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2016年12月10日

確定申告の必要がある人


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Q.給与収入を受け取っていて、確定申告をする必要があるのはどんな場合ですか? 

A.以下のような場合に確定申告が必要になります。 

  @収入金額が2,000万円を超える場合 
   
  A給与以外の所得の合計金額が20万円を超える場合 
   
  B給与を二箇所以上から受け取っている方で、 
   主たる給与以外の給与の収入金額と、 
   給与所得及び、退職所得以外の所得の 
   合計金額が20万円を超える場合  

  C同族会社の役員やその親族などで、 
   その同族会社から給与のほかに、 
   貸付金の利子、店舗・工場などの賃貸料、 
   機械・器具の使用料などの支払を受けた場合 

  D給与について、災害減免法により 
   所得税及び復興特別所得税の源泉徴収税額の徴収猶予や還付を受けた場合 

  E在日の外国公館に勤務する方や家事使用人の方などで、 
   給与の支払を受ける際に所得税及び復興特別所得税を 
   源泉徴収されないこととなっている場合 


参考:所得税法121条 



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posted by 入江会計事務所 at 22:00 | Comment(0) | TrackBack(0) | 所得税

夫名義の自宅のローンを共働き夫婦で返済した場合


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夫婦で自宅を購入します。土地、建物の名義は夫ですが、 
住宅ローンは夫婦の連帯債務にしようと思います。 
住宅ローンの返済を共働きの収入からする場合、 
贈与税の問題はありますか。 

A 
あります。 

住宅ローン返済の年ごとに妻から夫に贈与があったものとされます。 
その年の住宅ローン返済額に妻の所得が夫婦の所得の合計に 
占める割合を乗じて計算した金額がその年の贈与額になります。 



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posted by 入江会計事務所 at 00:00 | Comment(0) | TrackBack(0) | 相続税・贈与税

2016年12月09日

家政婦の紹介手数料


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Q.父親が長期入院をすることになりました。 
  仕事の関係でどうしても世話をすることができないため、 
  家政婦紹介所で父親の世話をしてくださる方の紹介を受けました。 
  この紹介所に支払う紹介手数料は医療費控除の対象となりますか。 

A.療養上の世話をする者を紹介してもらったことに対する対価として 
  支払う場合の紹介手数料に限り、医療費控除の対象となります。 

  上記以外の一般的な紹介に対する紹介手数料については 
  対象とはなりませんのでご注意ください。 

  何かご不明な点がございましたら弊所までご連絡くださいませ。 



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posted by 入江会計事務所 at 17:50 | Comment(0) | TrackBack(0) | 所得税

小規模企業共済の所得控除


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Q 毎月払いの契約で小規模企業共済に加入しています。 
残高不足により、1ヶ月分引落しがかかりませんでした。 
この場合、今年の所得控除は、どうなるのでしょうか。 

A 小規模企業共済の所得控除は、払ったタイミングで所得控除の対象となります。 
そのため、今年の所得控除は、1ヶ月分差し引いた金額となりますので、 
お気をつけ下さい。 



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posted by 入江会計事務所 at 13:00 | Comment(0) | TrackBack(0) | 所得税

特定役員等


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Q:退職所得の計算で特定役員等とありますが、なんでしょうか。 

A:特定役員等とは、役員等勤続年数が5年以下である者をいいますが、この「役員等」とは、次に掲げる人をいいます。 

1 法人の取締役、執行役、会計参与、監査役、理事、監事、清算人や法人の経営に従事している者で一定の者 
2 国会議員や地方公共団体の議会の議員 
3 国家公務員や地方公務員 

また、役員等勤続年数とは、役員等に支払われる退職手当等の勤続期間のうち、 
役員等として勤務した期間の年数(1年未満の端数がある場合には、その端数を1年に切り上げたもの)をいいます。 


退職所得の金額は、その年中に支払を受ける退職手当等の収入金額から、 その者の勤続年数に応じて計算した退職所得控除額を控除した残額の2分の1に相当する金額とされていますが、 役員等としての勤続年数が5年以下の者が、その役員等勤続年数に対応する退職手当等として支払を受けるものについては、 この残額の2分の1とする措置はありません。
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posted by 入江会計事務所 at 00:00 | Comment(0) | TrackBack(0) | 法人税

