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2019年01月30日

車両売却時の消費税


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Q. 私用車と社用車を売却した場合で消費税の取り扱いは異なりますか?
A. 私用車を売却した場合は消費税は課税されません、一方で社用車を売却した際には消費税は課税されます。



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2019年01月29日

礼金の会計処理


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Q. 当社は2年契約で事務所の賃貸契約を結んだ際に礼金を支払いましたが、その際の処理についてお教えください。
A. 契約の更新に際して再び権利金の支払を要することが明らかな場合は賃借期間(2年)で、そうでない場合は5年で損金とします。



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2019年01月27日

固定資産税の滞納


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Q.固定資産税の滞納をしてしまった場合どうなりますか。

A.固定資産税は「自分で納税する税金ですので、忘れてしまうと遅れた分だけペナルティがかかります。
さらに固定資産税を滞納したままでいると、市町村から督促状が届きます。
あなたは固定資産税を払っていないから、このままだと財産(=自宅)を差し押さえますと警告されます。
いきなり差し押さえることはありませんが、そのまま放置して、さらに督促状が1〜3通くらい来て、
ある日突然、差し押さえになることがあります。
マイホームは競売にかけられ、滞納している固定資産税を全部払わないと、
マイホームは戻って来ませんので支払期限までに必ず支払いましょう。



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2019年01月23日

保険料 損金


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Q:保険料の損金のタイミングはいつですか。

A:税務上、法人保険料を損金として税務処理できるようになる日は「振り込んだ保険料を保険会社が受け取った日」になります。
また、保険の種類によっては資産計上する保険もあります。




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2019年01月22日

配偶者控除、専従者給与


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Q:配偶者控除と専従者給与の両方を適用できますか。

A:できません。いずれかの適用になります。



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2019年01月21日

給与支払報告書に関する特例とは


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給与支払報告書に関する特例とは

原則は、給与支払報告書を提出する年の1月1日時点に在職していない従業員であっても、
前年中に給与の支払いがあった人については提出しなければなりません。
退職者に関する手続きの特例として、前年中に退職した方のうち、
前年中の給与等の支払金額が30万円以内の方については個人別明細書の提出義務が免除されるという規定があります。
例えば、出勤はしたが住所などを確認する前にすぐ退職してしまった人がいる場合には、
この特例を活用することでその人の個人別明細書の作成することなく、手続きを進めることができます。



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配偶者特別控除の要件


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Q:配偶者特別控除を受けるための要件はどのような要件ですか?

A:配偶者特別控除を受けるための要件として
 控除を受ける納税者本人のその年における合計所得金額が1,000万円以下であること。
 配偶者が、民法の規定による配偶者であること、控除を受ける人と生計を一にしている事、その年に青色申告者の事業専従者としての
 給与の支払を受けていない、年間の合計所得金額が38万円超123万円以下であること

(国税庁HP NO.1195 配偶者特別控除 参照)



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2019年01月20日

個人事業の青色申告特別控除


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Q
個人事業を営んでおり、青色申告をしています。
近いうちに65万円控除の額が変わると聞きましたが、詳しく教えてください。


A
平成30年度税制改正により青色特別控除の見直しがされることとなりました。
現在、正規の簿記の原則に従って記録している個人の
青色申告特別控除額は65万円ですが、改正後
55万円へ引き下げとなります。
ただし、一定の要件を満たす場合には、控除額は65万円となります。
一定の要件とは、以下のいずれかの要件を満たす場合です。

・電子帳簿保存をする
・電子申告を行う

こちらの改正は、平成32年(2020年)分以後の所得税より適用されます。



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「給与支払報告書」とは?


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「給与支払報告書」とは?

給与支払報告書は個人別明細表と総括表の2つが組み合わさったものを指します。

個人別明細書とは書かれている内容は源泉徴収票と同じです。

給与を受ける者の氏名、住所、生年月日、給与の金額、保険料控除の金額などが書かれています。

違いは、「提出先が税務署ではなく市区町村であること」と「用途が住民税と国民健康保険の計算」であることです。

総括表とは個人別明細表の表紙としてお考え頂ければと思います。

その市区町村には、その会社から何人の従業員の個人別明細書が提出されたのか、

うち退職した人は何人いるか、などが記載されます。

そのため、従業員が住んでいる市区町村の数だけ総括表と個人別明細書が組み合わされた「給与支払報告書」が作成されることになります。



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社名入りの創立記念品は給与課税となるか


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Q

創立記念パーティーで社名入りの記念品を社員や取引先に

配ろうと思います。社員が受け取ったものは給与課税されますか。

A

記念品を受け取った社員は原則として給与課税されるものと考えられます。

但し、次の要件を満たす記念品の場合は給与課税となりません。

@記念品を売却した場合、価格が1万円以下である事

A社会通念上記念品としてふさわしいものである事

B一定期間で催される創立記念等の場合は5年以上の周期で配る事

また、記念品として渡すものが商品券や金券の場合は給与課税の対象になると

考えられています。




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