税理士 神戸/会社設立の入江会計事務所 税務相談 Q&A

Ｑ．当社設立以来、代表取締役を務めてきたＡ氏が今年一杯で
退職することとなりました。
　　退職金の支給額を決めるにあたり目安となるものがありま
したら教えてください。

Ａ．取締役等の役員の退職金の計算方法としてよく使われるの
が以下の計算式です。

　　最終役員報酬月額×在職年数×功績倍率

　　功績倍率は役職により異なりますが、２〜３倍が相場と言
われています。

Ｑ．法人を設立しました。
　　それにあたり、司法書士に会社の設立登記を依頼し、登
　　記費用を支払いました。
　　この登記費用の会計処理方法を教えてください。

Ａ．会社の登記費用は創立費という科目で処理します。
　　「費」という文字が入っていますが、費用科目ではなく、
　　繰延資産という資産の科目となります。税法上は任意の
　　会計期間で償却を行います。
　　開業年度で全額を償却することも可能ですし、当初赤字
　　の場合は償却をせず、利益が出てから償却するというこ
　　とも可能です。

Q.コロナウイルスの影響もあるので
感染防止のため、従業員の在宅勤務を実施したり
極力外出を控えさせております。

そのため決算作業が間に合わず
期限までに申告手続きが困難と予想されます。

コロナウイルスの影響によって
法人の申告期限の延長等はあるのでしょうか？


A.新型コロナウイルス感染症の影響により
期限までに申告・納付手続きが
やむを得ない理由がある場合には
申請することによって個別延長が認められております。

やむを得ない理由といたしましては
�@ 体調不良により外出を控えている方がいること
�A 平⽇の在宅勤務を要請している⾃治体にお住いの方がいること
�B 感染拡大防止のため企業の勧奨により在宅勤務等をしている方がいること
�C 感染拡大防止のため外出を控えている方がいること

などが上げられます。（国税庁FAQ参照）

決算は会社にとって非常に大事な業務です。

やむを得ない場合には検討されてみてはいかがと思います。

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/kansensho/pdf/0020004-044.pdf

Ｑ．新型コロナウイルスの緊急経済政策として、国民に一律10万円の
　　支給が決まりましたが、この10万円には所得税はかかりますか？

Ａ．今回の10万円の給付金には所得税はかかりません。

Ｑ．金融機関からの借入金があり、毎月返済しておりますが、先日
その金融機関から利子補給金という名目で入金がありました。
　　この利子補給金は会計上どのように処理すればよろしいでしょ
うか？

Ａ．利子補給金は雑収入として処理します。

Q
認知症になった扶養親族がいる場合、障害者控除は適用できますか。

A
障害者控除の適用は基本的に障害者手帳を持っている人に限られますが、
障害の程度が手帳を持っている人に準ずると自治体に認められた場合は
控除の対象とできます。

認知症にて障害者控除の適用を受けるためには、自治体に対して
「要介護や要支援認定者の障害者控除の認定」の申請を行い、
認定書を取得する必要があります。

Q
申告期限までに引っ越しした場合、確定申告はどの税務署に提出するのですか？

A
確定申告書は提出時点で住んでいる地域を管轄する税務署に提出する事になるので
申告期限までに引っ越しした場合は新しい住所の管轄税務署に提出します。
また引っ越し以前の住所で振替納税の手続きをしており、管轄税務署が変わった場合、
改めて転居後の管轄税務署に届出を提出しなければなりません。

Q4
事業用家屋と構築物の最低取得価格はいくらになりますか？

A4
最低取得価格は120万円となります。

https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/seisansei/2020/200501seisansei.html

Q
子供の奨学金の返済を肩代わりして一括返済しようと考えています。
通常の学費と同じように私が負担しても問題ありませんか。

A
親による奨学金の肩代わりは贈与税の対象になります。
そのため、その年の非課税枠110万円を超える部分については贈与税が発生します。
扶養者が負担する教育費については通常必要と認められるものについては
非課税となりますが、奨学金の肩代わりについては教育費の負担ではなく
子供の債務の肩代わり、となってしまうため課税対象となります。

Q3
事業用家屋の要件はなんですか？

A3
以下の全ての要件を満たす必要があります。
�@先端設備等導入計画に盛り込まれる予定の家屋であること
�A新築の家屋であること
�B家屋の内外に生産性向上（年平均１％以上）要件を満たす設備等が一体となって設置されること
�C設置される先端設備の取得価額が300万円以上であること