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2016年09月27日

経理処理


神戸の税理士 会社設立は入江会計事務所


Q. 
土地付きの建物を購入し 
仲介手数料、不動産取得税や 
司法書士への報酬を支払ったのですが 
これらの経理処理についてお教えください。 


A. 
仲介手数料につきましては 
土地建物の購入のために 
直接要した費用でありますので 
取得価格に含めます。 

不動産取得税と 
司法書士の報酬につきましては 
取得価格に含めずに経費処理しても 
構わないこととなっております。 



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2016年09月26日

繰越欠損金


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Q  弊社、青色申告を行う3月決算の法人です。 
  今期(平成28年3月期)業績が悪化し、所得がマイナスとなる見込みです。 

  今期のマイナスについては、翌期以降の繰延は 可能でしょうか? 
  また、何年間の繰越しとなりますでしょうか? 


A 今期の損失部分につきましては、 9年間(今回の場合ですと、平成37年3月まで) 
  繰り越すことが可能となります。 



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2016年09月25日

お墓の購入について


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Q

生前に自らのお墓を購入しようと思いますが、相続税は課税されますか?


A

基本的に、お墓には相続税はかかりません。(相続税法 第一二条)

そのため、生前にお墓を購入しておけばその分の金銭等の相続財産を

減らす事ができ、結果として節税できる事になります。


但し祭祀財産である仏像も同様に非課税資産とされていますが、

骨董的価値があり投資目的の保有の場合や常識の範囲を超えるような場合は

課税の対象とされる場合もあるので注意が必要です。




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従業員の残業夜食代


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従業員の残業夜食代を福利厚生費で処理しています。問題ないでしょうか。 


福利厚生費として処理できる残業夜食代は原則的には次の条件を満たしたものとなります。 

・一定の社内規定により全社員を対象としていること(役員のみ対象はダメです。) 

・残業食事代の実費を会社が負担すること 

・一般的な意味での食事であること(お酒が入ると交際費とみなされる場合があります。) 



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経営力向上計画について05 


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経営力向上計画を作成する際、 
まず相談する窓口はどこになるのでしょうか? 


利用可能な支援策や申請から 
認定までの手続の流れといった各業種に共通する事項については 
中小企業庁経営力向上計画相談窓口へ、 

事業分野別指針に関する事項は 
当該指針を担当する省庁にお問い合わせください。 

事業分野別指針が定められていない業種については、 
当該業種の所管省庁にお問い合わせ下さい。 
御不明の場合は中小企業庁経営力向上計画相談窓口にお問い合わせ下さい。 



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2016年09月24日

成人年齢の引き下げについて


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Q

成人年齢が引き下げられるという話を聞きましたが、影響はありますか?


A

選挙権については昨年18歳に引き下げられましたが、

民法における成人年齢そのものが引き下げられる可能性が出てきました。

税務的にも成年を判定基準としている制度は影響があるかもしれません。


例えば「未成年者の税額控除(相続税)」です。現行法では

相続人が未成年の場合は満20歳になるまでの年数×10万円

を相続税の額から控除できるとしていますが、「未成年が成人するまで」

という趣旨から考えると控除できる年数が変わってきます。


他にもNISA制度は20歳以上が利用可となっているので、

ここにも影響があるかもしれません。




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親が借地している土地の底地を子供が買い取ったとき


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Q
私が借地している土地所有権(底地)を息子が

地主から買い取りました。私と息子の間で

地代の授受が行われない場合、贈与に

なるのでしょうか。

なります。

あなたの所有していた借地権は、子供が土地を

買い取ったときに借地権者であるあなたから

子供に贈与があったものとして取り扱われます。
ただし、子供が土地の所有者となった後も、

引き続き借地権者はあなたであるとして

「借地権者の地位に変更がない旨の申出書」を

子供の住所地の所轄税務署長に提出したときは、

贈与として取り扱わないことになっています。





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相次相続控除について


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Q:相次相続控除とはどのような制度ですか? 

A:まず制度の要件として、被相続人の相続人であること、今回の相続の開始前10年以内に開始した相続により被相続人が財産を取得している事、その相続により相続税が課税された事が挙げられます。 
今回の相続開始前10年以内に被相続人が相続、遺贈や相続時精算課税に係る贈与によって財産を取得し相続税が課されていた場合には、その被相続人から相続、遺贈や相続時精算課税に係る贈与によって財産を取得した人の相続税額から、一定の金額を控除する制度です。 
(国税庁HPNo.4168 相次相続控除参照)



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2016年09月23日

広大地について


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Q.広大地に該当する土地は、節税面に有利だと聞きましたが、広大地とは何でしょうか。


A.広大地とは、その地域における標準的な宅地の地積に比べて著しく地積が広大な宅地です。

また都市計画法第4条第12項に規定する開発行為を行うとした場合に
公共公益的施設用地の負担が必要と認められるものをいいます。

ただし、大規模工場用地に該当するもの及び
中高層の集合住宅等の敷地用地に適しているものは除きます。

参考:法令解釈通達22-2.24-4





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クレジットカード売上の領収書に関する印紙税について


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Q 弊社は小売業を営んでおりますが、クレジットカードで買い物したお客様に、 
クレジット利用伝票のほか、領収書を作成して交付しています。 

この領収書には、印紙を貼る必要があるのでしょうか。 

A いいえ、印紙を貼る必要はありません。 

クレジット販売の場合には、信用取引により商品を引き渡すものであり、 
その際の領収書であっても、金銭又は有価証券の受領事実がありません。 

金銭又は有価証券の受領事実がないため、 
「領収書」という記載であっても、印紙を貼る必要はありません。 

参照:印紙税法別表第一 17号文書の1 



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posted by 入江会計事務所 at 12:00 | Comment(0) | TrackBack(0) | 印紙税
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