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2018年09月25日

障害者控除


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Q、相続税には障害者の特例があるとききました。どのような制度でしょうか。

A,障害者控除が該当します。

 相続又は遺贈により財産を取得した者(非居住無制限納税義務者、居住制限納税義務者、非居住制限納税義務者、に該当等する者及び法施行地に住所を有しない特定納税義務者に該当する者を除く。)がその被相続人の法定相続人に該当し、かつ、障害者である場合には、その者については、算出相続税額(未成年者控除までの規定適用後の金額)から10万円(特別障害者の場合には、20万円)にその者が85歳に達するまでの年数(1年未満切上)を乗じて算出した金額をもって、その納付すべき相続額とする。






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posted by 入江会計事務所 at 00:00 | Comment(0) | 相続税・贈与税

2018年09月22日

先端設備等導入計画における、設備の修繕について


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Q
先端設備等導入計画の申請は、
設備の修繕等を行った場合も対象となりますか?


A
設備の修繕等は対象となりません。



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2018年09月21日

みりん、料理酒 軽減税率


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Q:みりんや料理酒は軽減税率の対象となりますか。

A:みりんや料理酒が酒税法に規定する酒類に該当するものであれば、その販売は軽減税率の対象となりません。
(改正法附則34@一、酒税法2@)

なお、酒税法に規定する酒類に該当しないみりん風調味料(アルコール分が一度未満のものに限る)については、「飲食料品」に該当しますので、その販売は軽減税率の対象となります。



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posted by 入江会計事務所 at 00:00 | Comment(0) | 消費税

2018年09月20日

未成年者控除


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Q、相続税には未成年者の特例があるとききました。どのような制度でしょうか。

A、未成年者控除が該当します。

 相続又は遺贈により財産を取得した者(居住制限納税義務者又は非居住制限納税義務者に該当する場合を除く。)がその被相続人の法定相続人に該当し、かつ、20歳未満の者である場合には、その者については、算出相続税額(配偶者の税額軽減までの規定適用後の金額)から10万円にその者が20歳に達するまでの年数(1年未満切上)を乗じて算出した金額控除した金額をもって、その納付すべき相続税額とする。



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posted by 入江会計事務所 at 12:25 | Comment(0) | 法人税

消費税軽減税率


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Q
平成31年に消費税が10%となると、新聞が軽減税率の対象となると聞きました。
どの新聞も消費税は8%なのでしょうか?
A
週に2回以上発行される新聞で、定期購読を契約しているものに関しては
軽減税率の対象となります。
なお、電子版の新聞に関しては、軽減税率の対象とはなりません。



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posted by 入江会計事務所 at 12:00 | Comment(0) | 消費税

災害時の申告・納税について


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Q 地震の災害を受け、申告・納税が間に合わないのですが、
罰金が付くのでしょうか?

A 災害に合った場合の税制上の措置としては、
@申告・納付等の期限の延長A所得税の全部又は一部の軽減
B相続税・贈与税の免除又は軽減C納税の猶予、などがあります。

災害を受けたことにより申告・納税等をその期限までにできないとき(交通途絶等)、
税務署長に申請することで、その(期限までにできない)理由のやんだ日から2ヶ月以内に限り、申告・納税を延長することが出来る場合があります。

まずは税務署、若しくは専門家にご相談ください。



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posted by 入江会計事務所 at 09:00 | Comment(0) | 法人税

自宅の買換特例について


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Q:自宅を買い替えた場合の譲渡損失は他の所得と通算できますか?

A:自宅を売却し、新しく自宅を買い換えた際に、当初の購入価格と比べ、売却損が出た場合には、他の所得と損益通算する事が出来ます。また、損益通算を行い、まだ損失の方が大きい場合には、翌年以降3年間まで繰り越すことが出来ます



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posted by 入江会計事務所 at 00:00 | Comment(0) | 所得税

2018年09月19日

役員の人間ドック費用


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Q.役員のみ健康診断を通常のものではなく、
   人間ドックに変えようと考えています。
   この場合、人間ドックの費用は損金として認められますか。

A.ご質問の場合、役員という特定の人を対象としているため
   損金として計上することは認められません。
  
     一定年齢以上の希望者全員が検診を受けられる制度であれば、
   特定の人を対象としているわけではないため、
   この場合であれば人間ドックにかかった費用を
   損金として計上することができます。
  
     何かご不明な点がございましたら弊所までご連絡くださいませ。



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posted by 入江会計事務所 at 18:34 | Comment(0) | 法人税

2018年09月18日

建物附属設備への償却資産税の軽減の適用について


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Q
先端設備等導入計画の税制優遇で
償却資産税の減税があります。
償却資産税の申告書上建物附属設備がありませんが、
特例を受けるために、どのようにすればよいでしょうか。

A
固定資産台帳上、「建物附属設備」に計上されていて、
先端設備等として認定を受けたも のであれば、
償却資産申告書上「構築物」や「機械装置」に入っていても特例対象とする ことができます。



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2018年09月15日

資本金が変動した場合の軽減措置の扱いについて


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Q
先端設備等導入計画の期間中に資本金が変動し、
中小法人に該当しないことと なった場合、軽減措置の扱いはどうなりますか?

A
課税の基準日となる1月1日現在において、
「資本金1億円以下」という中小法人の要件 を満たすことが必要です。



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posted by 入江会計事務所 at 00:00 | Comment(0) | 法人税
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