Q、相続税には障害者の特例があるとききました。どのような制度でしょうか。
A,障害者控除が該当します。
相続又は遺贈により財産を取得した者（非居住無制限納税義務者、居住制限納税義務者、非居住制限納税義務者、に該当等する者及び法施行地に住所を有しない特定納税義務者に該当する者を除く。）がその被相続人の法定相続人に該当し、かつ、障害者である場合には、その者については、算出相続税額（未成年者控除までの規定適用後の金額）から10万円（特別障害者の場合には、20万円）にその者が85歳に達するまでの年数（１年未満切上）を乗じて算出した金額をもって、その納付すべき相続額とする。
