税理士 神戸/会社設立の入江会計事務所 税務相談 Q&A

Q．相続により取得した財産を日本赤十字社に寄付した場合の相続税の
　　取り扱いを教えてください。

A．相続財産を相続税の申告期限内に日本赤十字社の各都道府県の支部
　　に寄付した場合、その寄付した財産は相続税の課税価格に算入しま
　　せん。
　　この場合、日本赤十字社が発行する「相続財産の寄付に関する証明
　　書」を添付の上、相続税の申告を行います。

Q．当社では先代の頃から、毎月1日に氏神様に行き一定額を奉納していますが、
　　この奉納金は会社の経費として計上できますか？

A．神社や寺への奉納金は、会計上は寄附金として処理します。
　　ただし、この寄附金は法人税法上は所定の方法により計算した金額までは損金
　　として取り扱われますが、その一定額を超える部分は損金にならないので注意
　　が必要です。

Q．先日えべっさんで西宮戎神社に行った際、商売繁盛と一年の無事を祈って福笹やお守りを
　　購入しました。この福笹には消費税はかかりますか？

A．神社や寺にて購入した福笹やお守りには消費税は課税されません。

Q．自動車通勤をしている従業員に対して、当社では
　　「自宅から当社までの往復距離（キロ単位）×20円（キロあたり）×出勤日数」
　　で通勤手当を計算の上で支給しています。
　　この場合、通勤手当に所得税は課税されますか？

A．自宅から勤務先までの『片道』距離（往復ではありません）に応じ、以下の金額
　　までは非課税ですが、それを超える部分の金額に対して課税されます。

・片道2km未満の場合…全額課税
・片道2km以上10km未満の場合…1ヵ月あたり4,200円
・片道10km以上15km未満の場合…1ヵ月あたり7,100円
・片道15km以上25km未満の場合…1ヵ月あたり12,900円
・片道25km以上35km未満の場合…1ヵ月あたり18,700円
・片道35km以上45km未満の場合…1ヵ月あたり24,400円
・片道45km以上55km未満の場合…1ヵ月あたり28,000円
・片道55km以上の場合…1ヵ月あたり31,600円

Q：退職所得控除額はどのように計算しますか？

A：退職所得控除額は、勤続年数が20年以下の場合、40万円かける勤続年数で計算を行い、

　勤続年数が20年超の場合には、800万円+70万円×（勤続年数-20年）にて計算を行います

Q「報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書」の提出範囲

A(1)　外交員、集金人、電力量計の検針人及びプロボクサー等の報酬・料金、バー、キャバレー等のホステス等の報酬・料金、広告宣伝のための賞金については、同一人に対するその年中の支払金額の合計額が50万円を超えるもの
(2)　馬主に支払う競馬の賞金については、その年中の1回の支払賞金額が75万円を超えるものの支払を受けた者に係るその年中の全ての支払金額
(3)　プロ野球の選手などに支払う報酬、契約金については、その年中の同一人に対する支払金額の合計額が5万円を超えるもの
(4)　弁護士や税理士等に対する報酬、作家や画家に対する原稿料や画料、講演料等については、同一人に対するその年中の支払金額の合計額が5万円を超えるもの
(5)　社会保険診療報酬支払基金が支払う診療報酬については、同一人に対するその年中の支払金額の合計額が50万円を超えるもの

Q
従業員が亡くなりました。
弔慰金を出そうと考えていますが、
ご家族が受け取る際にはどのような
税金の取り扱いになるのでしょうか。


A
弔慰金や花輪代等は、通常相続税の対象ではありません。

しかし、実質上退職手当金等に該当すると認められる部分は
相続税の対象になります。
退職手当等に該当しない部分については、
次に掲げる金額が弔慰金等に相当する金額とされます。

・被相続人の死亡が業務上の死亡であるとき
被相続人の死亡当時の普通給与の3年分に相当する額

・被相続人の死亡が業務上の死亡でないとき
被相続人の死亡当時の普通給与の半年分に相当する額

上記金額を超える部分に相当する金額は
退職手当金等として相続税の対象となります。

寡婦控除の要件とは？


寡婦とは、受給者本人（女性）が、原則としてその年の12月31日の現況で、次のいずれかに当てはまる人です。


1.夫と死別し、もしくは離婚した後再婚をしていない人、または夫の生死が明らかでない人で、扶養親族がいる人または生計を一にする子がいる人です。
この場合の子は、年間所得が48万円以下で、他の人の控除対象配偶者や扶養親族となっていない人に限られます。

2.夫と死別した後婚姻をしていない人、または夫の生死が明らかでない人で、受給者本人の所得金額が500万円以下の人です。この場合は扶養親族などの要件はありません。


寡婦に該当する方が次の要件のすべてを満たすときは、「特別寡婦」に該当します。

夫と死別し、または離婚した後再婚をしていない人や夫の生死が明らかでない人。

扶養親族である子がいる人。

受給者本人の所得金額が500万円以下であること。

Q.個人事業主ですが、消費税の申告期限は
所得税と同じ3月15日までですか？

A.消費税の申告期限は3月31日までです。

給与所得控除とは？


給与所得控除とは、会社員などの給与所得者に適用される控除で、所得税等の計算の基盤となる給与所得額を求める際に、1年間の給与等の収入額に応じて差し引かれるものです。

個人事業主は売上から経費を差し引くことで事業所得を計算しますが、

会社に勤める従業員の所得を同様の方式で求めようとすれば、通勤用衣服や靴などの経費をひとつひとつ計算することになり、

会社が従業員ごとにこうした手続きを取るのは非常に煩雑で現実的ではありません。そのため、給与所得者にとって経費の代わりとなるものが給与所得控除であり、年収に応じて一律に計算することとなっています。


このように、給与所得控除には、個人事業主と従業員との税計算上の公平性を保つ働きと、多数いる従業員の給与所得控除を一律で計算することで税処理を簡便化する働きがあります。