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2017年02月26日

IT導入補助金について2


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補助対象となる IT ツール(サービス、ソフトウェア等)の内容はどのようなものですか? 

A
IT 導入支援事業者により、 
あらかじめ事務局の承認を受け、 
事務局の HP に補助対 象サービスとして公開された IT ツール(ソフトウエア、サービス等)を 
補助対象とし ます。 

サービス、ソフトウエア導入費に含まれる経費の具体例としては以下のようになります。 

@パッケージソフトの本体価格 
Aクラウドサービスの導入・初期費用 
Bクラウドサービスにおける契約書記載の運用開始日(導入日)から 1 年分までのサー ビス利用料・ライセンス/アカウント料 
Cパッケージソフトのインストールに関する費用 
Dミドルウエアのインストールに関する費用 
E動作確認に関する費用 
FIT ツール(ソフトウエア、サービス等)の導入に伴う教育、操作指導に関する費用、 
事業計画策定に係わるコンサルテーション費用(ただし関連会社、取引会社への説 明会等費用は補助対象外) 
G契約書記載の運用開始日(導入日)から 1 年分までの問い合わせ・サポート対応に関 する費用、保守費用 
H社外・社内・取引先向けホームページ制作サービス初期費用 I契約書記載の運用開始日(導入日)から1年間の WEB サーバー利用料(ただし、既存 ホームページの日常的な更新・改修費用は、補助対象外) 



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2017年02月25日

中小企業退職金共済の掛金の助成について


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Q 中小企業退職金共済の加入を検討している法人です。 
新規加入する場合には、掛金の一部を助成してくれると聞きましたが、どのような取扱いでしょうか。 

A 中退共制度に新たに加入する事業主に、 
加入後4か月目から、掛金月額の2分の1(上限5,000円)を1年間国が助成する制度です。 
新規事業者としての助成があるのは、初回の1回目だけですので、お気をつけ下さい。 

ちなみに、掛金助成は、助成金を支給する方法でなく、 
掛金から助成金を免除する方法により行われます。 

その間は、掛金月額から助成額を控除した額が口座振替されることとなりますので、ご留意下さい。 



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posted by 入江会計事務所 at 12:00 | Comment(0) | TrackBack(0) | 法人税

譲渡損失


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私は、建設業の個人事業主で事業所得があります。 
28年に所有している事業用不動産を売却したら、 
譲渡損失が出ました。この場合、事業所得と損益通算は 
できるのでしょうか。 


できません。 

個人が不動産を譲渡して、譲渡損失が生じた場合は、その 
損失額を他の不動産の譲渡所得の金額から控除できますが、 
その控除をしてもなお控除しきれない損失の金額は、事業所得や 
給与所得など他の所得と損益通算することはできません。 



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posted by 入江会計事務所 at 00:00 | Comment(0) | TrackBack(0) | 所得税

2017年02月24日

人間ドック


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Q:個人事業主で1人だけしかいない場合の人間ドックにかかる費用は 経費に出来ますか。 


A:出来ません。



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2017年02月23日

相続時精算課税贈与で取得した財産について


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Q 

贈与者が亡くなった場合、相続時精算課税贈与で取得した財産は、 
相続財産に含まれるのでしょうか? 

A 

贈与者が亡くなった場合、相続時精算課税贈与で取得した財産は、 
贈与者の相続財産に含まれます。 

贈与者の亡くなった日前、 
何年以内の精算課税贈与に限定する 
といった規定はありません。 

そのため、精算課税贈与をした20年後に 
贈与者が亡くなったとしても、 
贈与者の相続財産に含まれることになります。 

ご注意ください。 



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posted by 入江会計事務所 at 18:00 | Comment(0) | TrackBack(0) | 相続税・贈与税

新たな税目で振替納税を利用する場合


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Q.個人事業を営んでおり、今年から消費税の課税事業者になりました。
所得税及び復興特別所得税について、前年より振替納税制度を利用しているのですが、消費税及び地方消費税について同制度を利用する場合、改めて手続きが必要なのでしょうか。 

A.振替納税は税目ごとに利用を選択するため、以前より所得税及び復興特別所得税の振替納税を行なっている場合であっても、消費税及び地方消費税について改めて手続きを行う必要があります。 



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posted by 入江会計事務所 at 08:00 | Comment(0) | TrackBack(0) | その他の税

2017年02月22日

ふるさと納税の控除証明書を紛失してしまった


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Q

ふるさと納税の控除証明書を紛失してしまった場合、どうすれば良いですか。


A

寄付金控除証明書を発行してもらった自治体へ再発行依頼をかけて下さい。

その際は氏名・住所・寄付金額等を伝える事になります。


寄付金のデータ自体は自治体に残っているので、上記の流れで

控除証明書の再発行は可能ですが、時期によっては再発行に時間がかかります。

結果、確定申告の期限内に証明書が届かなかったとしても

ふるさと納税の還付申告は寄付をした年の翌年から5年間はさかのぼっての

申告が可能です。

但し処理は煩雑になるため、紛失が分かった場合はなるべく早く

再発行の手続きを取って下さい。




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posted by 入江会計事務所 at 09:00 | Comment(0) | TrackBack(0) | 所得税

IT導入補助金について1


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Q1 
IT導入補助金とはどういうものなのですか? 

A1 
以下の要件を満たす事業に対して行われる補助金のことです。 

@ 日本国内で実施される事業であること。 
A 事務局が採択したIT導入支援事業者のITツール(ソフトウエア、サービス等)を 
導入する事業・される事業であること。 



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2017年02月21日

地震保険を解約


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Q:地震保険を解約した場合、支払った保険料の全額が地震保険料控除の対象になるのでしょうか。 
それとも、解約返戻金を差し引いた額が対象となるのでしょうか。 


A:地震保険料控除額の計算ですが、当該契約等に基づく剰余金や割戻金を地震保険料の支払いに充当した場合、 剰余金や割戻金は、地震保険料から控除することになっています。これは、生命保険料控除の取り扱いと同じです。



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posted by 入江会計事務所 at 00:00 | Comment(0) | TrackBack(0) | 年末調整

2017年02月20日

少額減価償却資産 


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Q.95,000円のデジタルカメラと、6,000円のメモリーカードを別々に購入しました。 
一体で使うものなので少額減価償却資産として計上すべきですか。 


A.デジタルカメラとメモリーカードは別々に販売されているので、 
合計額が10万円以上でも、それぞれが10万円未満なら購入した年に一括で償却することができます。 



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posted by 入江会計事務所 at 19:17 | Comment(0) | TrackBack(0) | 会計・経理・記帳
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