

原価を使う事が大切です。

しかし、実際にはこのように原価を見積もるのが困難な場合は、

「提供した料理の売価×平均原価率」で計上する事も可能となっています。

生産性向上設備（A類型）、固定資産税の軽減措置について

Q

経営力強化法による、税制優遇のうち、 
生産性向上設備（A類型）、固定資産税の軽減措置の対象となる設備の場合に 
必要な資料を教えてください。 


A 
経営力向上設備等のうち、 
生産性向上設備（A類型）、固定資産税の軽減措置の対象設備の場合 

工業会からの証明書の入手をする必要があります。 

設備取得の前に、 
設備メーカーに証明書発行を依頼し、 
設備メーカーを通じて工業会等から証明書を取得してください。 

なお、証明書は申請してから発行されるまで数日〜2ヶ月程度かかるため、事前に工 
業会等にご確認ください。 

工事進行基準・工事完成基準

Q　建設業を営んでいるのですが、会計基準が改正されたということで、

　  工事進行基準での会計を勧められました。

　  現在は工事進行基準でないといけないのでしょうか。

A　いいえ、請負の状況によっては工事完成基準でも大丈夫です。

 　 平成19年に会計基準が設定され、工事進行基準が原則となりましたが、

 　 税務上は長期大規模工事に該当しなければ工事完成基準でも問題はありません。

 　なお、長期大規模工事とは、工事のうち、次の要件のすべてに該当するものをいいます。

　 イ　その着手の日からその工事に係る契約において定められている目的物の引渡しの期日

　　　 までの期間が1年以上であること

　 ロ　その請負の対価の額が10億円以上であること

    ハ　その契約において、その請負の対価の額の2分の1以上がその目的物の引渡しの期日か

          ら1年を経過する日後に支払われることが定められていないものであること。

　この場合の長期大規模工事に該当するかどうかの判定は、当該工事に係る契約ごとに判定することを原則としています。ただし、当該契約に至った事情等からみて、複数の契約書により一の工事を請け負ったと認められる場合には、それらの契約全体で判定することとされています。

共用資産の売却時の課税関係

Q．個人事業主です。 
　　共用資産である車両の売却をしました。 
　　この場合の消費税の課税関係を教えて頂けますでしょうか。 


A．共用資産の売却ということですので、 
　　事業用として使用した部分については、 
　　課税の対象になります。 

　　何かご不明な点がございましたら弊所までご連絡くださいませ。

固定資産の交換の特例

Q

土地と土地を交換した際に、譲渡所得について特例があると

聞きました。

どのような特例でしょうか。

A

個人の方が、土地や建物など同じ種類の固定資産同士を交換したときには、

譲渡がなかったものとする特例があります。

これを「固定資産の交換の特例」といい、この特例を受けるためには、

以下の要件を満たす必要があります。

・交換により譲渡する資産及び取得する資産は、いずれも固定資産であること。

・交換により譲渡する資産及び取得する資産は、互いに同じ種類の資産であること。

・交換により譲渡する資産は、1年以上所有していたものであること。

・交換により取得する資産は、交換の相手が1年以上所有していたものであり、

　かつ交換のために取得したものでないこと。

・交換により取得する資産を、譲渡する資産の交換直前の用途と同じ用途に使用すること。

・交換により譲渡する資産の時価と取得する資産の時価との差額が、

　これらの時価のうちいずれか高い方の価額の20％以内であること。

なお、不動産業の方などが販売のために所有している資産は、特例の対象になりません。

また、この場合、借地権は土地の種類に含まれ、建物に附属する設備及び構築物は建物の種類に含まれます。

この特例を受けるためには、確定申告書に所定の事項を記載の上、

譲渡所得の内訳書を添付して提出する必要がありますのでご注意下さい。

借換を行った場合の住宅ローン控除について

Q.住宅ローンの借換を行いました。住宅ローン控除を適用する上での注意点があれば教えて下さい。 

A.借換を行った場合、住宅ローン控除を適用するには以下の要件を満たす必要があります。 

　�@ 新しい住宅ローン等が当初の住宅ローン等の 
返済のためのものであることが明らかであること。 
　 
�A 新しい住宅ローン等が10年以上の償還期間であることなど 
　　　 住宅借入金等特別控除の対象となる要件に当てはまること。 

　また、住宅ローン控除の計算には年末時点の借入残高の金額を使いますが、 
　その点でも通常とは異なり、以下のような式を使って対象となる額を算定します。 


　A=借換え直前における当初の住宅ローン等の残高 
　B=借換えによる新たな住宅ローン等の借入時の金額 
　C=借換えによる新たな住宅ローン等の年末残高 


　● A≧Bの場合 
　　対象額=C 
　 
　● A<Bの場合 
　　対象額=C×A/B 

参考：租税特別措置法41条