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2022年02月05日

オンライン診療について


神戸の税理士 会社設立は税理士法人入江会計事務所


Q
かかりつけ医がオンライン診療を始めました。
それを利用したのですが、医療費控除の対象とできるのでしょうか、

A
オンライン診療でも診察料は医療費控除の対象と出来ます。
診察料の他にオンラインシステムを利用するための利用料は
診療に直接必要な費用として控除の対象となります。
診察の結果処方された医薬品の購入費用も控除対象になりますが、
医薬品の配送料は控除の対象にはならないので注意が必要です。





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2022年02月04日

納めすぎた源泉所得税


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Q
年末調整をしていると、上期で税金を多く納めすぎた事が判りました。
こういった時は税務署に話をすれば返金してもらえるのでしょうか。

A
誤って源泉所得税を多くご納付された場合は税務署に
源泉所得税を納付した際の納付書の控えや誤りが発生した事を記載した
帳簿書類の写しを添付して提出することで収めすぎた税金を
還付してもらえます。
納めすぎた税金が給料等に関するものであった場合は、
届出書を提出することで、納付しすぎた額を今後の給与等で発生する
源泉所得税から控除することもできます。



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2022年02月03日

建設業の安全協力会費の処理


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Q
当社は建設業をしている会社です。
元請会社から安全協力会費の負担を求められています。
この会費は消費税を控除できるのでしょうか。

A
建設業ではしばしば安全協力会費という会費を徴収される事があります。
これは安全面での研修などを目的とした協力会費という位置付けです。

この会費は徴収用途が明確でない場合もあり、その時は一般的に対価性がないと
判断されるため、消費税は控除できないことになります。
安全協力会が事故防止のための講習や集会を開いている場合などは
消費税が控除できる場合もありますので、確認が必要です。



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2022年02月02日

借入の利息について


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Q
銀行から借入をして賃貸用不動産を購入しました。借入金の利息は経費として良いでしょうか。

A
基本的には銀行からの借入に伴って支払う利息は
不動産所得における経費として処理できます。

但し不動産を取得してから、賃貸業務を始めるまでに支払った利息は
経費とはならず、不動産を取得するための出費として
不動産の取得費用に算入することになります。



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2022年02月01日

競走馬の獲得賞金は何所得にあたりますか?


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Q.馬主です。競走馬の獲得賞金は何所得にあたりますか?



A.「事業所得」もしくは「雑所得」に分類されます。
事業所得に該当するためには
競馬法14条「馬の登録」の規定による
登録を受けている競走馬
(登録期間6ヶ月以上)
を5頭以上保有しているか
もしくは直近3年で競走馬を2頭以上保有し
3年以内に黒字の年が1年以上あるか
どちらかを満たす必要があります。


国税庁HP:
https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/shotoku/shinkoku/030819/01.htm





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2022年01月31日

一昨年の株式等の譲渡損は今年の譲渡益と相殺できますか?


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Q.一昨年、株式等の譲渡損がありましたが

損失の繰越控除をしていません。

今年は譲渡益が出ているので相殺したいのですが、

今から一昨年分の譲渡損を申告して

今年の譲渡益と相殺できますか?





A.以下の場合でしたら更正の請求か期限後申告が出来ます。

・特定口座、源泉徴収あり、昨年分の確定申告書を提出していない

・特定口座、源泉徴収なし

・一般口座


出来ないのは

特定口座、源泉徴収あり、昨年分の確定申告書を提出している

場合です。


特定口座の源泉徴収ありは、

申告するかしないかは選択可能です。

昨年分の確定申告書を提出していると

一昨年分の譲渡損失については

申告不要を選択したことになり

後から申告しなおすことができません。



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2022年01月30日

納品と返金の時期が期をまたいだら修正申告は必要でしょうか?


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Q.前期に納品した製品に不良品が

当期に見つかって返金をしなければいけません。

納品と返金の時期が期をまたいでいるので

修正申告は必要でしょうか?




A.修正申告の必要は無く、

返金などを取引相手に

通知した日の事業年度で

売上高から控除することになります。





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2022年01月29日

裁判員の日当は確定申告が必要ですか?


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Q.有給を使って裁判員として裁判に参加します。

日当としていくらか報酬をもらえるそうですが、

この収入は確定申告が必要ですか?




A.裁判員には出頭1日当たり1万円が支払われますが、

実費弁償的なものであると考えられるので雑所得となります。

雑所得の金額は支給された日当から、

出頭にあたって負担した旅費などの金額を必要経費として控除した金額です。

雑所得は確定申告が必要ですが、

年間の給与収入が2000万円以下の給与所得者で、

給与所得と退職所得以外の所得が

20万円以下であれば確定申告する必要はありません。





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2022年01月28日

コロナによる期限の延長


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Q 今年もコロナの影響で、申告・納付に延長は認められるのでしょうか?

A 税務署長に申請し、承認を受けることで2ヶ月の延長が認められます。
 詳細は国税庁のHPをご確認ください。

 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/kansensho/faq/01.htm#q1-1



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2022年01月27日

確定申告書を郵送で提出するとき


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Q 確定申告書を電子で提出することが推奨されていますが、郵送で提出することに
 ペナルティはありますか?

A 現在、そのようなペナルティはありません。(2022年1月時点)
 郵送の場合、消印の日付が提出日となりますのでご注意ください。
 詳細は国税庁のHPをご確認ください。

 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/qa/06.htm#q21



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