Q 簡易課税を選択しているサービス業の法人ですが、
当期中に自己で所有している車両を売却しました。
その車両売却の際の事業区分は何種になるのでしょうか。
A 事業者が自己において所有していた固定資産の譲渡については、
第四種事業に該当します。
当期中に自己で所有している車両を売却しました。
その車両売却の際の事業区分は何種になるのでしょうか。
A 事業者が自己において所有していた固定資産の譲渡については、
第四種事業に該当します。
2017年09月21日
簡易課税 固定資産売却の際の事業区分
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| 消費税
借地権の取得価格について
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Q：借地権の取得価格にはどのようなものが含まれますか？
A：借地権の取得価額には、借地契約に当たって、土地所有者に支払った借地権の対価の額、借地契約に当たって、支払った手数料などの費用の額、賃借した土地を改良するために行った地盛り、地ならし、埋立てなどの整地費用の額、建物などを増築や改築するに当たって、その土地の所有者に支払った費用の額、土地の上にある建物などを取得した場合に、その建物などの買入価額のうちに借地権の対価が含まれているときのその金額、借地権付きの建物を取得した場合において、その取得後おおむね1年以内に建物の取壊しに着手するなど、当初から建物を取り壊して借地権を利用する目的であることが明らかなときの建物の帳簿価額や取壊費用の額等が含まれます
（国税庁HP NO.5731 借地権の取得価格 参照）
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| 法人税
2017年09月20日
宝くじの当選金
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Q．宝くじに当選しました。
宝くじの当選金には所得税がかからないと聞いたのですが、
受取の際など何か注意すべき点はありますでしょうか。
A．注意点は2点ございます。
1点目は当選証明書の保存です。
宝くじの当選金は非課税扱いのため申告する必要はありません。
しかし、その当選金を使って家などを購入すると、
税務署からその資金の出所を問われることがあります。
その際に宝くじの当選金であることをきちんと証明するために
当選証明書の保存は必ず行ってください。
2点目は共同購入した場合です。
共同購入をした場合には、必ず共同購入をした全員で
当選金を受け取りに行くようにしてください。
もしその内の1人が当選金を受取に行き、そのあとで
山分けをした場合には、贈与とみなされて贈与税が発生してしまいます。
何かご不明な点がございましたら弊所までご連絡くださいませ。
宝くじの当選金には所得税がかからないと聞いたのですが、
受取の際など何か注意すべき点はありますでしょうか。
A．注意点は2点ございます。
1点目は当選証明書の保存です。
宝くじの当選金は非課税扱いのため申告する必要はありません。
しかし、その当選金を使って家などを購入すると、
税務署からその資金の出所を問われることがあります。
その際に宝くじの当選金であることをきちんと証明するために
当選証明書の保存は必ず行ってください。
2点目は共同購入した場合です。
共同購入をした場合には、必ず共同購入をした全員で
当選金を受け取りに行くようにしてください。
もしその内の1人が当選金を受取に行き、そのあとで
山分けをした場合には、贈与とみなされて贈与税が発生してしまいます。
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| 所得税
配偶者特別控除
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Ｑ、配偶者特別控除の要件を教えて下さい。
Ａ、配偶者控除が適用できない配偶者で、その年１２月３１日の現況で、次の要件すべてに当てはまる人です。
控除を受ける人の合計所得金額が1,000万円以下であること。
民法の規定による配偶者であること（内縁関係の人は該当しない。）
控除を受ける人と生計を一にしていること。
その年に青色申告者の事業専従者として給与の支払を受けていないこと又は白色申告の事業専従者でないこと。
他の人の扶養親族となっていないこと。
年間の合計所得金額が３８万円超７６万円未満であること。
平成３０年分以後は、配偶者の年間の合計所得金額が３８万円超１２３万円以下であることが要件になります。
控除額は、配偶者の合計所得金に応じて次の表のようになります。
配偶者の合計所得金額配偶者特別控除の控除額
38万円を超え40万円未満 38万円
40万円以上45万円未満 36万円
45万円以上50万円未満 31万円
50万円以上55万円未満 26万円
55万円以上60万円未満 21万円
60万円以上65万円未満 16万円
65万円以上70万円未満 11万円
70万円以上75万円未満 6万円
75万円以上76万円未満 3万円
76万円以上 0円
平成３０年分以後は下記の表のように段階的に控除額が変わります。
控除を受ける人のその年における合計所得金額が
９００万円以下 ９００万円超９５０万円以下 ９５０万円超1,000万円以下
配偶者の合計所得金額 控除額 控除額 控除額
38万円超85万円以下 38万円 26万円 13万円
85万円超90万円以下 36万円 24万円 12万円
90万円超95万円以下 31万円 21万円 11万円
95万円超100万円以下 26万円 18万円 9万円
100万円超105万円以下 21万円 14万円 7万円
105万円超110万円以下 16万円 11万円 6万円
110万円超115万円以下 11万円 8万円 4万円
115万円超120万円以下 6万円 4万円 2万円
120万円超123万円以下 3万円 2万円 1万円
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| 所得税
行政書士 報酬源泉
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Q:行政書士報酬は源泉徴収義務が無いのでしょうか。
A:はい、ありません。
ただし、行政書士が建築に関する申請等をした時に限り、
源泉徴収の必要があります。
（理由）
所得税法第204条第1項第2号より、
政令で定めるものの業務に関する報酬又は料金については、
源泉徴収の義務があります。
上記の政令で定めるものとは、所得税法施行令第320条第2項より、
建築代理士（建築代理士以外の者で建築に関する申請若しくは届出の書類を作成し、
又はこれらの手続を代理することを業とするものを含む。）とあるため。
参照
所得税法第204条第1項第2号
所得税法施行令第320条第2項
A:はい、ありません。
