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2017年11月21日

配偶者控除について


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Q 29年分の年末調整では配偶者控除は改正されていますか?

A 配偶者控除の改正は平成30年分からになります。
  給与所得者の合計所得金額が1,000万円を超過した場合には、
  控除の適用を受けることが出来なくなります。

  適用のタイミングによって、所得税の計算が変更になりますので、
  注意が必要ですね。 



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posted by 入江会計事務所 at 09:00 | Comment(0) | 源泉所得税

2017年11月20日

司法書士への報酬


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Q.司法書士に本店移転登記を依頼しました。
  当該司法書士から報酬のほかに登記に必要な
  登録免許税及び印紙代の請求があり、その支払いをしました。
  支払調書を作成する場合、「支払金額」の欄には、
  登録免許税及び印紙税を含めた金額を記載するのでしょうか。

A.登録免許税の金額が明らかな場合には、
  「支払金額」の欄に登録免許税等の金額を
  含めて記載する必要はございません。
  
  何かご不明な点がございましたら弊所までご連絡くださいませ。 



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posted by 入江会計事務所 at 20:44 | Comment(0) | 年末調整

相続放棄の場合の死亡保険金の受取り


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Q 父の相続が発生し、相続放棄をする予定ですが、
契約者及び被保険者:父、受取人:私 の死亡保険金が入る予定です。

相続放棄した場合でも保険金は受取ることができるのでしょうか。

A はい、相続放棄をしても死亡保険金を受取ることができます。
死亡保険金は死亡した人の財産ではなく、
保険金受取人の固有の財産となるためです。

しかし、税法では死亡保険金は「みなし相続財産」となりますので、
相続税の課税対象となります。



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posted by 入江会計事務所 at 13:00 | Comment(0) | 相続税・贈与税

2017年11月19日

個人事業者の消費税可否判定について


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Q

今年の7月に開業した個人事業者ですが、年末までの消費税課税売上が

800万円になる見込です。2年後に私は消費税課税事業者になりますか。


A

消費税に関しては年間の課税売上高が1,000万円を越えると、

翌々年から課税事業者になります。


事業者が法人の場合、事業年度が1年未満でも課税売上額を1年間に換算した

売上高を基準に課税事業者になるか否かの判定を行います。


しかし、個人事業者の場合は、可否判定を行う際に年換算する必要はありません。

実際の課税売上高が1,000万円未満ならば翌々年も課税事業者にはなりません。

よってお問い合わせの場合、2年後も免税事業者となります。

タグ:消費税



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posted by 入江会計事務所 at 09:00 | Comment(0) | 所得税

勤労学生控除


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Q.学生のアルバイトの年間の給与支給額が103万以上になる見込みです。 
 年末調整の際の注意事項を教えて下さい。 


A.勤労学生控除の対象となる可能性があります。 

勤労学生とは、その年の12月31日の現況で、次の三つの要件の全てに当てはまる人です。 
(1) 給与所得などの勤労による所得があること 
(2) 合計所得金額が65万円以下で、しかも(1)の勤労に基づく所得以外の所得が10万円以下であること 
  例えば、給与所得だけの人の場合は、給与の収入金額が130万円以下であれば 
  給与所得控除65万円を差し引くと所得金額が65万円以下となります。 
(3) 特定の学校の学生、生徒であること 
 この場合の特定の学校とは、次のいずれかの学校です。 
イ 学校教育法に規定する小学校、中学校、高等学校、大学、高等専門学校など 
ロ 国、地方公共団体、学校法人等により設置された専修学校又は各種学校のうち一定の課程を履修させるもの 
ハ 職業能力開発促進法の規定による認定職業訓練を行う職業訓練法人で一定の課程を履修させるもの



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posted by 入江会計事務所 at 00:00 | Comment(0) | 年末調整

ソフトウェアの取得価格について


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Q:ソフトウェアの取得価格はどの様に計算されますか?

A:取得の形態により、以下の計算方法に分かれます

  1. 1.購入した場合
     購入の代価+購入に要した費用+事業の用に供するために直接要した費用
  2. 2.自社で製作した場合
     製作等に要した原材料費、労務費及び経費の額+事業の用に供するために直接要した費用

(国税庁HP NO.5461 ソフトウェアの取得価格と耐用年数 参照)




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posted by 入江会計事務所 at 00:00 | Comment(0) | 法人税

非居住者 法定調書


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Q:非居住者等に支払われる給与、報酬、年金及び 賞金の支払調書を提出しなければなりませんか。


A:提出します。

非居住者又は外国法人に国内源泉所得の支払をする者は、 提出する必要があります。

(国税庁より) 



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2017年11月18日

相続税額の加算


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Q,相続財産を受け取る人によって税額が変わる事がありますか。

A、一定の者以外の者が相続又は遺贈により財産を取得した場合は税額に2割加算されます。
 相続又は遺贈により財産を取得した者が被相続人の一親等の血族(その被相続人の直系卑属である代襲相続人を含む。以下同じ。)及び配偶者以外の者である場合においては、その者に係る相続税額は、その者に係る相続税額は、その者の算出相続税額にその20/100に相当する金額を加算した金額とする。
 ただし、相続時精算課税に係る贈与により財産を取得した時においてその被相続人の一親等の血族で
あった場合には、その財産に対応する相続税額については、この限りでない。
 一親等の血族には、被相続人の直系卑属がその被相続人の養子となっている場合を含まないものとする。
ただし、その被相続人の直系卑属がその被相続人の代襲相続人となっている場合は、この限りでない。

 一親等の血族及び配偶者以外の者が取得した場合には税額に2割が加算されます。
そのため、代襲相続人が放棄した場合や、被相続人が孫を養子にした場合も該当しますので、注意が必要です。






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2017年11月17日

廃材の売却収入


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Q
小売業を営んでいます。事業によって生じた廃材を売却した収入があります。
簡易課税制度を選択していますが、こちらの収入は第何種となるのでしょうか。

A
小売業を営んでいらっしゃる場合、不要物品の売却は原則として
第4種事業となります。
ただし、不要物品を小売業の事業区分に属するものとして処理している場合、
第2種と処理することが認められています。




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posted by 入江会計事務所 at 00:00 | Comment(0) | 消費税

2017年11月15日

2か所の事業所に勤務している従業員の個人住民税


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Q.2か所の事業所に勤務している従業員の個人住民税は、どちらの事業所から特別徴収されるのでしょうか。


A.原則として、前年の給与収入額が大きい方の事業所が特別徴収義務者として指定されますが、給与支払報告書の内容や前年度の状況等を確認した上で、市町がいずれかの事業所を特別徴収義務者に指定します。




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posted by 入江会計事務所 at 13:00 | Comment(0) | その他の税
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