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2017年06月23日

遺産総額から差し引く債務について


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Q 相続税を計算する際、遺産総額から差し引くことができる債務があると聞きました。 
具体的に、どのようなものがその債務に該当するのでしょうか。 

A 基本的に、差し引くことができる債務は、 
被相続人が死亡したときにあった債務で確実と認められるものに限ります。 

例えば、銀行等からの借入金や、税金の未納分、入院・治療費の未払分等が挙げられます。 



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2017年06月22日

領収書とレシートについて


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Q

会社の備品を購入した時に領収書を貰い忘れてしまいました。

レシートしかありませんが、経費とする事はできますか。

A

会社が経費として処理するためには、総勘定元帳等の「帳簿」に

取引が記載されている事と、領収書や請求書等の「原資料」が

保存されている事が要件となります。


領収書は原資料としての要件を満たしていますが、レシートでも店名や購入日等の

一般的な記載内容があれば充分要件を満たしていると考えられます。

むしろ領収書よりも取引の内容が分かりやすいという事で、レシートの保存を

推奨している税務署もあります。


また、冠婚葬祭等の領収書等がもらえない場合は、招待状や香典返しの礼状等で

経費の実在性を証明する事もできます。

タグ:領収書



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個人事業者の特定期間の課税売上高について


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前々年の課税売上が1,000万円以下の個人事業者ですが、 
前年の課税売上によって、 
当年に消費税の課税事業者になることはありますか? 

A 

個人事業者の前年1月1日から6月30日までの課税売上が 
1,000万円を超える場合において、 
同じ期間に支給した給与が1,000万円を超えるときは、 
消費税の課税事業者になってしまいます。 

消費税の課税事業者にならないためには、
6月30日の時点で課税売上と給与のどちらかが 
,000万円以下となるように注意しましょう。 



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償却方法の変更について


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Q:減価償却資産の償却方法を変更する時には、どのような手続きが必要ですか? 


A:減価償却資産の償却方法を変更しようとするときは、原則として、新たな償却方法を採用しようとする事業年度開始の日の前日までに償却方法を変更しようとする理由などを記載した「減価償却資産の償却方法の変更承認申請書」を所轄税務署長に提出して、所轄税務署長の承認を受けなければなりません。 
 償却方法の変更申請は、その法人が現によっている償却の方法を採用してから相当期間を経過していないとき、又は変更しようとする償却の方法によっては各事業年度の所得の金額の計算が適正に行われ難いと認められるときは、承認されません 

(国税庁HP No.5407 減価償却資産の償却方法の変更手続 参照) 



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2017年06月21日

資本的支出


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Q:用途変更のための模様替え改造に要した費用の取扱はどうなりますか。 

A:資本的支出として資産に計上します。 

法人がその有する固定資産の修理、改良等のために支出した金額のうち当該固定資産の価値を高め、 又はその耐久性を増すこととなると認められる部分に対応する金額が資本的支出となるのであるから、 例えば次に掲げるような金額は、原則として資本的支出に該当する。 

(1) 建物の避難階段の取付等物理的に付加した部分に係る費用の額 

(2) 用途変更のための模様替え等改造又は改装に直接要した費用の額 

(3) 機械の部分品を特に品質又は性能の高いものに取り替えた場合のその取替えに要した費用の額のうち通常の取替えの場合にその取替えに要すると認められる費用の額を超える部分の金額 

(注) 建物の増築、構築物の拡張、延長等は建物等の取得に当たる。 

参考:国税庁(資本的支出の例示)より 



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2017年06月20日

特定支出控除


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Q.会社員です。 
  業務に必要な資格を取得するために学校に通う予定です。 
  会社員ですが、所得税の計算上この学費について 
  何か優遇を受けることはできますか。 

A.下記の条件を満たした場合に限り特定支出として 
  所得税の計算上控除することが出来ます。 

  1.職務の遂行に直接必要なものであること 
   
  2.職務の遂行に直接必要なものであることについて 
    会社の証明があること 
   
  3.支出した金額がその年の給与所得控除額の 
    2分の1を超えていること 
    ※給与等の収入が1,500万円を超える場合は 
     125万円を超えていること 

  ただし控除できる金額については給与所得控除額の2分の1を 
  超えた部分の金額のみになりますのでご注意ください。 

  何かご不明な点等ございましたら弊所までご連絡くださいませ。 



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死亡退職金


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Q 死亡退職による退職金を支払った場合、所得税がかかるのですか?

A 死亡退職による退職金は、所得税ではなく相続税の課税対象となります。
  
  従って、所得税の「退職所得の源泉徴収票」ではなく、
  相続税法の規定による「退職手当金等受給者別支払調書」(100万円超の場合)を税務署に提出しなければなりません。



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2017年06月19日

クレジット売上の手数料に係る消費税


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Q.弊社は飲食店を営んでいる法人で、現金売上の他にクレジットカードでの売上があります。クレジットカード会社に支払う手数料(入金時に差し引かれます)は消費税の計算上、課税仕入れとなるのでしょうか。 

A.クレジットカード会社に支払う手数料は、売掛債権をクレジットカード会社に売却したことに伴う売却損と考えられるため、消費税の計算上、課税仕入れには該当しません。



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源泉所得税のペナルティについて


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Q
源泉所得税を期限内に収めなかった場合は
どのようなペナルティが有るのでしょうか?


A
源泉所得税を納期限内に収めなかった場合
以下のペナルティが発生致します。


(1)不納付加算税
税務署からの指摘により納付を行う場合は
本来納付すべきだった税額の10%を収める必要があります。


自主的に納付を行う場合は
本来納付すべきだった税額の5%を収める必要があります。

※不納付加算税の額が5,000円未満であれば、
免除される余地がございます。

(2)延滞税
納期限までの期間及び納期限の翌日から2月を経過する日までの期間:
納付すべき金額?年利2.7%?延滞日数

納期限の翌日から2月を経過する日の翌日以後:
納付すべき金額?年利9.0%?2ヶ月経過以降の延滞日数

※延滞税の額が1,000円未満であれば、
徴収の対象とはなりません。

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海外転勤 源泉所得税


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Q. 
来月に3年を見込みとして 
海外へ転勤をする従業員がいます。 
この従業員の源泉徴収は 
どのように処理すればよろしいでしょうか。 

A. 
海外に1年以上の転勤される 
見込みがあるのであれば 
日本国内の所得税はかかりません。 
そのため、源泉徴収する必要がありません。 

ただし、役員の場合は 
国内源泉所得に該当するため 
20.42%の税率で源泉徴収が必要です。 



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