2016年12月08日

年末調整


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Q.生計を一にする父親の国民健康保険料を支払いました。保険料の通知は世帯主である父親に届いていたのですが、息子である私の社会保険料控除の対象となるでしょうか。 

A.生計を一にする配偶者その他の親族の負担すべき社会保険料を支払った場合、世帯主が本人以外であっても、支払った本人の社会保険料控除の対象とすることができます。 



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posted by 入江会計事務所 at 08:00 | Comment(0) | TrackBack(0) | 源泉所得税

住民税の特別徴収


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Q.役員1人、アルバイト1人で事業を行っています。 
 住民税は特別徴収する必要はありますか。 


A.本来、給与の支払いをする際に、所得税を源泉徴収して国に納付する義務がある事業主は、 
原則として、個人住民税についても特別徴収を行っていただく必要があります。 

ただし、次の理由に該当する場合は、普通徴収にすることができます。 

・事業所の総従業員数が2人以下 
・他の事業所で特別徴収 
・給与が少なく税額が引けない 
・給与の支払が不定期(給与の支払が毎月でない等) 
・事業専従者 
・退職者又は退職予定者(5月末日まで) 



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2016年12月05日

専ら従事の期間について


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Q、専従者給与について、年の途中で支給をやめようと思いますが、問題はありますか?

A、専ら従事している期間が、6月を超える必要があるため注意が必要です。
青色事業専従者に支払われた給与であり次の要件のすべてを満たすものをいいます。
青色申告者と生計を一にする配偶者その他の親族であること。
その年の12月31日現在で年齢が15歳以上であること。
その年を通じて6月を超える期間、その青色申告者の営む事業に専ら従事していること。
ご質問の内容ですと、その年に6月を超える期間従事していない場合は
必要経費として認められません。




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posted by 入江会計事務所 at 09:00 | Comment(0) | TrackBack(0) | 所得税

免税店について


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Q

空港内の免税では、どのような税金が免税になっているのですか?


A

関税、消費税、酒税、たばこ税等が免税の対象になります。

但し、海外からの持ち込み品は「酒類3本」「たばこ200本」等の

一定の範囲内である事が必要です。


購入したものを海外に持ち出す事が免税販売の前提であったため、

従来は「日本に到着した国内空港では免税品は購入できない」と

なっていました。


しかし、訪日客らの消費を取り込み日本人旅行者の利便性を高める狙いで

「国内空港に到着した海外旅行者が免税品を買う事ができる」ように

制度を見直す可能性が出てきました。

この場合、海外から帰国した日本人旅行者や日本に入国する前の外国からの

旅行者も到着した日本国内空港で免税品購入が可能である事になります。

タグ:免税



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相続税のかからない財産


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Q.相続税のかからない財産もあるのでしょうか? 

A.相続税がかからない財産のうち主なものは次のとおりです。 
1 墓地や墓石、仏壇、仏具、神を祭る道具など日常礼拝をしている物 
 ただし、骨とう的価値があるなど投資の対象となるものや商品として所有しているものは相続税がかかります。 
2 宗教、慈善、学術、その他公益を目的とする事業を行う一定の個人などが相続や遺贈によって取得した財産で公益を目的とする事業に使われることが確実なもの 
3 地方公共団体の条例によって、精神や身体に障害のある人又はその人を扶養する人が取得する心身障害者共済制度に基づいて支給される給付金を受ける権利 
4 相続によって取得したとみなされる生命保険金のうち500万円に法定相続人の数を掛けた金額までの部分 
  
5 相続や遺贈によってもらったとみなされる退職手当金等のうち500万円に法定相続人の数を掛けた金額までの部分 
  
6 個人で経営している幼稚園の事業に使われていた財産で一定の要件を満たすもの 
 なお、相続人のいずれかが引き続きその幼稚園を経営することが条件となります。 
7 相続や遺贈によって取得した財産で相続税の申告期限までに国又は地方公共団体や公益を目的とする事業を行う特定の法人に寄附したもの、あるいは、相続や遺贈によってもらった金銭で、相続税の申告期限までに特定の公益信託の信託財産とするために支出したもの 



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