Q
居住している住宅の耐震工事を行った時の税金面の優遇を教えて下さい。
A
一定の要件を満たしている場合には所得税の特別控除の対象になる可能性があります。
１９８１年５月３１日以前に建てられた物件で耐震改修（地震に対する安全性の向上を目的とした増築、改築、修繕又は模様替えをいいます。）をした家屋が現行の耐震基準に適合するものである場合、控除の対象となります。
控除額は
１．実際に改修に要した費用の額
２．住宅耐震改修にかかる標準的な工事費用
のいずれか少ない方の額の１０％を所得税額から控除する事になります。
但し、控除の最高額は２５万円で、この改修のために自治体等から補助金が出ている場合は、工事費用から補助金の額を引かなければなりません。
このように所得税の控除や補助金の他にも、固定資産税の減額があります。
これは１９８２年１月１日以前の建物に対し、２０１８年３月３１日までの間に
耐震基準を満たすような５０万円以上の工事をした場合、
家屋の固定資産税が１年間は２分の１に減額される、というものです。
（参照：国税庁HP タックスアンサーNo.1222 耐震改修工事をした場合）
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