ただし、行政書士が建築に関する申請等をした時に限り、
源泉徴収の必要があります。
（理由）
所得税法第204条第1項第2号より、
政令で定めるものの業務に関する報酬又は料金については、
源泉徴収の義務があります。
上記の政令で定めるものとは、所得税法施行令第320条第2項より、
建築代理士（建築代理士以外の者で建築に関する申請若しくは届出の書類を作成し、
又はこれらの手続を代理することを業とするものを含む。）とあるため。
参照
所得税法第204条第1項第2号
所得税法施行令第320条第2項
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| 源泉所得税
2017年09月19日
社会保険料の延滞金
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Q．税金を滞納した場合の延滞税は損金に算入されないと聞いたのですが、社会保険料の延滞金も損金に算入されないのでしょうか。
A．社会保険料の延滞金は損金に算入されます。
国税の延滞税や地方税の延滞金は税法上、損金に算入されないものとして規定されていますが、社会保険料の延滞金についてはそのような規定がされていないため、損金に算入されると判断することができます。また、同様に労働保険の延滞金も損金に算入されます。
A．社会保険料の延滞金は損金に算入されます。
国税の延滞税や地方税の延滞金は税法上、損金に算入されないものとして規定されていますが、社会保険料の延滞金についてはそのような規定がされていないため、損金に算入されると判断することができます。また、同様に労働保険の延滞金も損金に算入されます。
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| 法人税
2017年09月18日
部分完成基準について
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Q 建設業で出来高制で売上を上げていますが、実際はどのような計上が望ましいのでしょうか。
A 物の引渡しを要する請負契約にあっては完成引渡し・役務提供の全部を完了した日に収益計上します。
慣習上出来高で請求を行うことも多いですが、長期大規模工事と呼ばれる大きな工事等は、
完成していなくても収益を見積もって計上する必要があります。
それ以外は基本的に上記要件によりますが、工事の１部が完成し、
完成した部分を引き渡した都度その割合に応じて工事代金を収入する、
等の場合は部分完成基準によって収益計上しなければならないこともありますのでご注意ください。
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| 法人税
2017年09月16日
借金付きの不動産を贈与した場合
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Q
不動産の贈与の際に、その不動産の借金も合わせた贈与を考えています。
この場合の問題点があれば教えて下さい。
A
贈与税が多くなる可能性があります。
借入金と一緒に不動産以外の財産を贈与した場合は、
財産評価額―借入金―贈与税の基礎控除額
に対して税金が課税されますが、贈与したのが不動産の場合は、
市場価格―借入金―贈与税の基礎控除額
に対して税金が課税されます。
一般的に財産評価額は実際に取引される市場価格よりも評価額が下がる事が多く、
不動産の価値を市場価格で評価すると評価は高くなる可能性があります。
借入金が残っているアパート等を贈与する場合は、注意が必要です。
タグ：借金
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| 相続税・贈与税
期中に増資をした場合
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Q．第1期目の法人です。
資本金500万円で設立し、期中に増資を行い資本金が1500万円になりました。
資本金が1,000万円以上になると基準期間が無くても
消費税の納税義務者になると聞いたのですが、
第1期目から消費税の納税義務者になるのでしょうか。
A．資本金による消費税の納税義務の判定につきましては、
事業年度開始の日における資本金額により判定されます。
よって、期中に増資を行ったことで資本金が1,000万円以上となったとしても、
第1期目の消費税の納税義務はございません。
第2期目から消費税の納税義務者となります。
消費税の新設法人に該当する旨の届出書の提出が必要となりますので、
提出漏れにはご注意ください。
何かご不明な点がございましたら弊所までご連絡くださいませ。
資本金500万円で設立し、期中に増資を行い資本金が1500万円になりました。
資本金が1,000万円以上になると基準期間が無くても
消費税の納税義務者になると聞いたのですが、
第1期目から消費税の納税義務者になるのでしょうか。
A．資本金による消費税の納税義務の判定につきましては、
事業年度開始の日における資本金額により判定されます。
よって、期中に増資を行ったことで資本金が1,000万円以上となったとしても、
第1期目の消費税の納税義務はございません。
第2期目から消費税の納税義務者となります。
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何かご不明な点がございましたら弊所までご連絡くださいませ。
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| 消費税
2017年09月15日
債務免除と贈与税
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Q
同族会社を経営しています。
社長である私からの借入金が多額となり、
債務免除を考えています。
注意する点はありますか。
A
債務免除を行う際に、社長の他に株主がいらっしゃると
債務免除によって株価が上昇し、他の株主がもっている株価も
上昇することとなり、社長から他の株主へ贈与が発生したことと認識され
金額によって、贈与税が課税される可能性があります。
また、債務免除をしたことにより会社の利益が増加するため
法人税が発生する可能性があります。
同族会社を経営しています。
社長である私からの借入金が多額となり、
債務免除を考えています。
注意する点はありますか。
A
債務免除を行う際に、社長の他に株主がいらっしゃると
債務免除によって株価が上昇し、他の株主がもっている株価も
上昇することとなり、社長から他の株主へ贈与が発生したことと認識され
金額によって、贈与税が課税される可能性があります。
また、債務免除をしたことにより会社の利益が増加するため
法人税が発生する可能性があります。
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| 相続税・贈与税
