Ｑ．昨年から健康増進のためにサプリメントの定期購入を始めまし
たが、このサプリメントの購入費用は医療費控除の対象になり
ますか？
Ａ．健康増進を目的とするサプリメントの購入は医療費控除の対象
にはなりません。
2020年03月27日
サプリメントの購入費用と医療費控除
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2020年03月26日
譲渡所得 不動産の購入代金がわからない時
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Ｑ．先日、個人で所有していた土地を譲渡したため確定申告の相談
に行ったところ、購入時の売買契約書など土地の購入代金の分
かる資料を見せてほしいと言われたので探してみましたが、見
つかりませんでした。
土地の購入代金を譲渡収入から差し引きして税金の計算をする
と聞いたのですが、この場合はどうなりますか？
Ａ．売買契約書などの購入代金の分かる資料をなくすなどで購入代
金が分からない場合でも、譲渡収入の５%相当額を購入代金と
して譲渡収入から差し引きします。
に行ったところ、購入時の売買契約書など土地の購入代金の分
かる資料を見せてほしいと言われたので探してみましたが、見
つかりませんでした。
土地の購入代金を譲渡収入から差し引きして税金の計算をする
と聞いたのですが、この場合はどうなりますか？
Ａ．売買契約書などの購入代金の分かる資料をなくすなどで購入代
金が分からない場合でも、譲渡収入の５%相当額を購入代金と
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2020年03月25日
個人事業主の事業用資産にかかる保険金の取り扱い
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Ｑ．個人事業主です。
昨年の台風被害により所有する店舗用建物が損傷し、その修復に
充てるための保険金５００万円を今年の年明けに保険会社から受
け取りました。
その保険金をもとに建物の修復工事を行い、工事業者に工事費用
５００万円を支払いしました。
この場合、保険金の受け取りと工事費用の支払いはどのように経
理処理すればいいか教えてください。
Ａ．資産の損傷により受け取った保険金は非課税となるので、事業主
勘定で処理します。収入計上する必要はありません。
工事費用の支払いについても、受け取った保険金額以下の支払い
であるため費用計上せず、事業主勘定で処理します。
昨年の台風被害により所有する店舗用建物が損傷し、その修復に
充てるための保険金５００万円を今年の年明けに保険会社から受
け取りました。
その保険金をもとに建物の修復工事を行い、工事業者に工事費用
５００万円を支払いしました。
この場合、保険金の受け取りと工事費用の支払いはどのように経
理処理すればいいか教えてください。
Ａ．資産の損傷により受け取った保険金は非課税となるので、事業主
勘定で処理します。収入計上する必要はありません。
工事費用の支払いについても、受け取った保険金額以下の支払い
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2020年03月24日
家事共用資産の取り扱い③
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Ｑ．個人事業主です。
この度、事業で使ってした車両を売却しました。
４年前に購入した車両で購入時の購入代金は３００万円、事業で
８０%・プライベートで２０%の割合で使っていました。
この車両の売却は確定申告ではどのように取り扱われるのか教え
てください。
Ａ．車両の売却代金から売却時の車両の帳簿価額（車両の購入代金か
ら４年間の減価償却費の合計を控除した金額）を差し引きした金
額（これをここでは「譲渡損益」と呼ぶことにします）のうち、
事業にかかる部分（概ね譲渡損益の８０%相当額）は総合短期譲
渡所得として申告しますが、残りの部分は確定申告の計算対象に
は含まれませんので注意が必要です。
この度、事業で使ってした車両を売却しました。
４年前に購入した車両で購入時の購入代金は３００万円、事業で
８０%・プライベートで２０%の割合で使っていました。
この車両の売却は確定申告ではどのように取り扱われるのか教え
てください。
Ａ．車両の売却代金から売却時の車両の帳簿価額（車両の購入代金か
ら４年間の減価償却費の合計を控除した金額）を差し引きした金
額（これをここでは「譲渡損益」と呼ぶことにします）のうち、
事業にかかる部分（概ね譲渡損益の８０%相当額）は総合短期譲
渡所得として申告しますが、残りの部分は確定申告の計算対象に
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2020年03月23日
支払調書の発行について
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Q．以前利用したフリーランスの方から支払調書の発行依頼を受けました。
支払調書については、税務署以外に報酬の支払先にも渡す必要があるのでしょうか。
A．結論から申し上げると支払調書の提出義務がある提出先は税務署のみとなります。
個人事業主の方から支払調書の発行依頼を受けることは多いかと思いますが、
御社には必ずしも発行しなければならないというものではありません。
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2020年03月22日
副収入がある時は確定申告しなければなりませんか。
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Q
会社の給与とは別に、原稿料の収入があります。
この場合でも確定申告をしなければなりませんか。
A
勤務先で年末調整をしていれば、会社員は確定申告をする必要はありません。
しかし、別の職場で給与をもらった場合やご質問のように副収入があった場合は
原則として確定申告をして１年間の全ての所得を合算する必要があります。
但し、副収入の額が２０万円以下の場合は確定申告をしなくても良い事に
なっています。これはネットオークション等での所得も同様で年間２０万円超の
所得が発生した場合は確定申告が必要になります。
注意すべきなのは２０万円以下という免除基準は、給与や退職所得には適用されない
という事です。２箇所以上の会社から給与を受け取った場合は確定申告が
必要になります。
会社の給与とは別に、原稿料の収入があります。
