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2017年01月18日

メタボリックシンドロームの医療費控除


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メタボリックシンドロームと診断されました。 
これに伴う特定健康診査の費用は医療費控除の対象となりますか。 


特定健康診査の費用は、原則として医療費控除の対象とはなりません。 

しかし、特定健康診査の結果、以下のどちらにも該当する場合、 
医療費控除の対象となります。 

・高血圧症、脂質異常症又は糖尿病と同等の状態であると 
 認められる基準に該当すると診断された場合 
・引き続きその特定健康診査を行った医師の指示に基づき 
 特定健康指導が行われた場合 

上記の場合、特定健康診査の費用も、医療費控除の対象となります。 



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2017年01月17日

医療費控除


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通院のため、自家用車を使用しています。 
この通院に伴うガソリン代や駐車場代は医療費控除の対象となりますか。 


通院に伴うガソリン代や駐車場台は医療費控除の対象とはなりません。 

控除の対象となる通院費は、医師等による診療等を受けるために直接必要なもので、 
かつ、通常必要なものでなければなりません。 

電車代やバス代などのように人的役務の提供の対価として支払われるものは
控除の対象となります。 



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入院中の扶養親族


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Q.同居老親等に該当する父親が、一年以上入院しております。 
  そのような父親を同居老親等に含めても問題ありませんか。 

A.一年以上の入院の場合であっても、その入院が治療のための 
  入院であれば、同居老親に含めても問題ありません。 

  何かご不明な点などございましたら弊所までご連絡くださいませ。



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2017年01月16日

国外居住親族に係る扶養控除等


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Q:国外居住親族に係る扶養控除等の提出等について教えて下さい。 

A:平成27年度の税制改正により、所得税法等の一部が改正され、給与等又は公的年金等の 源泉徴収及び給与等の年末調整において、非居住者である親族(以下「国外居住親族」とい います。)に係る扶養控除、配偶者控除、障害者控除又は配偶者特別控除の適用を受ける居住者は、 その国外居住親族に係る「親族関係書類」や「送金関係書類」を源泉徴収義務者に提出し、又は提示しなければならないこととされました。 

この改正は、平成 28 年1月1日以後に支払を受けるべき給与等及び公的年金等について 適用されます。 



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2017年01月15日

行政書士への支払調書


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Q.当社は行政書士に対し、官庁への提出書類作成料として報酬を支払っていますが、「報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書」の提出は必要ですか。 

A.原則として、提出する必要はありません。 

 一般的に行政書士の業務に関する報酬については、所得税法第204条第1項に規定する報酬には該当しませんので、 
「報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書」を提出する必要はありません。 
 しかし、例えば、依頼した業務が建築基準法第6条等に定める「建築に関する申請若しくは届出」の書類の作成のような場合には、 
その業務が建築代理士の行う業務に含まれるため、支払調書の提出が必要になります。 

所得税法第204条第1項第2号、第225条第1項第3号、所得税法施行令第320条第2項 



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2017年01月14日

個人事業税の税率


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Q 飲食店を経営している個人事業主です。 
今年は事業税がかかってくると聞きましたが、税率は何%でしょうか。 

A 個人事業税は業種によって、税率が変わってきます。 
飲食業の場合は、5%です。 

特定の業種は税率が変わりますので、 
いま一度ご確認お願いします。 



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扶養控除


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私は、会社員で勤務先で年末調整を行います。 
国内で離れて暮らしている両親の毎月の生活費を 
私が負担しているのですが、別居してても扶養控除は 
受けられるのでしょうか。 

A 
受けられます。 

別居している親族であっても所得者本人の扶養控除の対象と 
することはできます。 
ただし、その親族に対して常に生活費、療養費等の送金が 
行われているなど、所得者本人と生計を一にしている必要が 
あります。 



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2017年01月13日

寡婦控除


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Q.現在、10歳の息子と生活している未婚のシングルマザーなのですが、年末調整において寡婦控除を受けることはできるのでしょうか。 

A.寡婦控除における配偶者の規定は、民法上の婚姻関係があった場合に限られるため、今回のケースでは寡婦控除を受けることができません。 



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2017年01月12日

取得費について


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Q:不動産の売却を考えていますが、取得費が分からない場合はどのようにすれば良いですか? 

A:まず、取得費は、 土地の場合、買い入れたときの購入代金や購入手数料などの合計額となり、建物の場合は、購入代金などの合計額から減価償却費相当額を差し引いた額です。 
  取得費がわからない場合には、取得費の額を売った金額の5%相当額とする ことができます。 
  また、実際の取得費が売った金額の5%相当額を下回る場合も同様となります 

(国税庁HP No.3258 取得費が分からないとき 参照)



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多世帯同居のリフォーム工事に対する所得税の減税制度


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Q 

多世帯同居に対応するため、 
キッチン、浴室、トイレのリフォーム工事を行いました。 
確定申告の際に、所得税の減税制度を受けられますか? 

A  

平成28年4月1日以降に多世帯同居のリフォーム工事を行った場合に、 
要件のすべてを満たすときは、 
確定申告で所得税の税額控除を受けることができます。 

最大の税額控除額は、次の通りです。 
・ローンなしのリフォーム・・・25万円 
・ローンありのリフォーム・・・年間12万5千円(5年間で62万5千円) 

要件は複数あり、一例として、次のものがあります。 
・リフォーム工事費用が50万円を超えること 
・キッチン、浴室、トイレ、玄関のどれか1つを増設すること 

要件の中には、内容が難しいものもありますので、 
ご不明な点がございましたら、 
弊社までお問合せください。 



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