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2017年07月21日

住宅の耐震工事について


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Q

居住している住宅の耐震工事を行った時の税金面の優遇を教えて下さい。


A

一定の要件を満たしている場合には所得税の特別控除の対象になる可能性があります。


1981年5月31日以前に建てられた物件で耐震改修(地震に対する安全性の向上を目的とした増築、改築、修繕又は模様替えをいいます。)をした家屋が現行の耐震基準に適合するものである場合、控除の対象となります。


控除額は

1.実際に改修に要した費用の額

2.住宅耐震改修にかかる標準的な工事費用

のいずれか少ない方の額の10%を所得税額から控除する事になります。

但し、控除の最高額は25万円で、この改修のために自治体等から補助金が出ている場合は、工事費用から補助金の額を引かなければなりません。


このように所得税の控除や補助金の他にも、固定資産税の減額があります。

これは1982年1月1日以前の建物に対し、2018年3月31日までの間に

耐震基準を満たすような50万円以上の工事をした場合、

家屋の固定資産税が1年間は2分の1に減額される、というものです。

(参照:国税庁HP タックスアンサーNo.1222 耐震改修工事をした場合)

タグ:耐震



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2017年07月20日

クイズ大会の賞金


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Q.会社員です。 
  先日クイズ大会に参加し賞金100万円を貰いました。 
  この賞金に税金はかかるのでしょうか。 


A.結論から申し上げると、その賞金に対して税金はかかります。 

  クイズ大会などの賞金は、一時所得に該当し、 
  一時所得については下記の算式により計算します。 
  また、税金についてはその一時所得の金額の1/2に 
  相当する金額に対して課税されます。 

  一時所得=収入金額−収入を得るために支出した金額−特別控除額(50万円) 
   
  賞金については、宝くじのように非課税ではございませんのでご注意ください。 

  何かご不明な点がございましたら弊所までご連絡くださいませ。



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posted by 入江会計事務所 at 19:12 | Comment(0) | TrackBack(0) | 所得税

特別償却


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Q:新車のトラックを購入を考えており、 中小企業者等が機械等を取得した場合の特別償却を適用を受けるために 車両の購入で注意すべき点はありますか。 


A:適用要件は以下のようになります。 

車両及び運搬具のうち一定の普通自動車で、 貨物の運送の用に供されるもののうち車両総重量が3.5トン以上のもの



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2017年07月19日

マル優制度


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預貯金などの利子について、障害者に該当すると 
非課税になる制度があると聞きました。 
どのような制度なのでしょうか。 


ご質問の制度は「マル優制度」と呼ばれる制度です。 
一定の手続きをとることで、障害者等(※)に該当する人の 
預貯金等の利子について、非課税となる制度の適用を 
受けることが可能です。 

対象となる貯蓄は、以下の通りです。 
・預貯金 
・合同運用信託 
・特定公募公社債等運用投資信託 
・一定の有価証券 
また、元本の合計額が350万円までの利子が非課税となります。 

制度の利用には、最初の預入をする日までに、金融機関の営業所等を経由して 
「非課税貯蓄申告書」を税務署長に提出し、原則として、 
預入等の都度「非課税貯蓄申込書」を金融機関の 
営業所等に提出する必要があります。 
なお、この申告書を提出する際には、年金証書や身体障害者手帳など 
一定の確認書類を提示する必要がありますのでご注意下さい。 

※障害者等とは、身体障害者手帳の交付を受けている人や 
障害年金を受けている人など一定の要件を満たす「障害者」と、 
遺族年金や寡婦年金を受けている妻など一定の要件を満たす 
「その他の人(妻)」をいいます。 



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posted by 入江会計事務所 at 20:00 | Comment(0) | TrackBack(0) | 所得税

自転車通勤に係る所得税


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Q.自転車通勤をしている従業員(電車、バス等の交通機関の利用はありません)に通勤手当を支給する予定なのですが、当該手当は給与として課税されるのでしょうか。 

