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2018年01月24日

交通反則金


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Q:従業員が業務以外に交通違反し、その反則金を負担した 場合における税務上の取扱についてどうなりますか。


A:法人がその役員又は使用人に対して課された罰金若しくは科料、過料又は交通反則金を負担した場合において、 その罰金等が法人の業務の遂行に関連してされた行為等に対して 課されたものであるときは法人の損金の額に算入しないものとし、 その他のものであるときはその役員又は使用人に対する給与とする。

つまり、使用人の給与となります。

参照:国税庁より



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2018年01月23日

マイホームの売却


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Q:マイホームを売却しましたが、特例を受ける為の要件を教えて下さい


A:特例を受ける為の要件として

     自分が住んでいる家屋を売るか、家屋とともにその敷地や借地権を売ること。なお、以前に住んでいた家屋や敷地等の場合には、住まなくなった日から3年目を経過する日の属する年の1231日までに売ること。

     売った年の前年及び前々年にこの特例の適用を受けていないこと(「被相続人の居住用財産に係る譲渡所得の特別控除の特例」によりこの特例の適用を受けている場合を除きます。)。

     マイホームの買換えやマイホームの交換の特例若しくは、マイホームの譲渡損失についての損益通算及び繰越控除の特例の適用を受けていないこと。

     売った家屋や敷地について、収用等の場合の特別控除など他の特例の適用を受けていないこと。

     災害によって滅失した家屋の場合は、その敷地を住まなくなった日から3年目の年の1231日まで(注)に売ること。

     売手と買手が、親子や夫婦など特別な関係でないこと。

以上の要件が挙げられます


(国税庁HP NO.3302マイホームを売った時の特例 参照)




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2018年01月22日

ゴルフ会員権の譲渡


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Q:ゴルフ会員権を譲渡しましたが、所得はどのように計算しますか?

A:ゴルフ会員権の所得金額の計算は、所有期間が5年以内のものは、譲渡収入金額−(取得費+譲渡費用)−50万円の金額が所得金額となり、

 所有期間が5年を超えるものは、、(譲渡収入金額−(取得費+譲渡費用)−50万円)×1/2の金額が所得金額となります




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中小企業経営強化税制の医療業や、データセンター業についての適用について


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Q2
経営力向上計画の認定の法人税制上のメリットは、
医療業や、データセンター業についても、
適用が可能でしょうか?

A 医療保健業を行う事業者が取得する
医療機器、建物附属設備、
データセンター業を行う事業者が取得する電子計算機については、
中小企業経営強化税制の適用を受けることはできません。
他の税制措置(高額医療特償、データセンター税制)の利用をご検討ください。
(なお固定資産税の特例については、対象になりえます。)

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2018年01月21日

存在を知らなかった自分名義の預金口座


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Q.父の遺産を整理していたら、わたしが名義の預金通帳が出てきました。
  父からは何も聞いていなかったので、
  見つけるまでこの通帳の存在は知りませんでした。
  この場合、この預金は相続財産の対象となるのでしょうか。


A. 結論から申し上げると、相続財産として課税対象になります。

   たとえ口座の名義人がご自身となっていたとしても、
   その存在を知らなかった場合には、ご自身の財産とはみなされません。

   何かご不明な点がございましたら弊所までご連絡ください。       



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posted by 入江会計事務所 at 08:00 | Comment(0) | 相続税・贈与税

経営力向上計画の達成目標と税制優遇について


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Q経営力向上計画の申請時に申請を行った
労働生産性などの達成目標を仮に到達できなかった場合、
税制優遇の取り消しなどはあるのでしょうか?

A ございません。

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2018年01月20日

輸出の消費税


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Q
輸出取引は免税となると聞きました。
海外で購入した商品を、日本国内を経由して海外へ販売していますが、
消費税の取り扱いはどうなるのでしょうか。

A
日本国外で購入した貨物について、保税地域に陸揚げされ、
輸入手続を行わず国外へ販売する場合、輸出免税の対象となります。
保税地域での販売であっても輸入許可を受けたものである場合には、
課税の対象となります。



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posted by 入江会計事務所 at 09:00 | Comment(0) | 消費税

特別の寡婦


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Q:特別の寡婦について教えてください。


A:一般の寡婦に該当する方が次の要件の全てを満たすときは、特別の寡婦に該当します。

(1) 夫と死別し又は離婚した後婚姻をしていない人や夫の生死が明らかでない一定の人
(2) 扶養親族である子がいる人
(3) 合計所得金額が500万円以下であること。

参照;国税庁より 



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posted by 入江会計事務所 at 00:00 | Comment(0) | 年末調整

2018年01月19日

収入印紙貼付について


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Q

商品を販売した際に、PDFデータの領収書をメールで送信しました。

この領収書にはどうやって印紙を貼るのでしょうか。


A

印紙の貼付は不要です。


印紙税が課税される文書は、紙の文書と規定されています。

そのため電子文書は印紙貼付の対象とはなりません。


紙の文書で金額が5万円以上の領収書には収入印紙を貼付する必要があります。

また、文書作成の目的が、お金を受取った事を証明するものは貼付必要となるので、

お金を受取った事を表す「了」や「代済」といった文言が入った請求書や

納品書等も印紙貼付が必要になります。




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posted by 入江会計事務所 at 09:00 | Comment(0) | 印紙税

2018年01月18日

不動産の附合


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Q 親名義の家を子が増改築した場合、
  増改築部分は子の所有になるのでしょうか?

A なりません。
  
  「不動産の附合」の規定により、
  当初の所有者である親の所有となります。

  よって、増改築部分は子から親への贈与となります。

  贈与を回避するとしたら、
  当該資金の額にあたる不動産持ち分について、
  親から移転を受けることとなります。

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