ツイッターやってます! →  https://twitter.com/irie_office

2019年05月20日

配偶者の相続税額の軽減


神戸の税理士 会社設立は入江会計事務所


Q、相続税額の配偶者の特例について教えてください。

A、配偶者の相続税額の軽減があります。

 被相続人の配偶者がその被相続人からの相続又は遺贈により財産を取得した場合には、その配偶者については、次の(1)の金額から(2)の金額を控除した残額があるときは、その残額をもって納付すべき相続税額とし、次の(1)の金額が(2)の金額以下であるときは、その納付すべき相続税額はないものとする。
(1)算出相続税額(贈与税額控除までの規定適用後の金額)
(2)相続税の総額×(注)/相続税の課税価格の合計額
  (注)@相続税の課税価格の合計額×配偶者の法定相続分≧< 1億6,000万円 ∴多い金額
     A配偶者の課税価格相当額
     B@><A  ∴ 少ない金額
この規定は、税務署長がやむを得ない事情があると認める場合を除き、相続税の期限内申告書に一定の事項を記載し、かつ、一定の書類を添付した場合に限り、適用する。
 ただし、申告期限までに分割されていない財産については適用対象の財産に含まれないものとする。



br_banner_hanabi.gif


励みになりますので、クリックにご協力していただけますと幸いです。


神戸 税理士 メールマガジン
↑↑↑

メルマガ発行しています!

『〜入江会計事務所通信〜』


神戸の税理士 会社設立は入江会計事務所


posted by 入江会計事務所 at 00:00 | Comment(0) | 相続税・贈与税

2019年05月19日

非居住者の社会保険料控除


神戸の税理士 会社設立は入江会計事務所


Q
1年以上の海外転勤予定となりました。
社会保険料や生命保険は転勤後も引き続き払い続けますが、
年末調整の控除の対象になりますか。


A
まず、1年以上の予定で海外勤務することとなった場合、
出国する日までに年末調整をすることとなります。
また、年末調整の対象となる給与は、出国するまでに支払いの
確定した給与です。
そして、社会保険料、生命保険料の控除につきましては、
出国する日までに支払われたもののみとなります。



br_banner_hanabi.gif


励みになりますので、クリックにご協力していただけますと幸いです。


神戸 税理士 メールマガジン
↑↑↑

メルマガ発行しています!

『〜入江会計事務所通信〜』


神戸の税理士 会社設立は入江会計事務所


posted by 入江会計事務所 at 00:00 | Comment(0) | 所得税

2019年05月18日

生前贈与加算


神戸の税理士 会社設立は入江会計事務所


Q、非課税の範囲で毎年贈与を受けていました。相続が発生したときの注意点等ありますか。

A,その贈与者が死亡した場合に相続税の課税価格に算入されることがあります。

 相続開始前3年以内に被相続人から贈与があった場合
(1)生前贈与加算
 相続又は遺贈により取得した者が相続開始前3年以内に被相続人からの贈与により財産を取得したことがある場合においては、その者については、その贈与により取得した財産(その取得の日の属する年分の贈与税の課税価格に算入されるものに限り、特定贈与財産及び相続時精算課税適用財産を除く。以下同じ。)の価額を、相続税の課税価格に加算した価額を相続税の課税価額とみなす。
 生前贈与加算の規定により、その贈与により取得した財産の取得につき課された贈与税があるときは、算出相続税額(相続税額の加算までの規定適用後の金額)から次の控除額を控除した金額をもってその納付すべき相続税額とする。

A×C/B

A    その取得の日の属する年分の贈与税額(贈与税の外国税額控除前の税額とし、附帯税を除く。)
B    その年分の贈与税の課税価格に算入された財産の価額の合計額
C    生前贈与加算の規定により相続税の課税価格に加算された金額




br_banner_hanabi.gif


励みになりますので、クリックにご協力していただけますと幸いです。


神戸 税理士 メールマガジン
↑↑↑

メルマガ発行しています!

『〜入江会計事務所通信〜』


神戸の税理士 会社設立は入江会計事務所


posted by 入江会計事務所 at 00:00 | Comment(0) | 相続税・贈与税

2019年05月17日

納期の特例について


神戸の税理士 会社設立は入江会計事務所


Q:納期の特例とはどのような制度ですか?

A:源泉徴収をした所得税は、原則、給与を支払った月の翌月10日までに納める必要がございますが、
 給与の支給人員が10人未満の場合には、半年分をまとめて納付する事ができます
 納付は1月から6月分が7月10日、7月から12月分が1月20日が納付期限となります



br_banner_hanabi.gif


励みになりますので、クリックにご協力していただけますと幸いです。


神戸 税理士 メールマガジン
↑↑↑

メルマガ発行しています!

『〜入江会計事務所通信〜』


神戸の税理士 会社設立は入江会計事務所


posted by 入江会計事務所 at 19:44 | Comment(0) | 法人税

イートインとテイクアウトで税率が変わる?


神戸の税理士 会社設立は入江会計事務所


Qイートインとテイクアウトで税率が変わる?

