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2019年06月26日

退職金の相続税課税


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Q、従業員の死亡退職に伴い退職金を支給します。源泉の控除等はいりますか。
A,死亡後3年以内に支給をが確定した退職金についてはみなし相続財産として相続税が課税されますので源泉の控除は不要です。
 退職手当金等
被相続人の死亡により相続人等がその被相続人に支給されるべきであった退職手当金、功労金その他これらに準ずる給与で被相続人の死亡後3年以内に支給が確定したものの支給を受けた場合においては、その給与の支給を受けた者について、その給与は相続又は遺贈により取得したものとして相続税の課税価格を計算する。
 その取得した退職手当金等のうち次に掲げる価額は、相続税の課税価格に算入しない。
相続人の取得した相続税が課税される退職手当金等については、次の区分に応じ、次の金額に相当する部分。
(A)≦(B) の場合 
(B)
(A)>(B) の場合
(B)×(C)/(A)
(A)すべての相続人が取得した退職手当金等の合計額
(B)500万円×法定相続人の数=非課税限度額
(C)その相続人が取得した退職手当金等



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2019年06月25日

海外事業者が提供するソフトウェア


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Q.海外の事業者がインターネットを通じて提供しているソフトウェアを
   利用するか検討しています。
   海外の事業者が提供するサービスのため、基本的には消費税の仕入税額控除の
   対象にはならないと思いますが、インターネットを経由したサービスの場合については、
   仕入税額控除の対象になるものが一部あると聞きました。
   どのような場合に仕入税額控除の対象になるのでしょうか。

A.海外の事業者が「登録国外事業者」に該当する場合、インターネットを経由して
   受けるサービスについては、仕入税額控除の対象となります。

   海外の事業者が「登録国外事業者」に該当するかどうかについては、国税庁の
   ホームページで確認することができます。



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posted by 入江会計事務所 at 08:00 | Comment(0) | 消費税

2019年06月24日

勤務時間インターバル制度4


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Q4
時間外労働等改善助成金の
支給対象となる取組はございますか?


A4
支給対象となる取組いずれか1つ以上実施してください。
1 労務管理担当者に対する研修
2 労働者に対する研修、周知・啓発
3 外部専門家(社会保険労務士、中小企業診断士など)によるコンサルティング
4 就業規則・労使協定等の作成・変更
5 人材確保に向けた取組
6 労務管理用ソフトウェアの導入・更新
7 労務管理用機器の導入・更新
8 デジタル式運行記録計(デジタコ)の導入・更新
9 テレワーク用通信機器の導入・更新 
10 労働能率の増進に資する設備・機器等の導入・更新
※ 研修には、業務研修も含みます。
※ 原則としてパソコン、タブレット、スマートフォンは対象となりません。


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診断書作成費用


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Q.診断書の作成費用は医療費控除の対象になりますか?
A.診断書の作成費用は医療費控除の対象とはなりません。



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posted by 入江会計事務所 at 00:00 | Comment(0) | 所得税

2019年06月23日

土地等を購入した場合


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Q.土地と建物を購入し、仲介手数料を支払った場合の課税はどうなりますか?
A.土地の購入は非課税で、建物と仲介手数料には消費税が課税されます。



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posted by 入江会計事務所 at 00:00 | Comment(0) | 消費税

2019年06月22日

勤務時間インターバル制度2


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Q2
インターバル制度を導入するために、
新たに機械・設備を導入して、生産性を向上させたいです。
なにか助成制度はございますか?


A2
時間外労働等改善助成金の
勤務時間インターバル導入コースがございます。

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posted by 入江会計事務所 at 00:00 | Comment(0) | 法人税

振替納税をしていた税金が残高不足で引落がされませんでした。


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振替納税の手続きをしていましたが、口座の残高不足のため、振替ができませんでした。

どうすれば良いでしょうか。


この場合、金融機関や税務署へ行って納付をしなければなりません。

更に、納付が遅れた事により、本来納付すべきだった税金に加え

延滞税の納付も必要になります。


振替納税の際は振替日の口座残高には注意が必要です。

また、転居等で管轄税務署が変わった場合は、改めて振替納税の手続きも必要です。




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還付加算金


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Q.個人事業者が還付加算金を受け取った場合の課税はどうなりますか?
A.雑所得となります。



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2019年06月21日

贈与税の計算について


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Q:贈与税はどのように計算しますか?

A:贈与税の計算は、その年の1月1日から12月31日までの1年間に贈与によりもらった財産の価格を合計します
 その合計額から110万円を差引き(基礎控除額)、次に残りの金額に税額を乗じて税額を計算します
(国税庁HP NO.4408 贈与税の計算と税率(暦年贈与) 参照)



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勤務時間インターバル制度1


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Q1
「勤務時間インターバル」制度が4月から努力義務になったとのことですが、
どのような制度なのでしょうか。


A1
「勤務時間インターバル」とは、勤務終了後、次の勤務までに一定時間以上の
「休息時間」を設けることで、働く方の生活時間や睡眠時間を確保し、
健康保持や過重労働の防止を図るものです。

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posted by 入江会計事務所 at 00:00 | Comment(0) | その他
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