Q、債務控除について、相続の放棄をした場合は適用できないのでしょうか。
A、債務控除の対象者は、相続人又は包括受遺者ですので、放棄をした場合は適用できません。
相続を放棄した者及び相続権を失った者については、債務控除の適用はないのであるが、その者が現実に被相続人の葬式費用を負担した場合においては、当該負担額は、その者の遺贈によって取得した財産の価額から債務控除しても差し支えないものとする。
したがって、放棄があった場合は
債務控除は適用不可
葬式費用は控除可となります。
2019年03月27日
債務、葬式費用
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| 相続税・贈与税
2019年03月26日
相続税の債務控除
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Q、相続税の債務控除について、友人の借入金の保証をしていた場合でも控除はできますか。
A,その保証債務の状況によって控除の有無が変わります。
保証債務については、相続開始時において保証人がその債務を履行しなければならない場合で、かつ、主たる債務者に求償しても返済を受けられる見込みがない場合には、その部分に限り債務として控除することができます。
したがって、主たる債務者の資産が良好な場合は、債務控除の対象にはならず、主たる債務者が弁済不能かつ、主たる債務者に求償しても返還を受ける見込みがない場合は債務控除の対象となります。
また控除を受けることができるのは相続人、包括受遺者に限定されます。
したがって、主たる債務者の資産が良好な場合は、債務控除の対象にはならず、主たる債務者が弁済不能かつ、主たる債務者に求償しても返還を受ける見込みがない場合は債務控除の対象となります。
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| 相続税・贈与税
2019年03月22日
退職所得控除について
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Q：退職所得控除の額はどのように計算を行いますか？
A：退職所得控除の額は勤続年数により計算が異なります
勤続年数が20年以下の場合には、40万円×勤続年数が、勤続年数が20年を超える場合には、
800万円＋70万円（勤続年数−20年）となります
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| 所得税
損害保険金の受取
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Q
台風でベランダが壊れ、損害保険会社から保険金を受け取りました。
こちらの金額は、確定申告の必要がありますか。
台風でベランダが壊れ、損害保険会社から保険金を受け取りました。
こちらの金額は、確定申告の必要がありますか。
A
損害保険金の受取は、原則として課税されません。
ただし、事業所得がある場合で、店舗や商品が火災に遭った場合
事業収入となります。
また、焼失した店舗の損害保険金は店舗の損失額の計算の際に
差し引きます。
損害保険金の受取は、原則として課税されません。
ただし、事業所得がある場合で、店舗や商品が火災に遭った場合
事業収入となります。
また、焼失した店舗の損害保険金は店舗の損失額の計算の際に
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| 所得税
2019年03月21日
還付加算金
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Q:個人事業で税金（還付加算金）が還付されました。
何の所得になりますか。
A:雑所得として処理します。
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| 所得税
2019年03月20日
振替納税の引落しが出来なかった場合
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Q．所得税の納付について振替納税を設定していたのですが、
振替日に残高が不足していたため引落しがされませんでした。
この場合、どのように納付を行えばよいでしょうか。
振替日に残高が不足していたため引落しがされませんでした。
この場合、どのように納付を行えばよいでしょうか。
A．引落しが出来なかった分の納付については、税務署や金融機関の窓口に
本税及び延滞税を直接納付しに行く必要がございます。
本税及び延滞税を直接納付しに行く必要がございます。
延滞税につきましては、3月16日〜納付日までの期間が対象になります。
振替日から納付日までの期間が対象とされるわけではございませんので、
ご注意ください。
振替日から納付日までの期間が対象とされるわけではございませんので、
ご注意ください。
また、納税地に変更があり、管轄の税務署が変わる場合については、
変更後の税務署で再度振替納税の手続きが必要になる点についてもご注意ください。
変更後の税務署で再度振替納税の手続きが必要になる点についてもご注意ください。
何かご不明な点等ございましたら、お気軽にご連絡ください。
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| 法人税
健康診断
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Q:個人事業主の健康診断料は経費になりますか。
A:なりません。
従業員の健康診断料は経費になりますが、すべての従業員の受診が必要となります。
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| 会計・経理・記帳
2019年03月19日
納める税金が多過ぎた場合や還付される税金が少な過ぎた場合
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Q.納める税金が多過ぎた場合や還付される税金が少な過ぎた場合
A.更正の請求という手続ができる場合があります。
この手続は、更正の請求書を税務署長に提出することにより行います。
更正の請求書が提出されると、税務署ではその内容の検討をして、納め過ぎの税金がある等と認めた場合には、
減額更正(更正の請求をした人にその内容が通知されます。)をして税金を還付することなります。
更正の請求ができる期間は、原則として法定申告期限から5年以内です。
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| 法人税
2019年03月18日
セルフメディケーション税制
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Q.セルフメディケーション税制（医療費控除の特例）について
A.セルフメディケーション税制（医療費控除の特例）は、
健康の維持増進及び疾病の予防への取組として一定の取組を行う個人が、
平成29年１月１日以降に、スイッチＯＴＣ医薬品（要指導医薬品及び一般用医薬品のうち、医療用から転用された医薬品）を購入した際に、
その購入費用について所得控除を受けることができるものです。
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| 法人税
2019年03月15日
相続時精算課税について
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Q：相続時精算課税制度の適用対象者はどのような方でしょうか？
A：贈与者は贈与をした俊の1月1日において60歳以上の父母又は祖父母、受贈者は贈与を受けた年の1月1日において
20歳以上の者のうち、贈与者の直系卑属である推定相続人又は孫とされております
（国税庁HP NO．4103 相続時精算課税の選択 参照）
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| 相続税・贈与税