A.自転車通勤に係る通勤手当については、片道の通勤距離に応じた限度額までは給与として課税されません。ただし、片道2キロメートル未満の場合は、通勤手当の全額が給与として課税されます。また、1か月あたりの非課税限度額を超えて通勤手当を支給する場合には、超える部分の金額が給与として課税されます。 

限度額の詳細は下記サイトをご参照ください。 
https://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2585.htm



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決算賞与


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Q:決算賞与の支払いが未払いであっても 損金に計上できますか。 


A:以下の要件のすべてを満せばできます。 

@ その支給額を、各人別に、かつ、同時期に支給を受ける全ての使用人に対して通知をしていること。 
(注1) 法人が支給日に在職する使用人のみに賞与を支給することとしている場合のその支給額の通知は、ここでいう「通知」には該当しません。 
(注2) 法人が、その使用人に対する賞与の支給について、 いわゆるパートタイマー又は臨時雇い等の身分で雇用している者(雇用関係が継続的なものであって、他の使用人と同様に賞与の支給の対象としている者を除きます。)と その他の使用人を区分している場合には、その区分ごとに支給額の通知を行ったかどうかを判定することができます。 

A @の通知をした金額を通知した全ての使用人に対しその通知をした日の属する事業年度終了の日の翌日から1か月以内に支払っていること。 

B その支給額につき@の通知をした日の属する事業年度において損金経理をしていること。 



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2017年07月18日

離婚による財産分与


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Q 離婚の際の財産分与には贈与税がかからないと聞きましたが、 
本当でしょうか。 

A はい。離婚時の財産分与には通常、贈与税がかかりません。 

しかし、婚姻中の夫婦の協力によって得た財産の額やその他すべての事情を鑑みても、 
贈与する財産が多すぎるような場合には贈与税がかかります。 

また、離婚が贈与税や相続税を免れるために行われたと認められる場合には、 
離婚によってもらった財産全てに贈与税がかかることとなりますので、 
注意が必要です。 



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2017年07月16日

同居家族の雇用保険


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Q.同居家族を従業員として雇っています。雇用保険の被保険者の対象となりますか。 

A.原則として被保険者とはなりません。 
 ただし、次の条件を満たしていれば被保険者となります。 

@公共職業安定所へ雇用の実態を確認できる書類等を提出している 

A業務を行う際、事業主の指揮命令に従っていることが明確である 

B就労の実態が該当事業所における他の労働者と同等であり、賃金もこれに応じて支払われている 

C事業主と利益を一にする地位(役員等)にないこと 


※詳しくは、公共職業安定所(ハローワーク等)に確認をお願い致します。 



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2017年07月15日

海外渡航費用に係る給与課税


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Q.弊社は卸売業を営む法人で、先日役員が取引先との商談のために海外に渡航しました。役員が渡航先で観光を併せて行った場合、当該渡航に係る旅費は給与として課税されるのでしょうか。 

A.法人の役員又は使用人が海外渡航をし、法人の業務の遂行上必要と認められる旅行と認められない旅行とを併せて行った場合、その渡航に際して支給する旅費を法人の業務の遂行上必要と認められる旅行の期間と認められない旅行の期間の比等によりあん分し、認められない部分に係る金額については、当該役員又は使用人に対する給与とします。
ただし、海外渡航の直接の動機が特定の取引先との商談、契約の締結等法人の業務遂行のためであり、その海外渡航を機会に観光を併せて行うものである場合には、その往復の旅費(当該取引先の所在地等その他業務を遂行する場所までのものに限る)は業務遂行上必要と認められるため、給与として課税されません。



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2017年07月14日

自転車通勤手当


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Q.自転車通勤者にも非課税で通勤手当を 
  支給できると聞いたのですが本当でしょうか。 

A.結論から申し上げると非課税で通勤手当を 
  支給することは可能です。 

  ただし通勤距離によって限度額が設定されており、 
  通勤距離が2キロ未満の場合は限度額が0円、 
  通勤距離が2キロ以上10キロ未満で4,200円、 
  最大は55キロ以上の31,600円となっております。 

  限度額を超える支給については、 
  給与として課税されますのでご注意ください。 

  何かご不明な点がございましたら弊所までご連絡くださいませ。



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