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2017年05月25日

生命保険の非課税限度額A


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Q 被相続人の死亡によって取得した生命保険金については、 
法定相続人の人数によって非課税限度額があると聞きました。 

法定相続人の中に、相続放棄をした者がいるのですが、 
その場合の非課税限度額の計算はどうなるのでしょうか。 

A 相続の放棄をした人がいても、 
その放棄がなかったものとした場合の相続人の数で計算することとなります。 
そのため、相続の放棄をした場合でも非課税限度額には影響ありません。 



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会社が固定資産の購入の際に支払った引き取り運賃について


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会社が固定資産を購入する際に支払った引取り運賃は、 
経費にすることができますか? 

A 

固定資産の引取り運賃は、経費にすることができません。 
固定資産の本体価額に含めて資産計上します。 
減価償却を通じて経費にすることになります。 

運送保険料、購入手数料、関税なども 
同じ取り扱いになります。 
ご注意ください。 



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2017年05月24日

生命保険の非課税限度額


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Q 被相続人の死亡によって取得した生命保険金については、 
法定相続人の人数によって非課税限度額があると聞きました。 

非課税限度額は、具体的にどういった計算で算出するのでしょうか。 

A 非課税限度額は「500万円×法定相続人の数」で計算します。 
なお、相続人以外の人が取得した死亡保険金には 
非課税の適用はありませんのでお気をつけ下さい。 



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2017年05月23日

棚卸資産の調整


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Q:免税事業者が新たに課税事業者となる場合の消費税法における棚卸資産の調整について教えてください。 

A:以下のように取り扱います。 
免税事業者が新たに課税事業者となる場合に、課税事業者となる日の前日において所有する棚卸資産のうちに、 納税義務が免除されていた期間において仕入れた棚卸資産がある場合は、 その棚卸資産に係る消費税額を課税事業者になった課税期間の仕入れに係る消費税額の計算の基礎となる課税仕入れ等の税額とみなして仕入税額控除の対象とします。 
  
この対象となる棚卸資産は、商品、製品、半製品、仕掛品、原材料、貯蔵中の消耗品等で、現に所有しているものをいいます。 
  
 また、仕入税額控除の対象とすることができる棚卸資産の消費税額の計算は、その棚卸資産の取得費用の額に108分の6.3(注1)を掛けた金額となります。 
この場合の棚卸資産の取得費用の額には、その棚卸資産の購入金額のほかに、引取運賃や荷造費用、そのほかこれを購入するために要した費用の額などが含まれます。 
 また、この適用を受けるためには、その対象となる棚卸資産の明細を記載した書類をその作成した日の属する課税期間の末日の翌日から2ヵ月を経過した日から、7年間保存しなければなりません。 

(注1) 新たに課税事業者となる場合に、平成26年4月1日前に仕入れた棚卸資産を有している場合には、その棚卸資産の取得費用の額に105分の4を掛けて棚卸資産の消費税額を計算します。 


棚卸資産の取得費用の額とは、次のようになります。 
@国内での仕入れ…支払対価+引取運賃等の付随費用 
A輸入での仕入れ…課税標準額+消費税等+引取運賃等の付随費用 
B自己製作のもの…課税仕入れとなる原材料・経費の支払対価+消費・販売に直接要した費用の額



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2017年05月22日

住民税 納期の特例


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Q. 
個人の住民税の納付制度にも 
納期の特例の制度があると聞きました。 
簡単に概要をお教えください。 


A. 
源泉所得税の納期の特例と同様に 
従業員が常時10人未満の場合、摘要することができます。 
内容としましては、毎月の納付から 
年に2回の納付のみに変更することができます。 

6月〜11月分 →  12月10日期限 
12月〜5月分 →   6月10日期限 


神戸市の場合なら 
「納期の特例承認申請書」を提出が必要です。 


http://www.city.kobe.lg.jp/life/registration/shinsei/zei/kojinkenminzei/ga1141007.html




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不動産譲渡における「取得の日」と「譲渡の日」について


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Q

不動産の譲渡所得を計算する上で、「取得の日」と「譲渡の日」は重要です。

その考え方を教えて下さい。


A

不動産の譲渡所得は、不動産を5年超保有していたか否かで

税率が変わります。

保有期間5年超の場合は税率15%、5年以下の場合は30%となります。


この保有期間は「取得の日」から「譲渡の日」までで計算されます。

それぞれの基準日としては「譲受・譲渡に関する契約の効力発生日」か

「実際に引渡があった日」を選択する事ができます。


例えば保有期間が5年超になるか否か微妙な場合は、

取得した日は「売買契約の効力発生日」、譲渡した日は「実際に譲り渡した日」を

選択すると、5年超になる場合もあり得るため、検討する必要があります。

タグ:譲渡



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2017年05月21日

夫婦の間で居住用の不動産を贈与したときの配偶者控除 


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Q.婚姻期間が20年以上の夫婦です。 
居住用の不動産を贈与したときの配偶者控除について教えて下さい。 

A.婚姻期間が20年以上の夫婦の間で居住用不動産又は、居住用不動産を取得するための金銭の贈与が行われた場合、 
2000万円までは、贈与税がかからないという特例があります。 

要件は下記の通りです。 
@ 夫婦の婚姻期間が20年を過ぎた後に、贈与が行われたこと 
A 配偶者から贈与された財産が、自宅であること又は自宅を買うためのお金であること 
B 贈与を受けた年の翌年3月15日までに、贈与により取得した自宅に、配偶者が現実に住んでおり、その後も引き続き住む見込みであること 
C 同じ配偶者からは、この贈与の特例は、一生に一度しか使えないこと 



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2017年05月20日

建設仮勘定


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Q 建設仮勘定を計上しましたが、消費税は課税になるのでしょうか?

A 原則として、物の引渡しや役務の提供があった日の課税期間において仕入税額控除をおこないますから、
  資材購入や設計等の役務の提供が行われた日の属する課税期間であれば課税となります。

  ただし、工事の目的物のすべての引渡しを受けた日の課税期間における課税仕入とする処理も認められており、
  その場合は一旦不課税として処理をしておき、完成引渡しの日に課税処理を行うこととなります。



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下宿代


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Q.「まかない」が付いている下宿の場合、 
  下宿代の消費税の課税区分を教えて頂けますでしょうか。 

A..下宿代のうち、部屋代部分は非課税で 
   まかない代部分については課税になります。 

  もし部屋代とまかない代が区分されていない場合については 
  合理的に区分することになります。 

  何かご不明な点がございましたら弊所までご連絡ください。



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posted by 入江会計事務所 at 08:59 | Comment(0) | TrackBack(0) | 消費税

短期前払費用


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Q.当社は11月決算の法人で、社用車の駐車場として敷地を借りています。翌年1〜12月分の賃料を11月末にまとめて支払ったのですが、この場合、支払った賃料のうち、どの部分が短期前払費用に該当するのでしょうか。 


A.全額が短期前払費用に該当しません。 

今回のケースでは、当該賃料が短期前払費用の要件のひとつである「支払った日から1年以内に提供を受ける役務に係るもの」に該当しないと考えられるため、全額について損金算入が認められないこととなります。



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