Aハンバーガーショップや牛丼チェーンでは、外食として店の中で食べる(イートインする)ことも商品を買って帰る(テイクアウトする)こともできます。
外食の定義は「飲食の設備を設置した場所で行う食事の提供」です。そのため、イートインの場合は外食として扱われるので消費税率は10%ですが、
テイクアウトの場合は飲食料品を買ったことになり8%で済みます。
また、宅配ピザやそばの出前などは外食に該当しないため、軽減税率が適用され消費税率は8%据え置きとなります。



br_banner_hanabi.gif


励みになりますので、クリックにご協力していただけますと幸いです。


神戸 税理士 メールマガジン
↑↑↑

メルマガ発行しています!

『〜入江会計事務所通信〜』


神戸の税理士 会社設立は入江会計事務所


posted by 入江会計事務所 at 09:00 | Comment(0) | 法人税

2019年05月16日

有給休暇の買い上げ


神戸の税理士 会社設立は入江会計事務所


Q

働き方改革関連で有給を取らせる事が義務化されると聞きました。

規則通りに有給を取らせる事は難しいので、買取をしようと思っていますが、

これは問題ないでしょうか。


A

有給の買取はあくまで例外的措置です。

例えば退職時に残った有給をまとめて買い上げる等の場合に限られてます。

こういった例外が認められているのは、退職日までの日数では

有給を消化しきれないという理由があるためです。

会社都合により有給を勝手に買い上げて社員を働かせるという事はできません。

よって、ご質問の内容に関しては違法行為となる可能性があります。




br_banner_hanabi.gif


励みになりますので、クリックにご協力していただけますと幸いです。


神戸 税理士 メールマガジン
↑↑↑

メルマガ発行しています!

『〜入江会計事務所通信〜』


神戸の税理士 会社設立は入江会計事務所


posted by 入江会計事務所 at 00:00 | Comment(0) | 法人税

2019年05月15日

原状回復費用の消費税について


神戸の税理士 会社設立は入江会計事務所


Q

私の所有している賃貸マンションにおいて、借主が退去する際に、

原状回復工事を行います。工事代金には借主から預かっている敷金の一部を

充てようと考えています。この充当する金額には消費税も含めるのでしょうか。


A

借主から預かっている敷金等から原状回復費用を差し引いた場合は、

消費税の課税対象取引となります。

本来借主が行う原状回復を貸主が行うという事は借主に対して

貸主から役務の提供があった、と考えられるためです。

この原状回復費用として敷金から差し引いた額も消費税の計算の際は

課税売上として申告する必要があります。




br_banner_hanabi.gif


励みになりますので、クリックにご協力していただけますと幸いです。


神戸 税理士 メールマガジン
↑↑↑

メルマガ発行しています!

『〜入江会計事務所通信〜』


神戸の税理士 会社設立は入江会計事務所


posted by 入江会計事務所 at 00:00 | Comment(0) | 法人税

2019年05月10日

定期購読と消費税経過措置


神戸の税理士 会社設立は入江会計事務所


Q
2019年の10月より、消費税が10%となるそうですが、
雑誌の定期購読をしている場合、消費税はどのように
取り扱われるのでしょうか。

A
定期購読契約の場合、経過措置が適用されるため
2019年3月31日までの契約に係るもので、
その対価の全部又は一部を2019年9月30日までに支払っている場合
10月1日以後に受け取る雑誌も8%の税率となります。




br_banner_hanabi.gif


励みになりますので、クリックにご協力していただけますと幸いです。


神戸 税理士 メールマガジン
↑↑↑

メルマガ発行しています!

『〜入江会計事務所通信〜』


神戸の税理士 会社設立は入江会計事務所


posted by 入江会計事務所 at 00:00 | Comment(0) | 消費税

2019年05月09日

住宅の買い替え特例


神戸の税理士 会社設立は入江会計事務所


Q:マイホームを売却して、新居を購入しようと思います
 売却時に損失がでた場合には、他の所得と損益通算する事は可能でしょうか?

A:マイホームを平成31年12月31日までに売却し、新たにマイホームを購入した場合に、譲渡損失が生じたときは、
 一定の要件がありますが、給与所得や事業所得など他の所得と損益通算する事が出来ます
 控除し切れなかった分に関しては、譲渡の年の翌年以後3年、繰り越して損益通算する事ができます
(国税庁HP NO.3370 マイホームを買い換えた場合に譲渡損失が生じたとき 参照)



br_banner_hanabi.gif


励みになりますので、クリックにご協力していただけますと幸いです。


神戸 税理士 メールマガジン
↑↑↑

メルマガ発行しています!

『〜入江会計事務所通信〜』


神戸の税理士 会社設立は入江会計事務所


posted by 入江会計事務所 at 19:42 | Comment(0) | 所得税

『自動販売機の設置手数料の取扱い』


神戸の税理士 会社設立は入江会計事務所


Q 弊社では自動販売機の設置手数料が毎月入ってきますが、
 この手数料は消費税の取扱はどうなるのでしょうか。

A 自動販売機の設置手数料は、設置場所の提供料、電気代及びサービスの対価に
 該当すると考えられるため、課税取引となります。



br_banner_hanabi.gif


励みになりますので、クリックにご協力していただけますと幸いです。


神戸 税理士 メールマガジン
↑↑↑

メルマガ発行しています!

『〜入江会計事務所通信〜』


神戸の税理士 会社設立は入江会計事務所


posted by 入江会計事務所 at 12:00 | Comment(0) | 消費税
入江会計事務所