この場合でも確定申告をしなければなりませんか。
A
勤務先で年末調整をしていれば、会社員は確定申告をする必要はありません。
しかし、別の職場で給与をもらった場合やご質問のように副収入があった場合は
原則として確定申告をして１年間の全ての所得を合算する必要があります。
但し、副収入の額が２０万円以下の場合は確定申告をしなくても良い事に
なっています。これはネットオークション等での所得も同様で年間２０万円超の
所得が発生した場合は確定申告が必要になります。
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2020年03月21日
震災等での早退について
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Q
大きな地震が発生した時に従業員を早退させました。
早退させた事に対する休業手当は支払う必要がありますか。
A
大規模な震災が発生し、帰宅困難者の発生が予測される場合等は
会社の判断で従業員を早退させる事はあると思われます。
従業員からの申し入れの場合は必要ありませんが、早退が「会社都合」の場合は
注意が必要です。会社の思いやりであったとしても、会社都合での休業と
なってしまうので、平均賃金の６０％を休業手当として支払う必要が発生します。
パートさん等の時間給で、例えば１日平均５時間勤務の人に対して
１時間早く４時間で早退させてあげた場合、既に５時間の８０％の４時間分は
勤務している事になるので、４時間分の給与のみ支給する形になります。
大きな地震が発生した時に従業員を早退させました。
早退させた事に対する休業手当は支払う必要がありますか。
A
大規模な震災が発生し、帰宅困難者の発生が予測される場合等は
会社の判断で従業員を早退させる事はあると思われます。
従業員からの申し入れの場合は必要ありませんが、早退が「会社都合」の場合は
注意が必要です。会社の思いやりであったとしても、会社都合での休業と
なってしまうので、平均賃金の６０％を休業手当として支払う必要が発生します。
パートさん等の時間給で、例えば１日平均５時間勤務の人に対して
１時間早く４時間で早退させてあげた場合、既に５時間の８０％の４時間分は
勤務している事になるので、４時間分の給与のみ支給する形になります。
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| 法人税
2020年03月20日
自分のお店で接待した
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Q
自分の経営する飲食店で取引先を接待した場合の経理処理を教えて下さい。
A
飲食店オーナーが自店で取引先を招待して無料で食べ物を提供する、
という場合です。
これは取引先に対する接待となりますが、問題は接待費とする金額です。
通常のお客様とは違いお金は誰からも貰わないが、食材は消費します。
そのため、消費した材料費や作るための人件費等の原価が
交際費の金額となります。
メニューを見て料理を頼んだとしても、メニュー表の売価ではなく、
原価を使う事が大切です。
しかし、実際にはこのように原価を見積もるのが困難な場合は、
「提供した料理の売価×平均原価率」で計上する事も可能となっています。
自分の経営する飲食店で取引先を接待した場合の経理処理を教えて下さい。
A
飲食店オーナーが自店で取引先を招待して無料で食べ物を提供する、
という場合です。
これは取引先に対する接待となりますが、問題は接待費とする金額です。
通常のお客様とは違いお金は誰からも貰わないが、食材は消費します。
そのため、消費した材料費や作るための人件費等の原価が
交際費の金額となります。
メニューを見て料理を頼んだとしても、メニュー表の売価ではなく、
原価を使う事が大切です。
しかし、実際にはこのように原価を見積もるのが困難な場合は、
「提供した料理の売価×平均原価率」で計上する事も可能となっています。
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| 法人税
2020年03月19日
インフルエンザ予防接種代は福利厚生費になりますか。
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Q
従業員のインフルエンザの予防接種代金を会社が支払う予定です。
従業員に対しての給与として税金が発生しませんか。
A
要件を満たす場合は給与として課税する必要はないと考えられます。
・予防接種を希望する社員一律に費用負担するルールがある
・例え全額負担であっても、常識的な金額の範囲内である
という２点を満たせば、従業員に対する福利厚生費としての処理が可能です。
但し、会社の役員のみや特定の従業員を対象とした場合は、その社員への
給与と見なされる可能性があります。
従業員のインフルエンザの予防接種代金を会社が支払う予定です。
従業員に対しての給与として税金が発生しませんか。
A
要件を満たす場合は給与として課税する必要はないと考えられます。
・予防接種を希望する社員一律に費用負担するルールがある
・例え全額負担であっても、常識的な金額の範囲内である
という２点を満たせば、従業員に対する福利厚生費としての処理が可能です。
但し、会社の役員のみや特定の従業員を対象とした場合は、その社員への
給与と見なされる可能性があります。
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| 法人税
2020年03月12日
消費税の還付を受けるために必要な手続き・受け取り方は
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Q消費税の還付を受けるために必要な手続き・受け取り方は？
A法人の場合、消費税還付を受け取るためには、以下の3つの書類が必要となります。
①消費税および地方消費税の確定申告書
②付表2 課税売上割合・控除対象仕入税額等の計算書
③消費税の還付申告に関する明細書
これらの書類を、事業年度終了の翌日から2ヶ月以内に作成し、税務署長に提出します。
A法人の場合、消費税還付を受け取るためには、以下の3つの書類が必要となります。
①消費税および地方消費税の確定申告書
②付表2 課税売上割合・控除対象仕入税額等の計算書
③消費税の還付申告に関する明細書
これらの書類を、事業年度終了の翌日から2ヶ月以内に作成し、税務署長に提出します。
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