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2016年08月25日

高額特定資産の取得があった場合


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Q 弊社5月決算の課税事業者です。 
  平成28年5月1日に2,000万円の建物の取得を行い 
  (契約締結日も同日付)、 
  平成28年5月期の消費税の申告にあたりまして、 
  当該建物について控除対象消費税として 
  消費税額から控除しております。 

  この場合、来期、基準期間判定にて免税事業者 に該当しますが、 
  基準期間の他に判定要素はありますでしょうか? 

A 1,000万円以上の資産の課税仕入れがあった場合には、 
  その課税仕入れがあった基準期間の初日から3年を 
  経過する日の属する課税期間までの各課税期間については、 
  消費税の課税事業者となります。 

  よって今回の建物の取得に伴い、来期(平成29年5月期)は課税事業者になります。 



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宅地評価


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Q:間口が狭小な宅地や、奥行きが長大な宅地はどのように評価しますか? 

A:これらの宅地は奥行価格補正の定めにより計算した1平方メートル当たりの価額にそれぞれ次に掲げる補正率表に定める補正率を乗じて求めた価額にこれらの宅地の地積を乗じて計算した価額によって評価します。 
  間口が狭小な宅地は間口狭小補正率表、奥行きが長大な宅地については奥行長大補正率表を使用して評価の計算を行います  




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2016年08月24日

譲渡費用について


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Q:譲渡にかかる、譲渡費用にはとのような費用がありますか? 

A:まず、譲渡費用は、土地・建物を売るために直接的にかかった費用の事を指します。 
  譲渡費用には、土地や建物を売るために支払った仲介手数料、印紙税で売主が負担したもの、貸家を売るため、借家人に家屋を明け渡してもらうときに支払う立退料、土地などを売るためにその上の建物を取り壊したときの取壊し費用とその建物の損失額などがございます



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2016年08月23日

ソフトウェア業 簡易課税


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Q:ソフトウェア業における消費税の簡易課税について教えてください。 

A:第5種事業となります。 

簡易課税の事業区分は、 
おおむね日本標準分類を基礎として判定しています。 

日本標準産業分類は、 
「大分類」・「中分類」・「小分類」の3区分に分類されています。 

ソフトウェア業は、 
 @ 大分類 G−情報通信業 
 A 中分類 情報サービス業 
 B 小分類 ソフトウェア業 

簡易課税の事業区分は、第五種事業に該当することになります。 
ソフトウェアの設計を外注先に依頼し設計させ、顧客に納品する事業も第五種事業に該当します。 
情報処理・提供サービス業・インターネット付随サービス業も第五種事業に該当します。



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2016年08月22日

変動所得


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変動所得というものがあると聞きました。 
どのような所得なのでしょうか? 

変動所得とは、所得の区分に関わらず、漁獲又はのりの採取から生ずる所得、
はまち等の養殖から生ずる所得、原稿又は作曲の報酬に係る所得及び
著作権の使用料に係る所得金額のことをいいます。 

収入の変動が大きい職種のため、課税計算で不利にならないようにする特例として、
累進課税ではなく、平均課税という課税方法を用いて計算することとなります。 





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措置法上の中小企業者等の特例


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Q、中小企業者等に該当するとどのような優遇税制がありますか。


A、優遇税制は例示として下記があります。
中小企業者等が機械等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除
試験研究費の特別控除(中小企業者の特例、支出額制度)
中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例(30万円未満)




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2016年08月21日

資金管理料金に関する消費税の取扱い


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Q 車両を購入した際にでてくる「資金管理料金」について、 
消費税の取扱いはどうなるでしょうか。 

A 「資金管理料金」は、資金管理法人の運用や管理等に充てられるものなので、 
消費税法上、支払った際に「課税仕入」として取り扱うことになります。 



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消費税の中間申告 


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Q前事業年度に消費税(国税)を50万円収めました。当事業年度で中間申告は必要ですか。 

A個人の場合は前年、法人の場合は前事業年度の消費税の年税額(地方税を除く)が 
48万円を超える場合は中間申告書の提出が必要です。 

ただし、課税期間の特例制度を適用している事業者は、中間申告書を提出する必要はありません。 
 なお、個人事業者の場合は事業を開始した日の属する課税期間、 
法人の場合は設立(合併による設立は除きます)の日の属する
課税期間及び3か月を超えない課税期間については、 中間申告書を提出する必要はありません。 



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2016年08月20日

レーシック手術 医療費控除


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Q.視力の回復を考えてレーシック手術を受けようと考えています。 
  レーシック手術に係る費用は所得税の医療費控除の対象になりますか。 


A.結論から申し上げるとレーシック手術に係る費用は 
    医療控除の対象となります。 

  レーシック手術は眼の機能を医学的な方法で 
  正常な状態に回復させるものであり、 
  それに係る費用は、医師の診療又は 
  治療の対価と認められることから対象となります。 

   何かご不明な点がありましたら弊所までご連絡くださいませ。



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posted by 入江会計事務所 at 12:24 | Comment(0) | TrackBack(0) | 所得税

従業員への支度金について


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会社を経営しています。 
新たに社員を雇うことになりましたが、遠方に住んでいるため、会社の近くへ引っ越すこととなりました。この支度金として一定額を会社で出す場合、給与として所得税の課税対象となるのでしょうか。 


支度金は契約金と認められ、給与所得ではなく雑所得として扱われることとなります。
10.21%(100万円を超える場合には超える部分の金額に20.42%)を源泉徴収することとなります。
しかし、支度金のうち、就職に伴う転居のための費用で、他の契約金と明確に区分して支払われ、必要経費の支出に充てられ理と認められる範囲内の金額は、所得税の課税対象とはなりません。 




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posted by 入江会計事務所 at 10:00 | Comment(0) | TrackBack(0) | 所得税
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